ウチは来る?いつ来るの?税務調査に関する3大疑問に答えます

税務調査

スポンサードリンク

税務調査、ウチにはいつ来るの?

別に悪いことをしているわけではないけれど。事業をしているとなんだか気になるのが「税務調査」です。

言葉は聞けども馴染みはないので、一度経験するまでは疑問でいっぱい。そんな税務調査に対する3大疑問にお答えします。

質問が多い税務調査に関する3つのコト

まだ一度も税務調査を受けたことがない。そんな人からもっとも多く質問されるのが次の3点です。

  1.  ウチには税務調査が来るのか?いつ来るのか?
  2.  税務署は突然やってくるのか?
  3.  税務調査ではいったい何をされるのか?

順番にお話をしていきます。

 

ウチには税務調査が来るのか?いつ来るのか?

と聞かれたら、答えてあげるが世の情け。ではあるものの。

ゴメン、わからない。

と答えたくなるのが税理士の本音です。だって、調査に行こうと決めるのは税務署ですから。でもそれでは元も子もないので、「可能性としてどうなのか」というお話を。

法人は100社に3社、個人は100人に1人

キレイに3年周期で税務調査が来る会社もあれば、開業来ずーっと税務調査がありません、という会社もあります。バラバラです。この点をデータで見てみましょう。

公表されているデータとして「実調率」というものがあります。算式で言うと、「調査した件数/調査対象の件数」。納税者という母数に対して、どれだけ税務調査ができたか、という割合です。

平成26年の実調率を見ると、法人が3.2%、個人が1.1%。つまり、法人は100社に3社。個人は100人に1人程度ということです。

個人の実調率について
個人の場合には「事業」をしている人だけではなく、「不動産を売却しました」というような人も母数に含まれます。よって、「事業」をしている個人の実調率としてはもう少し高くなります。

少なっ!という感じでしょう。以前の実調率はもっと高かったのですが、「申告件数増加」の流れなどもあり、実調率は低下を続けてきた経緯があります。

実際には、売上や利益・税額など事業の規模感(規模が大きい方が調査になりやすい)、申告の内容(急に売上が伸びた等)などによって調査対象が決まるわけで。アトランダムではありませんから、実調率は参考程度ということになります。

それでも可能性の問題としては、「調査は決して多いものではない」ことから、いざ税務調査となれば「あちゃ~当たっちゃったよ・・・」という感じです。

調査の時期は2つに分かれている

税務署は7月初旬に人事異動があります。その7月を中心にして、調査の時期は2つに分かれます。それぞれの時期に行われる調査は、会社の「決算月」でおおむね決まっています。こんな感じです。

  • 7月から12月に行われる調査 ・・・2月~5月決算の会社
  • 1月から6月に行われる調査・・・ 6月~1月決算の会社

それぞれの時期に、決算月の早い会社の方から順番に調査が行われていきます。個人事業に関して言うと、夏から秋にかけての時期が調査のピークです。

このように調査時期には傾向がありますので。あまりに傾向を外した時期に調査通知があった場合、「なんかヤバいやつ?」という勘が働くことになります。

 

税務署は突然やってくるのか?

ある日突然、玄関先に。「〇〇税務署の者です」なんてことはフツーはありません。

任意調査と強制調査

税務調査には2種類あります。「強制調査」と「任意調査」です。

世間的に強いイメージは「強制調査」でしょう。いわゆる「マルサ」が家宅捜査に入り、大量の段ボール箱を運び出す。そんな画が思い浮かぶはずです。

ところで、税務行政を行う機関の「たてつけ」は、次のようになっています。

国税庁- 国税局(全国11局+沖縄国税事務所)- 税務署(全国524署)

このうちマルサは、国税庁の指揮下にある地方組織「国税局」内にある査察部の俗称です。問答無用ではじまる強制調査は、マルサのお仕事です。

いっぽうで。フツーの税務調査は、そんな国税局の出先機関の位置づけである「税務署」によって行われます。

資本金1億円以上の会社は、原則、国税局が税務調査を行います

税務署が行うフツーの調査が「任意調査」です。ちゃんと事前に、税務署から日程調整の電話連絡が入ります。顧問税理士がいれば、税理士の方に連絡がいきます。

ということで、ちゃんと事前に決められた日程で調査にやってきます。突然やってくるようなことがあれば「やっべーぞ」なんてものではありません。とんでもなくマズイことです。

