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追加で融資を受けるか、リスケをするかの判断方法は?

追加で融資を受けるか、リスケをするかの判断方法は?
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追加で融資を受けるべきか、リスケジュールをするべきか? 資金繰りが厳しい会社の社長が迷うところです。その判断方法についてお話をしていきます。

目次

いざとなってからでは余裕がない。

会社の資金繰りが厳しい… 銀行から追加で融資を受けるか、それともリスケジュール(以下、リスケ)をしたほうがよいのか? という二択の判断に迷う社長は少なくありません。

銀行からまだ借りれるうちはとくに、です。借りたい気持ちはヤマヤマではあるけれど、ここで借りても傷口を広げるだけかもしれない。ゆえに、社長は迷うことになります。

そこで、追加で融資を受けるか、リスケをするかの判断方法を確認しておきましょう。いざとなってからでは、時間にも気持ちにも余裕がないかもしれませんので。いまのうちに確認です。

このあとの話の内容
  • 借りたあと、半年以上もつか?
  • 利益を増やすにはどうするか?
  • 延滞はいちばんの愚策

それではこのあと、順番に確認をしていきます。


借りたあと、半年以上もつか?

資金繰りが厳しい、さらには業績が悪いときにでも、銀行から融資を受けられることはあります。しかし、「これ幸い」と安易に借りないように注意しなければいけません。

言うまでもありませんが、借りたおカネはいずれ返さねばならないからです。もし、返すことができなければ借金が残ってしまいます。とはいえ、いまおカネがなくなれば会社はつぶれてしまう。

では、どうするか? 借りるという選択肢のほかに、リスケがあります。ひとことで言えば、返済猶予です。銀行に相談をして、しばらくのあいだ返済を止めてもらう、あるいは減額してもらいます。

ところが、「リスケ」も穏やかではありませんから、できるだけ避けたいというのが社長の気持ちでしょう。ゆえに、追加で融資を受けるか、リスケをするかで迷うことになります。

このときの判断方法にしたいのが、「借りたあと、半年以上もつか?」です。銀行からまだ借りれるという場合に、いくら借りられるのか。仮に 300万円借りることができたとして、それで半年以上もつのかどうか?

もつのであれば、借りるのは選択肢の1つです。ですが、300万円を借りても、また1〜2ヶ月くらいで資金ショートしてしまう… というのであれば借りてはいけません。

なぜなら、そうなるとリスケがしづらくなるからです。銀行からすれば、「リスケするつもりで(返せないことがわかっていて)借りたのか?」という見方になってしまいます。

ですから、借りるのであれば、半年はきちんと返済ができるように。どんなに短くても3ヶ月はきちんと返済できるように、と考えておかなければいけません。

いま借りることで半年はもつというのであれば、半年という時間をかせぐことができますから、そのなかで「改善・回復」できる見込みもあるでしょう。いっぽうで、1〜2ヶ月となれば、改善・回復をはかるには時間が少なすぎだといえます。

なお、借りたあとどれくらいもつかを確認するためには、資金繰り予定表の作成が必要です。この期に及んで、「なんとなく」で判断するようではいけません。きちんと「可視化」することが大切です。

また、その資金繰り予定表を銀行にも見せることで、銀行の理解や支援も得やすくなります。資金繰り予定表の作成方法については、こちらの動画も参考にどうぞ↓


利益を増やすにはどうするか?

いま銀行から融資を受ければ、半年はもつとして。実際に融資を受けるとしても、気をつけなければいけないことがあります。それは、「利益を増えるのか?」と「利益を増やすにはどうするか?」です。

借りたおカネの返済原資は「利益」。だとすれば、将来の利益が増えなければ、借りたおカネを返すことができません。

1つの目安になる指標が、債務償還年数です。算式であらわすと↓

債務償還年数 =(借入金残高 ー 経常運転資金)÷(税引後利益 + 減価償却費)

算式中の「経常運転資金」は、次のように計算します↓

経常運転資金 = 売上債権(売掛金・受取手形)+ 棚卸資産(在庫)ー 仕入債務(買掛金・支払手形)

経常運転資金とは、会社が事業を続けている限り必要なおカネであり、会社をやめるときには売上債権や棚卸資産は現金化される金額です。したがって、経常運転資金分の借入については、借入がないのといっしょだと考え、債務償還年数の算式では、借入金残高から控除しています。

その債務償還年数について、10年以内にできるかどうかが目安です。改善した結果の利益で計算したときに、債務償還年数が 10年以内になるかどうか。10年が厳しい場合には、最低でも 15年以内と考えておきましょう。

これをクリアできれば、「将来的には返済ができる」と見ることができます。なお、債務償還年数が 10年以内だとしても、「実際の返済スピード(借入金残高 ÷ 年間返済額)」がそれ以上に速いケースはあるものです。

この場合、借り換えや一本化などによって、毎月の返済額を圧縮することも銀行に相談してみましょう。このときに、債務償還年数が 10年超あるいは 15年超だと、銀行も支援をしづらくなります。

そこで、将来の利益は増えること、また、どのように増やすのかを、銀行に説明できなくてはいけません。必要なものは、経営改善計画書です。計画を書類に落とし込むことで、説得力は上がります。

口頭だけでも説明できないわけではありませんが、書面(計画書)があるのとないのとでは、銀行の受け取りかたには「大きな差」があることを覚えておきましょう。

なお、計画書を作成する際のポイントとして、「債務超過」が挙げられます。債務超過とは、「資産 < 負債」の状態であり、財務的に危険な状態です。追加の融資か、リスケかで迷っている会社であれば、十中八九、債務超過の状態にあるでしょう。

銀行は、その債務超過が「どれくらいで解消できるのか?」に注目しています。1つの目安が「3年以内」です。仮に、債務超過の額が 1,500万円だとしたら、毎年 500万円の税引後利益を出せるかどうか、ということになります。

これが5年を超えるようだと、銀行としてはリスケにも応じづらくなるところです。そのあたりもふまえて、経営改善計画書の利益を検討するようにしましょう。


延滞はいちばんの愚策

さいごにひとつ、補足です。資金繰りが悪くなってしまったときに、銀行の返済を延滞してしまう社長がいます。延滞は、いちばんの愚策であることを覚えておきましょう。

延滞とは、銀行との約束(契約)を破る行為ですから、最悪の場合、厳しい法的対応をとられることになります。そうなれば、再起できるものも再起できなくなってしまうでしょう。

ですから、延滞をしなくてすむように、早めに資金繰りを検討して、早めに銀行へ相談することが大切になります。どうしても返済ができない… ということになってしまったら、黙って延滞をするのではなく、事前に銀行へ連絡しましょう。

同じ延滞をするのでも、連絡がないよりあったほうが、銀行に「誠実さ」は伝わります。間違っても、銀行からの連絡を避けるようなことをしてはいけません。延滞をしたうえに、銀行からの連絡を放置していると、ほんとうに法的対応をとられてしまいます。

また、追加の融資を相談するのも、リスケの相談をするのも、早いほうがよいのは同じです。早い段階で相談することもまた、誠実さだといえます。

まとめ

追加で融資を受けるべきか、リスケジュールをするべきか? 資金繰りが厳しい会社の社長が迷うところです。その判断方法についてお話をしてきました。

いざとなってからでは、時間にも気持ちにも余裕がないかもしれませんので。いまのうちに確認しておきましょう。

追加で融資を受けるか、リスケをするかの判断方法は?

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