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設備資金の融資を受けたいなら設備投資計画書を銀行に提示しよう【書式付き】

設備資金の融資を受けるときには、設備投資計画書があると融資が受けやすくなります。

とはいえ、どんなふうにつくったらいいかわからない… というわけで、参考の書式と考え方についてお話ししていきます。

目次

設備資金の融資を受けるなら、設備投資計画書。

会社が設備投資をするにあたって、銀行から融資を受けたい。いわゆる「設備資金」の融資を受けたい、というのなら。設備投資計画書をつくる、つくった計画書を銀行に提示するのがおすすめです。

これにより、銀行の疑問に漏れなく答えることができるので、融資を受けられる確率が高まります。

とはいえ、どんなふうにつくったらいいかわからない、ということもあるでしょう。そこで、参考の書式を紹介しつつ、設備投資計画書の考え方についてお話をしていきます。

書式は次のとおりです↓

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それではこのあと、書式に沿って、順番に見ていきましょう。


設備投資計画書の書式と考え方

参考書式に沿って、順番に説明をしていきます。

設備投資の概要

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まずは、今回の融資の対象になる設備投資について、その概要を記載しましょう。ここでのポイントは、「設備投資の必要性」をあきらかにすることです。

ただただ概要を書くのではなく、加えて、「なぜいまなのか?」「なぜその設備でなければダメなのか?」も書き添えます。これが、「設備投資の必要性」です。

銀行は、設備資金の融資審査をする際、「ほんとうに、いま・それが必要なの?」という目で見ています。この銀行の疑問に答えるための項目、と理解しておきましょう。

たとえば、製造機械の設備投資だとすると。「なぜいま」に対しては、「受注が確定している」とか、「市場ニーズの高まりを示すデータがある」とか。「なぜその設備」に対しては、「スペックに過不足がない」とか、「自社に合った仕様変更ができる」などといった記載が考えられます。

設備投資の効果

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続いて、今回の設備投資によって、どのような効果が得られるのかを記載しましょう。銀行は、「その設備投資で、利益は増えるのか?」という疑問を持っています。

実際、利益ではなく、ステータスを目的とした設備投資はあるものです。華美にすぎる社屋や立派すぎる工場、高級すぎる社用車などが該当します。

というわけで、設備投資により、「生産能力が〇〇%上がる」「利益が〇〇万円増える」「従来よりも〇〇%のコスト削減ができる」など、できるだけ「数字」を織り込んで効果を示すようにしましょう。

なお、対象設備がどれだけのあいだ利用できるのか、どれだけのあいだ効果を享受できるのか、という点で、「耐用年数」についても触れておくとよいでしょう。

ちなみに、設備資金の融資における返済期間は、「返済期間=耐用年数」という考え方が基本です。

投資スケジュール

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続いて、設備投資のスケジュールを記載します。具体的には、「支払先」と「支払内容」、支払いの「時期」や「金額」です。

ここでのポイントは、「いつまでにおカネが必要なのか」をはっきりさせることにあります。融資が間に合わなければ、設備投資ができないのですから、きちんと記載するようにしましょう。

なお、はじめに手付金を支払い、納品時に残額を支払うケースであれば、それぞれ分けて記載します。また、あたらしい設備を稼働させるにあたり必要な費用があれば、あわせて記載しておきましょう。

設備操作のために増員するのなら、その採用・教育費。テスト稼働期間中の調整・作業費用などが考えられるところです。

資金計画

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続いて、設備投資に必要な資金の計画を記載します。

「投資内容」を左側に、その投資に必要なおカネを「調達内容」として右側に。そのうえで、左側の合計金額と、右側の合計金額を一致させることがポイントです。

投資内容の合計金額については、基本的に、投資スケジュールで記載した合計金額と一致します。調達内容は、自己資金と融資(本件借入)とに分けて記載しましょう。

なお、自己資金が2割ていどあると、設備資金の融資は受けやすくなります。全額融資というケースもありますが、「自己資金の準備がない=場当たり的な設備投資」と銀行から見られることは理解しておきましょう。

本設備投資単独の数値計画

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続いて、設備投資によって増える利益・おカネを、計画として記載します。ここは、会社全体の数字を書くのではなく、あくまで、今回の設備投資による分だけが対象です。

売上高であれば、設備投資によって増える分の売上高を記載する。売上原価やその他費用も、設備投資によって増える分だけを記載する、ということです。

法人税等については、ざっくりと「税引前利益÷3」くらいでよいでしょう。法人税率はおおむねそのくらいです。

そのうえで、「税引後利益+減価償却費」を「簡易キャッシュフロー」として記載します。この簡易キャッシュフローが、今回借入の返済原資になります。

したがって、「簡易キャッシュフロー>今回借入の年間返済額」になっているかどうかがポイントです。これが逆転して「簡易キャッシュフロー<今回借入の年間返済額」になるようだと、投資効果としては不十分だという見方になります。

計画期間を何年にするかは、ケースバイケース。耐用年数に応じて、適宜調整しましょう。

最下段には、参考に「本件借入金残高」を記載しています。今回の借入金の残高が、毎年末にいくらになるかの計画値です。「今回借入額÷耐用年数=年間返済額」として考えておくとよいでしょう。

本設備投資後(全事業)の数値計画

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前述した「本設備投資単独の数値計画」の全社版です。設備投資分も含めて、全社でどのような数値計画になるのかを記載します。

銀行としては、「全社単位で利益が出ているかどうか」が気になるものです。もし、全社単位で赤字なら、今回の融資について返済してもらえないかもしれない… と考えられるからです。

実際、不採算事業の赤字による資金不足を補うために、設備投資と偽って融資を受けようとする会社もあります。銀行はそういう会社を見ていますので、全社単位の赤字は警戒されるものと理解しておきましょう。

なお、数値計画の右端には「前年差」の列を用意しています。これは、前年実績(設備投資前の実績)と、設備投資後3年めの数字を比較することで、設備投資の効果を示すためです。

書式では、対象期間を3年にしていますが、計画内容に応じて適宜調整するとよいでしょう。


まとめ

設備資金の融資を受けるときには、設備投資計画書があると融資が受けやすくなります。

とはいえ、どんなふうにつくったらいいかわからない… ということがないように、参考の書式と考え方について押さえておきましょう。

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