意外と知らない日本政策金融公庫のあんなことやこんなこと

公的金融機関の代表格、日本政策金融公庫。

ところが、意外と知らない日本政策金融公庫のあんなことやこんなことについて、お話をしていきます。

日本公庫って、知ってる？

会社が受ける銀行融資には、大きく分けて２つあります。民間金融機関からの融資と、公的金融機関からの融資の２つです。

そのうち、公的金融機関について。代表格と言えるのが、「日本政策金融公庫（以下、日本公庫）」になります。日本公庫は、政府が 100％出資する公的金融機関です。

とはいえ、一般には馴染みがない日本公庫ですから、「そもそも知らない」ということはあるでしょう。また、日本公庫の存在自体を知ってはいても、日本公庫の融資についてくわしくは知らない…ということもあるでしょう。

そこで。本記事では、意外と知らない日本政策金融公庫のあんなことやこんなことについて、お話をしていきます。具体的には、こちらです↓

日本公庫の融資は、会社にとって欠かすことができない資金調達手段です。ぜひ、押さえておきましょう。それではこのあと、順番に見ていきます。

意外と知らない日本政策金融公庫のあんなことやこんなこと

借りれる金額は民間銀行との取引しだい

融資を断られる理由の最たるものは、会社の業績です。業績が悪いと返済に不安があるため、融資を断られてしまう… これは、日本公庫でもありうることです。

ところが、業績にはなんら問題がないのに、日本公庫に融資を断られてしまうことがあります。その理由は、「民間銀行との取引」に問題があるから。

もう少し具体的に言うと、民間銀行から受けている融資の金額が少ない。だから、日本公庫はこれ以上融資をすることができない。そういうハナシです。

これは、いったいどういうことなのか？

答えは、日本公庫が持つ「役割」にあります。その役割とは、「民間銀行の補完」です。つまり、融資をするのは基本的に民間銀行。でも、民間銀行では融資が難しいところを補う。これが、日本公庫の役割になります。

民間銀行では融資が難しいところとは？ 創業したばかりで信用力や財務力が乏しい会社、業績が悪く返済力に不安がある会社などです。

では、その日本公庫が「民間銀行では融資が難しいところ以外」にも、ガンガン融資をしたらどうでしょう？ 民間銀行の商売が圧迫されてしまいますよね。国が民間銀行のジャマをするようでは困ります。

だから、日本公庫の役割は、あくまで「補完」なのです。

この点で。民間銀行からの融資がまったくない会社が、公庫から融資を受けるとしたらどうでしょう？ もちろん、融資を受けることはできますが、融資金額が大きくなると「補完」の問題が生じます。

実際に、「これ以上は、民間銀行からの融資を受けてから」と、日本公庫から断られたケースがありました。民間銀行からの融資を受けていたとしても、その金額が日本公庫からの融資に比べて少ないと、やはり断られることがあります。

したがって、日本公庫から借りれる金額は、民間銀行からの融資金額しだい。民間銀行との取引しだい、と考えておきましょう。日本公庫からの融資だけではなく、民間銀行からもバランス良く融資を受けることが大切です。

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中小企業事業という別枠がある

日本政策金融公庫には、「国民生活事業」と「中小企業事業」という窓口があります。あまり意識をされていないかもしれませんが、中小企業の多くが利用しているのは「国民生活事業」のほうです。

では、国民生活事業と中小企業事業とでは、いったいなにが違うのか？

端的に言うと、融資を受ける会社の規模感の違いです。国民生活事業を利用する会社のほうが規模感は小さく、中小企業事業を利用する会社のほうが規模感が大きい。

ひとつの目安として、中小企業事業から融資を受けられる会社の年商（年間売上高）は、５億円以上と考えておきましょう（それ以下でも、ぜったいに融資を受けられないわけではありません）。

会社の規模が大きくなると、必要とするおカネの量が多くなるものです。中小企業事業は、そのニーズに対応するために存在しています。

実際に、国民生活事業を利用する会社の平均融資残高は 1,000万円以下、中小企業事業を利用する会社の平均融資残高は １億円以上です。その差は実に、 10倍以上。

したがって、事業が成長して、より多くの融資を必要とする会社は、中小企業事業からの融資を検討しましょう。とくに製造業など、高額の「設備投資」をするようなケースでは、より多くの融資が受けられる中小企業事業の融資が役立ちます。

ただし、融資金額が大きくなる分、審査は厳しくなるのが注意点です。中小企業事業の審査は、国民生活事業の審査よりも厳しいものと考えておきましょう。担保を必要とするケースも少なくありません。

ちなみに、国民生活事業と中小企業事業とを「併用」することも可能です。たとえば、設備資金は中小企業事業から融資を受けて、運転資金は国民生活事業から融資を受けることもできます。

国民生活事業と中小企業事業は、どちらも同じ日本公庫ではあるものの、「それぞれ別の金融機関」のようだと言えるでしょう。

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完済しないほうが良い

できるだけ借金はしたくない！ というのは、多くの社長が考えていることでしょう。できるだけ早く完済するために、繰り上げ返済を考える社長もいます。

けれども、日本公庫からの融資は完済しないのがおすすめです。理由はいくつかあります。

ひとつは、完済してしばらくすると「借りていた実績」が消えてしまうからです。銀行融資では、「借りていた実績」が、審査に大きく影響します。

借りていたということは、借りるための審査をクリアしたということであり。その後、きちんと返済を続けていれば、返済をできる会社だとの信用にもなります。したがって、「借りていた実績」がある会社は融資が受けやすい。

ところが、その実績が消えてしまったらどうでしょう？ 借りにくくなってしまいますよね。だから、日本公庫からの融資は完済しないほうが良いのです。

また、完済をせずに実績が残っていれば、次に日本公庫から融資を受けるときの「審査スピード」が上がります。最短で「即日審査完了」というケースもあるほどです（入金まではもう少しかかります）。

これに対して、完済済みで実績が残っていないと、融資を受けられるにしても審査に時間がかかってしまいます。数週間〜１ヶ月、場合によってはもっとかかることもあるでしょう。

最近の話で言えば、新型コロナのような事態が発生した場合。すぐにでも融資を受けたい、という場合には「審査のスピード」は速いほうが良いはずです。

さらに、業績が厳しい会社でも、日本公庫は民間銀行に比べると融資が受けやすい傾向にあります。前述したとおり、日本公庫には「民間銀行の補完」という役割があるからです。

新型コロナのような不測の事態、会社の業績が振るわないなど、いざというときのことも考えて。日本公庫からの融資はあえて完済しない。完済する前に、また融資を受けて、日本公庫とのつながりを維持しておくことも考えましょう。

まとめ

公的金融機関の代表格、日本政策金融公庫。ところが、意外と知らない日本公庫のあんなことやこんなことはあるものです。

日本公庫の融資は、会社にとって欠かすことができない資金調達手段だからこそ。ぜひ、押さえておきましょう。