よくよく見たら、宛名間違ってるけど・・・この領収書だいじょうぶ?
経費の証拠資料でもある領収書。受け取る領収書も間違いのないものにしたいですよね。
「これって大丈夫なの?」という領収書と、その対応についてお話しします。
間違い領収書とその対応 10連発
受け取った領収書に間違いがある。
あるいは。間違いかどうかは定かではないが不安がある、疑問がある。
その事例を挙げるとともに、受け取ってしまったときの対応について見ていきましょう。お話の内容はこちらです ↓
- 印鑑が押されていない
- 宛名が間違っている
- 住所・電話番号などの連絡先が未記載
- 文字が薄い、かすれている
- 日付が間違っている
- 金額に付されたカンマの位置が違う
- ¥(円)と-(ハイフン)に意味がない
- 但し書きがお品代
- 印紙が貼られていない
- 白紙の領収書
《間違い1》印鑑が押されていない
そもそも、経費の証拠資料ということであれば、レシートでもかまいません。
にもかかわらず、「領収書ください」と言うのは、その証拠能力を高めるためと言えます。
そのような背景を鑑みるに、領収書を発行する側としては「印鑑は押すべき」ということになるでしょう。
ですから、受け取った領収書に印鑑が無い場合。「印鑑押して」とお願いをするのはアリです。
いっぽうで、領収書に印鑑が無いからといって。法的に無効になることもなく、経費としては認められないわけでもありません。
もし、お願いをしても印鑑を押してくれなかったり、あとから印鑑が無いことに気づいたのであれば。「まぁ、しかたない」ということでもかまいません。
ちなみに、使用する印鑑に決まりもなく。担当者の認印、会社印、署名などなんでもOKです。
《間違い2》宛名が間違っている
受け取った領収書の宛名が間違っている。その場で気づいたのであれば、もちろん直してもらいましょう。
宛名が違っているからといって、法的に無効になるわけでも、経費に認められないわけでもありませんが。
見方によっては、他の人(間違った宛名)の領収書を融通してもらったかのようにもとられかねません。
そのような趣旨で言えば、「上様」領収書もよくありません。誰に宛てたものかわからないものになってしまいますから。
他人の領収書を経費にする、という話は珍しい話でもなく。要らぬ詮索を受けないよう、正しい宛名の領収書をもらうようにしましょう。
間違った宛名書きを防止するために、お会計の際には口頭ではなく、名刺などを提示するのも一法です。
《間違い3》住所・電話番号などの連絡先が未記載
領収書には、おカネを受け取った側の情報が必要です。
会社名(氏名・屋号)はもちろんですが、一般に、住所や電話番号などの連絡先が記載されます。
ところが。中には、会社名(氏名・屋号)くらいしか書かれていない領収書もあるでしょう。
受け取る側としては不安でしょうから、「ひとこと」言うのもアリですが。それで書いてくれるかどうかは相手次第です。
とはいえ、連絡先が未記載であっても。そのことをもって、法的に無効になるわけでも、経費に認められないわけでもありません。
ですので、書いてくれないのであればあきらめる、という選択肢はあります。
話は少々逸れて、領収書を発行する側の話をしておくと。連絡先が未記載になる理由として、移動販売など固定的な連絡先を持たないから、といった事情もありえます。
しかし、領収書という書類の性質を考えると。自宅の住所あるいは携帯電話番号など、なにかしらの連絡先を記載すべきところでしょう。
《間違い4》文字が薄い、かすれている
肝心な領収書の文字が薄い、かすれているなどの不都合もありえます。
その場で気づいたのであれば、「指摘」をしましょう。正論です。
ただ、そのことにあとから気づいた場合にどうするか? そのかすれた文字を自分でなぞったりするのはやめましょう。
改ざんっぽいフンイキが無いでもなく、むしろ、証拠書類としての説得力を失います。
対応としては、再発行もひとつの方法ですが、それはそれでメンドーでしょう。文字が読める程度であれば。そのままということでもかまいません。
なんだか文字が消えてしまいそうだ、という場合には。メモ用紙などに、自身で記載をし、添付しておくとよいでしょう。
《間違い5》日付が間違っている
受け取る側からすると、勘弁してほしい間違いとして「日付違い」というものもあります。
単純に日にちが違うということもあれば、明らかに存在しない日付を記載する間違いもあるでしょう。たとえば、「9月31日」とか。
領収書をもらうその場で気が付けば、もちろんもらい直すべきですが。あとから気づいた場合には?
