あなたは大丈夫?税理士顧問料が割高になるとき

契約書・料金表イメージ

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税理士への報酬である顧問料の金額はさまざまです。
法人・個人事業主と税理士との間で結ばれる税務顧問契約。
あなたの顧問料は高いのか安いのかを考えてみます。

おトクな顧問契約はないものと思うべき

当然のことながら顧問料の金額は、「なにをしてもらうのか」に対して「いくら払うのか」を考えるべきです。
同じ「税務顧問」という契約だからと、横並びにして比較はできません。

一般的な顧問料体系について

顧問料は一般的に「月額○万円」に加えて、年1回の決算時に「顧問料の○ヶ月分」という決め方が多くなっています。
売上高、資本金、従業員数などの事業規模により、金額は高くなる傾向にあります。
いわゆる平均的な「相場」を言うのであれば、月額が3万円から5万円のあいだ。
決算時には、その月額の4ヶ月から6か月分といったあたりでしょう。

また、顧問料の金額決定要因として、「訪問回数」と「経理代行の有無」も挙げられます。

訪問回数は文字通り、税理士がどういう頻度で訪問してくれるのか、です。
毎月1回訪問する契約もあれば、決算の時しか訪問しない契約もあり、訪問回数が多い方が顧問料は高くなります。
毎月の浮き沈みが少ない安定ビジネスであれば訪問回数は減らすなどして、顧問料を抑えてもらうという考え方もあるでしょう。

経理代行の有無に関しては、自社(自分)で経理ができるかどうかということに依ります。
自社(自分)でできなければ税理士に頼むしかない、ということもありますので否応なし。
経理代行有りとなれば、顧問料は高くなる。はずですが・・・

「経理代行込み顧問料」の不思議

経理代行を税理士に頼む会社(個人事業)は、事業規模が小さい場合が多いです。
事業規模が小さい、ひいてはリソース(人手や設備など)が少ないからこそ、経理を自前ではやりきれないということになります。

このとき、とても不思議な現象が起こることがあります。

本来、経理代行業務は税務顧問のオプションの位置づけです。
ですから、たとえば事業規模などから月額顧問料3万円のお客さまの場合、3万円+経理代行料○万円という考え方です。
それでは、「経理代行料の相場はいくらなのか」ということになりますが、仕訳数や伝票枚数など作業的ボリュームの多少に依るでしょう。

いずれにしても、顧問料と経理代行料とを合わせれば3万円を大きく上回るはず。
これが意外と、あわせて3万円前後におさまっているケースがあります。
これは、顧問契約を考える税理士は、お客さまの事業規模が小さいがゆえ、その支払能力を考慮するところに起因します。
考慮する背景には、お客さまからの値下げ要請もあります。
結果、業務内容というよりも支払能力を優先し、「経理代行込み顧問料 3万円」として金額がまとまることがあるのです。
3万円はたとえばの話でしたから、4万円や5万円だとしても同じ状況はありえます。

トクしたわけではなく損をしている

「経理代行料込み顧問料 3万円」に、お客さま側は喜んではいけません。
ここでまたしても、不思議な現象が起きている可能性があります。

「割安に見えていて、結果的には割高」という現象です。

自分自身が仕事をするときのことを考えてみましょう。
通常5時間で5万円の仕事を3万円で受注する。ありえますか?
ポイントは1度きりの仕事ではなく、原則ずっと続く仕事としてです。
もちろん、値決めの要素は時間だけではありませんが、小さくはない要素ではあります。

残念ながらというべきか、当然というべきか、税理士の側も慈善事業ではありません。
他の業務との兼ね合いなどから、時間的な制約を受ける場合、顧問料3万円であれば、3万円の時間しかかけられない場合があるでしょう。
ここは誤解をしないでいただきたいのですが、これは「手を抜いている」わけではありません。

税務申告というゴールを考える場合には、経理代行は最優先です。
経理ができていなければ申告はできません。そこでまず税理士は経理代行に注力します。
経理代行で予定の業務時間を使い果たしてしまえば、そこから先の時間は抑えようというのは仕方のないことかと理解します。
つまり、「やむなく優先度を落としている」状態なのです。
幸か不幸か、それでも優先度を落とさない税理士であっても、いずれ税理士の側も疲弊し、お客さまに対する重要度・関心度を下げざるを得ないでしょう。

では「そこから先の抑えられた時間」の正体とは何か?
それこそが本来、税理士がお客さまに提供すべき専門家としてのサービスです。
節税などの税務対策はもちろん、業績や資金繰り分析、融資対策をはじめとした、
財務・経営全般のアドバイスなど多岐にわたります。

お客さまは実質的には、顧問料という名の「経理代行料」を支払っているのかもしれません
ところが、経理代行はあえて税理士に頼むほど専門性の高いものではなく、現在のITを活用すれば、経理は以前ほど「たいへんでも時間がかかるものでもない」のです。

経理は自分でやる、という選択

とはいえ、前述のような「不思議な現象」が起きていたとして、優先度を決めるばかりで効率化をしない、提案をしない税理士であれば非があるでしょう。
一方で、提案に応じないお客さまがあるのであればそちらにも非があります。

ではどうするか?

お客さま自らが積極的に、経理に取り組むことです。
経理を効率化・合理化して、税理士には「本来の税務顧問料」を支払うべきです。
経理の効率化・合理化については顧問税理士も支援・アドバイスができます。
積極的に相談をしてみましょう。繰り返しになりますが、経理はやり方次第です。
ITの活用をはじめ、あたらしい手法の採用にもぜひ目を向けましょう。
「経理ができる、経理がわかる」で「経営はかわる」のです。

※経理の効率化・合理化や自前での経理にご興味がある方は、
 当事務所の支援サービス「自分・de・経理」もご覧ください。

本投稿のいかなる記載も他の税理士を誹謗中傷する意図はありません

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  きょうの執筆後記
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金額の絶対額表示として、激安ともいうべき顧問料を提示する税理士がいます。
そこに「良い悪い」はありませんが、「極端な安価」には必ず理由があります。
受容できる理由であるかどうかは検討するようにしましょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

税理士レス経理エバンジェリスト、フリーランス型税理士。1975年生まれ。 フリーランスの経理・会社の銀行融資支援を得意にする、横浜市の諸留誕税理士事務所・所長。2016年4月、18年間の「勤め人」を脱して独立開業。以来、ブログを毎日更新中!