信用保証協会付きでも銀行からの融資が無理な５つのケース

銀行融資のなかでも、とりわけ「受けやすい」と言われている「信用保証協会付き」の融資ではありますが。

そんな信用保証協会付きでさえも、融資が無理なケースについてのお話です。

信用保証協会と言えども傘を取り上げる

銀行融資のなかでも、とりわけ「受けやすい」と言われているのが「信用保証協会付き」の融資です。

信用力に乏しい中小零細企業が融資を受けようとする際、信用保証協会が「保証」を付けることで、銀行は融資をしやすくなるからです。

ここで言う「保証」とは。融資を受けた会社が返済できない場合、会社に代わって、信用保証協会が銀行に返済をすることを言います。ゆえに、銀行としては安心をして融資ができるわけです。

また、信用保証協会は公的機関ということもあり、比較的に柔軟な対応を期待できるところに特徴があります。

「銀行は晴れの日（業績が良いとき）には傘（融資）を差し出し、雨の日（業績が悪いとき）には傘（融資）を取り上げる」などと言われますが。信用保証協会は、雨の日にもできるだけ晴れていると解釈をするイメージです。

ところが。そんな信用保証協会付きでさえも、銀行からの融資が無理！ というケースがありますので注意をしなければいけません。

具体的には、次のとおりです ↓

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

信用保証協会付きでも銀行からの融資が無理な５つのケース

《ケース１》業績が悪すぎる

冒頭、「信用保証協会は、雨の日にもできるだけ晴れていると解釈をする」との話をしました。つまり、業績が悪くても（雨の日でも）、いずれ黒字になるはずだ（晴れている）と解釈をする、ということです。

したがって。赤字だから融資は無理です、債務超過だから融資は無理です、とはなりません。「赤字だから、債務超過だから」ということだけをもって融資が受けられないことはありません。

しかし、そんな信用保証協会であっても。「業績が悪すぎる」という場合には、さすがに保証をしかねることはあります。

赤字の金額が大きすぎる、債務超過（資産よりも負債が多い）の金額が大きすぎる、すでに借入金が多すぎる。このような場合には、信用保証協会と言えども無理ということはあるわけです。

また、すでにある借入金のなかに、いわゆる「高利貸し」がある場合。さらに見方は厳しくなります。

高利貸しからの借入があるだけで、信用保証協会がNGを出すことはありませんが、会社の規模から見て残高が大きい（目安として百万円単位の残高がある）場合にはNGになることは覚えておきましょう。

会社としては業績が悪くなるかもしれないことを想定して、業績が悪くなりすぎる前に融資を検討する。信用保証協会付き融資に限らず、銀行対応の基本です。

《ケース２》税金の滞納がある

税金の滞納がある会社は、原則、銀行からの融資を受けることはできません。

言うまでもなく、払うべきものを払えない危ない会社であり、ルールを守ることもできない会社だからです。そんな会社に融資はできない、すべきではない。

この点は、信用保証協会付き融資であっても同じです。信用保証協会もまた、税金の滞納については厳しい目で見ています。

ただし、それでも保証をしてくれるケースがゼロではありません。

滞納している金額が少額であったり、おおむね１年以内に分割納付することについて税務署とのあいだで合意されている場合など。例外的に、保証をしてくれるケースがあります。

とはいえ、「あくまで例外」であって、はじめから期待をすべきでものではありませんから、税金の滞納にはじゅうぶんに注意しましょう。

税金が払えなくなる前に資金繰り改善をする、あらかじめ資金調達をする。そのためには、日ごろから予測資金繰り表を作成・運用することが欠かせません。

《ケース３》信用保証協会付き融資の返済を延滞している

すでに受けている信用保証協会付き融資について、返済を延滞している場合。あらたに信用保証協会付き融資を受けることはできません。

これも信用保証協会付き融資に限らずですが。返済に延滞があると、銀行は融資を躊躇するものです（他の銀行からの融資であっても、です）。

銀行は貸したおカネを返してくれる相手におカネを貸すのが仕事。返済を延滞しているような相手におカネを貸すわけにはいきません。

また、いちどでも延滞があると、銀行に対する信用に大きなキズがつきます。たとえ業績が良くても、過去の延滞を理由に融資を断られることもあるほどですから、「うっかり」と返済が遅れたりしないように気をつけましょう。

《ケース４》粉飾決算をしている

信用保証協会付き融資を受けようとする際、提示する決算書に「粉飾」がある。いわゆる「粉飾決算」が見つかると、信用保証協会付き融資を受けることはできません。

粉飾した決算書、言い換えると「ウソの決算書」をもとに、会社の正しい姿を知ることはできませんし、そもそもウソをつくような会社を信用することはできないからです。

仮にそのときは融資を受けられたとしても、あとから粉飾決算が発覚すれば、その時点で全額返済を求められる可能性もあります。全額返済ともなれば、会社の存続にも関わりかねません。

また、全額返済は免れたとしても。「粉飾をした会社」として信用を失うことで、当面のあいだ（数年から５年ていど）、あらたに信用保証協会付きの融資を受けることができなくなることも覚えておきましょう。

《ケース５》資金使途違反をした融資がある

設備投資をするための資金（設備資金）として、信用保証協会付き融資を受けたのに。実は、設備投資をしていない。借りたおカネをほかのことに使ってしまう。

というように、借りるおカネの使いみち（資金使途）を偽って融資を受けることを「資金使途違反」と呼びます。

この資金使途違反が見つかると、やはり、その時点で全額返済を求められる可能性があります。全額返済は免れたとしても、その融資が完済されるまではあたらに信用保証協会付き融資を受けることができません。

前述したとおり、できるだけ晴れていると解釈してくれる信用保証協会付き融資は、雨の日もある中小零細企業にとって「貴重な資金調達手段」です。

それが受けられないとなると、資金繰り・資金調達の「致命傷」となることをじゅうぶんに理解しておきましょう。

まとめ

銀行融資のなかでも、とりわけ「受けやすい」と言われている「信用保証協会付き」の融資ではありますが。

そんな信用保証協会付きでさえも、銀行からの融資が無理！ というケースがありますので注意をしなければいけません。

信用保証協会付きでありさえすれば融資が受けられるわけではないことを理解しておきましょう。