さきほどの文字が薄い・かすれているのケースと同じです。再発行、もしくは、メモ用紙の添付で対応しましょう。
誤った日付を修正するために、領収書自体に手を加えるのはおすすめできません。領収書は、おカネを領収した者が記載をすべき書類だからです。
《間違い6》金額に付されたカンマの位置が違う
領収書の「金額」にカンマを付すのは、数字を読みやすくすることに加え、改ざん防止の効果があります。
カンマが無ければ、数字の前や後ろに、数字を付け加えやすくなりますからね。
ときおり、カンマのない領収書を見かけますが。そのような趣旨を理解して、カンマを付していただきたいものです。
それはそれとして。せっかくのカンマの位置が違っている、という困った領収書もありえます。ヘンな場所にカンマが・・・
逆に改ざんしたっぽく見えなくもないので。やはり、気が付けば書き直しをお願いしましょう。
あとから気づいた場合には、金額に間違いがないのであれば、そのままで良い。というか、しかたない、ということになります。
《間違い7》¥(円)と-(ハイフン)に意味がない
さきほどの「カンマ」に引き続き、金額の話です。
領収書の金額については、一般に、金額の前には「¥」を付し、後ろには「-」を付します。たとえば、「¥10,000-」のように。
この「¥」と「-」には、改ざん防止の意味合いがあります。金額の数字について、その前後にあらたな数字を付け加えることを防ぐわけです。
にもかかわらず。その趣旨がわかっていないのか、こんな書き方もありえます ↓
¥ 10,000 -
改ざんし放題、みたいな位置に「¥」と「-」が付されている領収書です。当然、領収書の効力としては問題ありませんが。
発行する側はじゅうぶん気を付けてね、もらう側は改ざんしちゃダメよ、という老婆心から。ちょっと採りあげてみたしだいです。
《間違い8》但し書きがお品代
いわゆる「但し書き」には、「お品代」はやめて、具体的な記載をしてもらいましょう。
再三のお話ですが、領収書を発行してもらうのは、事実についての証拠能力を高めるためです。
それなのに「お品代」というのでは、逆に証拠能力を下げるばかり。なんだか、「ほんとうのこと」を隠しているように見えてしまいます。
ですから、但し書きには具体的に書いてもらうこと。
とはいえ、一品一品の細かい内容まではやり過ぎですから。「文具代」とか、「飲食代」とか。おおまかな内容がわかる程度までで十分です。
「お品代」で領収書をもらってしまったときでも。メモ用紙(あるいは領収書の裏)に、自分で内容を記載して添付しておくことをおすすめします。
あとになって「これ、ナニ買ったんだっけ?」ということになるのが、お品代領収書の定めだからです。
《間違い9》印紙が貼られていない
領収金額が5万円以上の領収書には印紙を貼ることが必要です(クレジットカード払いをのぞく)。
必要なのに貼っていないことに気づいた場合には、貼ってもらうことをお願いするのは言うまでもありません。
ところが、あとから気づいた。わざわざ言いに行くのもタイヘンだ、というのであれば。
それはそれ、という考え方もあります。印紙が無いから、領収書の証拠能力も無い、ということにはならないからです。
ちなみに。印紙を貼る義務は、領収書の発行者にあります。領収書を受け取る側が、印紙が無いことを責められることはありません。
5万円以上かどうかについて、領収書に消費税の金額を明示している場合には、本体価格で判断します。消費税が明示されていなければ、税込みの総額での判断になります
《間違い10》白紙の領収書
行きつけの飲み屋さんなどでもらった、宛名も金額も書いていない領収書。
「自分で書いといて~」と渡される、そんな領収書を「白紙領収書」「白地領収書」などと言いますが。
これ幸い、と自分で記載をするのは絶対にやめましょう。あなたが領収書を偽造したことを疑われても文句は言えなくなってしまいますから。
領収書は、おカネをもらった側が作成し、発行をすべき書類です。
白紙領収書は渡す方も渡す方ですが、もらう方ももらう方。渡さない、受け取らないという認識が大切です。
そうは言ってもねぇ、あの店のママは絶対自分で書かないんだよー、というのなら。
白紙領収書には手を加えず、メモ用紙に日付や金額を書いて、添付するようにしましょう。偽造は絶対にしないのだ、という信念・誠意を見せる手段です。
まとめ
間違い領収書とその対応 10連発についてお話をしてきました ↓
- 印鑑が押されていない
- 宛名が間違っている
- 住所・電話番号などの連絡先が未記載
- 文字が薄い、かすれている
- 日付が間違っている
- 金額に付されたカンマの位置が違う
- ¥(円)と-(ハイフン)に意味がない
- 但し書きがお品代
- 印紙が貼られていない
- 白紙の領収書
誤りの理由を理解し、正しい対応について身につけておきましょう。
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きょうの執筆後記
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