抜き打ちの調査

とはいえ。任意調査でも税務署が突然やってくる。そんなケースもあります。「事前の調査」と「現況確認の調査」です。

まずは「事前の調査」ですが、これは飲食店などに「客」として来店し、ひそかに行われる調査です。こんなことを聞いたら、あの人もこの人もみんな税務職員に見えてくる・・・・

なにをしているかというと、いちばんは「売上を抜いていないか」を見ています。そのときの客数や単価などから売上額を推測。後日、税務調査に入った際に帳簿とズレがないかを確認するのです。

客数や単価のほかにも、売上伝票の扱いやレジ打ちの状況なども観察し、「売上を抜いている」過程がないかをチェックします。

もうひとつは、「現況確認の調査」です。これも飲食店の「現金商売」などの業種で行われることがあります。

現金売上は、売上伝票をポイして、レジにも打たなければわからない。という一面もあり、現金商売は脱税をしやすい。ということで「現場を押さえる」ために行われるのです。

そのため午前中の早い時間帯に突然、調査官が店先に現れます。びっくりしますよねぇ、これは。でも安心して下さい。相手が税務署であれば、あくまで任意調査です。

まずは店先でお待ちいただき、顧問税理士に連絡です。すぐに来て立ち会ってくれるか、日を改められるように対応してくれるはずです。

顧問税理士がいない場合には、「営業時間中でとても対応できない」「店主不在(の場合には)でムリ」など、日を改めてもらうのが賢明でしょう。

悪いことをしていなくても、「ちょっと準備はしたい」というのが調査を受ける側の心理です。

 

税務調査ではいったい何をされるのか?

さいごに。税務調査とはどんなものなのか、ということについて。

1日のスケジュール

税務調査当日。税務署の調査官は10時ごろにやってきます。そして、16時ごろに帰ります。直行直帰というものができないので、税務署から来て税務署に帰るからです。

はじめの30分から1時間くらいで、仕事の概要的なお話をします。相手の調査官によりますが、雑談っぽい雰囲気で和やかに行われるものです。

顧問税理士や経理担当者に任せることはできますが、社長(事業主)も在席していた方が調査官の安心材料として働くことでしょう。

その後、「それでは帳簿を拝見」と言って、本格的な調査に突入します。調査官から指示があった書類や帳簿を提示していきます。必要に応じて質問に答えていく、それだけです。

税理士がいれば、そこは間に入って対応してくれます。その場合、帳簿の調査中ずっと立ち会っている必要はありません。税理士にお任せでもOKです。

帳簿の調査が終われば、質問事項や調査結果のまとめについての話があるので、そこは立ち会うようにしましょう。

だいたいは2日間

日程調整の際に、調査日数のはなしがあります。だいたいの場合、2日間を希望されることが多いです。

顧問税理士がいる場合には、「(会社の規模も小さいし等)ひとまず1日でやってみようよ」と説得したりもしますので、1日で済んでしまうことも少なくありません。

もちろん、時間がかかって長引くケースもあれば、半日で終わってしまうケースもあり。さまざまではありますが、だいたい2日くらいかな、と覚えておきましょう。

 

まとめ

税務調査についての3大疑問をまとめてみました。

はっきりいって、税務調査は来るか来ないかわかりません。ゆえに、いつ来てもいいよう。この3大疑問の理解など、最低限の準備と心構えはしておきましょう。

 

 

************
  きょうの執筆後記
************

税務調査。なんとも不穏な響きです。なにもしてないけれど、気持ちとしては滅入ってしまう。それが税務調査です。

顧問税理士はいない、という場合でも。税務調査に関しては、スポットでも税理士に立会いを依頼することをおすすめします。調査官の話の意図を組むのは難しいところが多分にありますので。

スポンサードリンク

毎週月・木 配信中!
経営・お金のヒントWeekly News

経営の考え方・銀行対応・補助金・減税など役立つ情報を、無料メルマガにて定期的にお届けします。

ABOUTこの記事をかいた人

税理士レス経理エバンジェリスト、フリーランス型税理士。1975年生まれ。 フリーランスの経理・会社の銀行融資支援を得意にする、横浜市の諸留誕税理士事務所・所長。2016年4月、18年間の「勤め人」を脱して独立開業。以来、ブログを毎日更新中!