利益が出ているから経費を使う。不動産投資で相続税対策。これで節税、節税♪
って「ほんとうに」節税？節税のつもりが、ただの散財で貧乏に。そんな”勘違い節税”のワナに落ちぬよう。
節税を見極めるポイントについてお話しします。
おカネを失くしてまで税金を減らす、という”勘違い節税”
節税のつもりが貧乏になる”勘違い節税”ってなんだろう、というハナシからはじめます。
質問です。節税の目的はどっち？
- 税金を減らすため
- 手元に残るおカネを増やすため
えっ、どっちもでしょ。どっちもいっしょでしょ。というあなたは要注意。
「税金が減る＝手元のおカネが増える」は常に等しくなる「恒等式」の関係にはありません。だから、実際はこう。
税金が減る≠手元のおカネが増える
”勘違い節税”とは
ちなみに、これからお話しする勘違い節税とはこういうことです。
税金が減る ＝ 手元のおカネも”減る”
つまり、税金は減るのですが、手元のおカネもまた減ってしまうという手法。節税を謳いながら、おカネを失くしてしまう手法･･･
２つの「おカネの失くし方」
おカネを失くす”勘違い節税”には２つあります。
- 「おカネを使う」ことでおカネを失くす
- 「おカネの価値を減らす」ことでおカネを失くす
それでは、この２つの「おカネを失くす」について。見ていくことにしましょう。
「おカネを使う」ことでおカネを失くす決算対策
利益が出たから経費を使う、といういわゆる「決算対策」は”勘違い節税”のひとつです。
決算対策が”勘違い節税”だと責められるとき
現在、利益10,000の会社Aがあります。税率は30%。税金は3,000が見込まれています。社長Bは決算対策と銘打って、4,000を使って大宴会を決行。
結果、利益は6,000に着地。税金は1,800に減りました。めでたし、めでたし。とは、単純に思わないでしょうけれども。大宴会をする場合、しない場合の「手元に残るおカネ」はどうでしょう？
- 大宴会をしない場合
利益 10,000 － 税金 3,000 ＝ 手元に残るおカネ 7,000 - 大宴会をする場合
利益 6,000 － 税金 1,800 ＝ 手元に残るおカネ 4,200
税金が減る ＝ 手元のおカネも”減る”。これまさに、”勘違い節税”です。
”勘違い節税”だと言われない決算対策とは
わたしはきっと、世の中の経営者を敵に回したことでしょう。利益を出したのだからおカネを使ったってイイだろう、と。
それでもかまいませんが、「税金が減る ＝ 手元のおカネも”減る”」事実は変わりません。
ただし。利益が出たから経費を使う決算対策も。”勘違い節税”とは言えない、有効だ、と言える場合がないわけではありません。それは、
- 大宴会に明確な効果が期待できる場合
- 大宴会が近い将来に想定されていたものである場合
前者は、費用対効果が期待できる「投資」だと言えるということ。たとえば、得意先も招待して新商品の案内を行い、来期の受注増につなげる。とか。
後者は、もともと近いうちにと考えていたが、「前倒し」しようということ。
衝動買いではないか、を問う
もちろん、使途は「大宴会」に限りませんが。決算対策として使われたおカネが「投資」「前倒し」であるかどうかは、節税を見極めるポイントです。
言い換えれば。「衝動買い」ではないかどうか、ということです。利益が出ていると経費を使うものですし、使いたくなるものです。気持ちはもちろんわかります。
ですが、おカネを使う節税というのは、手元のおカネも失う「諸刃の剣」。
「エスカレートした衝動買い」は、ただの散財であり、事業の体力を確実に奪います。それだけは忘れずに。
「おカネの価値を減らす」ことでおカネを失くす相続対策
借金をして不動産投資など、いわゆる「相続対策」は”勘違い節税”のひとつです。
相続対策が”勘違い節税”だと責められるとき
「不動産投資で相続税対策」という話を聞いたことはないでしょうか。このロジックをカンタンに説明すると、
- 相続税は持っている財産の「評価額」に対してかかる
- 現金は「そのままの金額」が評価額になる
- 税金計算上、不動産の評価額は「買った金額のおおむね7割前後」になる
つまり、現金を持っているよりも、現金を使って不動産に換えたほうが財産の評価額が減る。結果、相続税が安くなるということです。
ではでは。投資した不動産が賃貸アパートで、入居者が埋まらないような状況であったとしたら？人口減少などが著しいエリアで、地価が下落を続けるようなら？
その賃貸アパートの価値は目減りします。税金計算上の評価額だけを下げるつもりだったのに、「ほんとうの価値」まで下げてしまうことになります。
結果、「税金が減る ＝ 手元のおカネも”減る”」。これもまた、”勘違い節税”です。
”勘違い節税”だと言われない相続対策とは
今度はわたし、世の中の不動産会社さんを敵に回したかもしれません。それはそれとして。
もちろん、不動産投資のすべてが”勘違い節税”だ、などと言うつもりはありません。”勘違い節税”とは言えない、有効だ、と言えるケースとしては、
- 不動産投資の狙いが「節税」オンリーではない場合
- 不動産価値が下がるリスクを理解している、容認している場合
前者は、節税ありきではなく、不動産投資本来の「投資効果」をきちんと見ているということ。後者は、先にお話しした不動産が持つリスクを受容できるということです。
節税ありきではないか、を問う
節税と税制改正はイタチごっこです。行き過ぎた節税手法にはしばしば「法の規制」が入ります。タワマン（タワーマンション）節税に関する規制のハナシが例です。
いまは節税できても、将来にわたりその節税が有効であるかどうかはわかりません。
繰り返しになりますが、不動産投資は文字通り、「投資」であることが前提です。「節税」と「投資」の位置関係で言うならば。節税するために投資するわけでなく、投資の結果としての節税だと考えます。
不動産が価値を落としたことにより、不動産投資がアダとなる話は枚挙に暇がないのです。
まとめ
おカネを失くしてしまう”勘違い節税”についてお話ししました。
「税金を払うくらいなら」という声をよく聞きます。その気持ち、感情までを否定するつもりはありません。できることなら、税金は安く済ませたい。わたしもそう思います。
とはいえ、おカネを失くしてまでする節税では悲しすぎます。だから節税を実行する前に確かめるべきことは２つ。
- ただ単におカネを減らすことにならないか（衝動買いではないか）
- 結果的に、おカネの価値を落とすことにはならないか（リスクを受け入れられるか）
おカネを使うその前に、もういちど考えてみましょう。
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きょうの執筆後記
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けっこうキビしい感じでお話ししましたが。実際のところは、程度の問題です。
利益が出れば、経費を使うことはあるでしょう。節税狙いの不動産投資もあるでしょう。でも、くれぐれも「行き過ぎ」ないでね、ということです。
そんな「行き過ぎ」が少なくないので、「まずはキビしめ」にお話しした次第です。
