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銀行に『入金サイト・支払サイト』を伝えると融資が受けやすくなる3つの理由

銀行に『入金サイト・支払サイト』を伝えると融資が受けやすくなる3つの理由

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銀行に「入金サイト・支払サイト」を伝えると融資が受けやすくなります。それは、いったいどうしてなのか? その理由をお話ししていきます。

「入金サイト・支払サイト」を一覧にして見せる。

銀行に、自社の「入金サイト・支払サイト」を伝えていますか?

具体的には、取引先ごとの「入金サイト・支払いサイト」を一覧にして、銀行に見せているかどうか。見せていないというのであれば、ぜひ見せるようにしましょう。融資が受けやすくなります。

ちなみに。入金サイトとは、商品やサービスを売り上げてから代金が入金されるまでの期間です。いっぽう、支払サイトとは、商品やサービスを仕入れてから代金を支払うまでの期間を言います。

ではなぜ、その「入金サイト・支払サイト」を銀行に伝えると融資が受けやすくなるのか? 理由はおもに3つ、こちらです↓

銀行に「入金サイト・支払サイト」を伝えると融資が受けやすくなる3つの理由
  1. 運転資金が借りやすくなる
  2. 管理能力をアピールできる
  3. 信用力の証明になる

これらの理由を押さえたうえで、銀行に「入金サイト・支払いサイト」を伝えるようにしましょう。それではこのあと、3つの理由を順番に見ていきます。

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銀行に「入金サイト・支払サイト」を伝えると融資が受けやすくなる3つの理由

【理由1】運転資金が借りやすくなる

会社は、「運転資金」の借入が必要です。ここで言う「運転資金」とは、「売上債権+たな卸資産ー仕入債務」で計算される金額になります。

売上債権とは、売掛金や受取手形のことであり、入金を待っている金額です。たな卸資産とは、いわゆる「在庫」のことであり、売れて入金になるのを待っている金額です。

これに対して仕入債務は、と言うと。買掛金や支払手形のことであり、支払を待ってもらっている金額になります。

結果として、「入金を待っている金額」から「支払を待ってもらっている金額」をマイナスした金額である「運転資金」が多いほど、会社の資金繰りは厳しくなります。入金を待っているあいだにも、経費の支払はしなければいけないからですね。

そこで会社は、「運転資金分のおカネを借りておこう」ということになります。銀行も必要性を理解しているので、運転資金分の融資について基本的にはポジティブです。

ただし、売上債権や仕入債務の金額は妥当なのか? を銀行は気にしています。売上債権や仕入債務の金額しだいで、運転資金の金額はいかようにも変わってしまうからです。

この点で、銀行は「入金サイト・支払サイト」を確認したい、と考えています。

たとえば、決算書に「売上 45日分に相当する売掛金」が掲載されている会社があったとして。つまり、入金サイトが 45日と思われる会社があったとして。

これを見た銀行が、「回収できない売掛金(不良債権)があるんじゃないか?」「粉飾している(架空売上がある)んじゃないか?」と疑うことがあります。同業他社の入金サイトと比べると、「45日はだいぶ長い」というようなケースです。

この銀行の疑いを晴らすのに、「入金サイト」を伝えることが役立ちます。

取引先ごとの入金サイトの一覧、あわせて、取引先ごとの売掛金残高や売上シェアといった情報を伝えれば、銀行は「入金サイトの検証」をすることが可能です。検証によって、「入金サイト 45日が妥当だ」とわかれば、不良債権や粉飾の疑いも晴れるでしょう。

支払サイトについても同じことです。入金サイトや支払サイトを銀行に伝えていないと、銀行は「妥当なのか?」がよくわからず、融資をしづらくなります。だから、銀行には入金サイトや支払サイトをきちんと伝える。すると、運転資金を借りやすくなる、と理解しておきましょう。

【理由2】管理能力をアピールできる

取引先ごとの「入金サイト・支払サイト」を一覧にして、それを銀行に見せましょう。という、お話をしました。

では、そもそも、会社がそのような「一覧」をつくっているのか? と言うと。つくっている会社は、そう多くないものと想像します。けれども、会社は「入金サイト・支払サイト」の一覧をつくるべきです。銀行融資を受ける・受けないとは関係なくつくるべきだ、と言えます。

なぜなら、入金サイト・支払サイトいかんで、会社の資金繰りは良くも悪くもなるからです。たとえ、同じ売上高・同じ仕入高だとしても、サイトが違えば資金繰りに差が出ます。

当然、資金繰りは良いほうが望ましいわけで。会社は、資金繰りが良くなる方向にコントロールする必要があります。そのコントロールに役立つものが、入金サイト・支払サイトの「一覧」です。

会社は「一覧」があることで、「この取引先は、もう少し入金サイトを縮めてもらうように交渉してみよう」とか、「この取引先は、もう少し支払サイトを延ばしてもらうように交渉してみよう」といった検討をしやすくなります。

知らずしらずのうちに、入金サイトが延びていたり、支払サイトが縮まっていることはあるものです。結果、資金繰りが悪くなる… 売上高が右肩上がりの会社ではとくに、よく見られる傾向になります。一覧をつくり、定期的に見直すようにしましょう。

といったことができている会社に対して、銀行は安心感を持ちます。運転資金の重要性を理解して、運転資金の管理ができる会社だ。管理能力がある会社だ、と感じるからです。

というわけで、入金サイト・支払サイトを銀行に伝えること、一覧を見せることが「管理能力のアピール」になると理解しておきましょう。

【理由3】信用力の証明になる

入金サイト・支払サイトを伝えることは、自社の「信用力の証明」にもなります。どういうことか、と言うと…

入金サイトや支払サイトは、相手との「チカラ関係」によって決まるものです。入金サイトであれば、相手(買い手)のチカラが強いほど、サイトは長くなるでしょう。支払サイトであれば、相手(売り手)のチカラが強いほど、サイトは短くなるでしょう。

逆に、相手よりも自社のチカラが強ければ、入金サイトは短くなり、支払サイトは長くなるはずです。であるならば。入金サイトが短く、支払サイトが長い会社は「取引先に対してチカラが強い」ということになります。

そもそも、売掛金(入金サイト)や買掛金(支払サイト)は、「信用」のうえに成り立つ取引です。サイトが自社にとって有利だということは、自社の「信用力が高い」ことをあらわしています。

融資もまた、信用のうえに成り立つ取引ですから、信用力が高ければ融資が受けやすくなるのは当然です。したがって、自社の「信用力の証明」として、入金サイト・支払サイトを銀行に伝えることも考えていきましょう。

現時点のサイトをいちど伝えたらおしまい、ということではなく。サイトを改善したつど、定期的に伝えていけば、「信用力の向上」をアピールすることにもつながります。やはり、融資の受けやすさにも影響するところです。

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まとめ

銀行に「入金サイト・支払サイト」を伝えると融資が受けやすくなります。それは、いったいどうしてなのか? その理由を押さえておきましょう。

銀行に「入金サイト・支払サイト」を伝えると融資が受けやすくなる3つの理由
  1. 運転資金が借りやすくなる
  2. 管理能力をアピールできる
  3. 信用力の証明になる

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