コロナによる『マイナス影響』を除くとどうなるか？を銀行に説明する

コロナの影響で、「まだまだ次の決算では業績がふるわない…」というのなら。

コロナによる「マイナス影響」を除くとどうなるか？を銀行に説明しましょう、というお話です。

会社が持つ本来のチカラを見せてやれ。

新型コロナウイルスの感染が、下火になりつつあります（2021年10月25日現在）。とはいえ、「まだまだ次の決算では業績がふるわない…」という会社もあるでしょう。

そこで、おすすめしたいのが。コロナによる「マイナス影響」を除くとどうなるか？ これを銀行に説明することです。これにより、アフターコロナの会社のチカラをあきらかにします。

逆に、ただただ決算書を見ているだけでは、銀行は不安になるばかりです。マイナス影響を含んだ決算書を、会社本来のチカラ、アフターコロナの会社のチカラと見られてしまいます。

当然、融資は受けにくくなるでしょう。

というわけで、銀行に説明をするにあたり、コロナによる「マイナス影響」として除くものは、おもに３つ。次のとおりです↓

それではこのあと、順番に見ていきましょう。

銀行に説明する、コロナによる「マイナス影響」として除くもの

赤字

銀行融資を受けるうえで、「利益」は大切な要素になります。銀行は、利益を「返済原資」と考えているからです。利益が少ないほど、融資は受けにくくなってしまいます。

そこで、コロナの影響による「赤字（利益のマイナス）」が、どれくらいの金額なのか。コロナの影響がなければ、どれくらいの利益を出せるチカラがあるのか？ を銀行に説明できるようにしましょう。

コロナによって、売上が減少。これにともなう利益の減少ということであれば、コロナによって減少した売上に対応する利益（売上高−売上原価）が、マイナス影響にあたります。

では、コロナが収束すると、マイナス影響が「完全」に解消されるのか？といえば、ケースバイケースでしょう。そこで、アフターコロナの「利益計画」を策定することが必要です。

具体的には、向こう１年間について、毎月の売上高と各種の費用を計画、結果としての利益を計算します。

なお、コロナ禍で「新規事業」をはじめた会社も少なくないはずです。飲食店がデリバリーやテイクアウトをはじめたとか。この場合、売上高は「既存事業」と分けて計画するようにしましょう。

たとえ既存事業の売上が、コロナ前ほどには戻らないとしても、新規事業の立ち上げという「経営努力」を評価してもらいやすくなるはずです。

これに対して、売上高をすべていっしょくたにして、右肩上がりの計画となると、銀行としては新規事業の状況もわかりませんから、「ほんとうにこんなに調子よく増えるのか？」と疑われやすくなります。

というわけで。まずは、コロナによって減少した売上に対応する利益をあきらかにする。ついで、利益計画によって、既存事業の回復と、新規事業の成長を説明できるようにしましょう。

借入

コロナ前の決算書と、現在の決算書を比べたときに、「借入金」が増えている会社は少なくないものと考えます。銀行は、どのような借入金が増えたのか？ を気にしているものです。

そこで、「借入金一覧表」を作成して、銀行に提示するようにしましょう。とくに決まった書式はありませんが、借入ごとに次のような項目をまとめるのがおすすめです↓

• 当初借入額、現在残高、月返済額
• 借入日、返済期日、返済日、借入期間、据置期間
• 返済方法、資金使途、金利、担保・保証など

これにより銀行は、コロナの影響でどれだけの借入が増えたのか？ を把握しやすくなります。コロナの影響による借入も、借入であることに変わりはありませんが、「通常の借入」とは切り分ける見方（負債とは見ない）も、銀行によって・ケースによってはあるはずです。

すると、融資は受けやすくなるところですから、切り分けてみてもらえるように、借入金一覧表を提示することは有用だ。と、言えるでしょう。

また、据置期間を明示しておくことで、銀行から「提案」をもらえる可能性があります。コロナ禍の融資では、多くの会社が据置期間を設定しました。まもなく返済がはじまる… という会社もあるでしょう。

当然、資金繰りが厳しくなります。この点で、借入金一覧表を見て、据置期間がおわることを知った銀行が、短期継続融資の提案をしてくれるかもしれません。

短期継続融資とは、返済期日１年以内の手形貸付による融資。返済期日には、審査のうえで基本的には期日を更新します。結果として、借りっぱなしの状態になるため、毎月返済の証書貸付に比べると、会社の資金繰りが改善するのがメリットです。

なお、役員借入金（社長や親族からの借入金）が増えている場合、その「理由」を銀行に説明するのがよいでしょう。なぜなら、「銀行から借入できないほど状態が悪いから、役員から借入せざるをえないのでは？」という見方を銀行はするからです。

それが事実なのであればしかたありませんが、実際には、「銀行から借入するのは手間だから」というケースもあるでしょう。であれば、銀行からの借入余力がまだ残っていることになります。

このあたりもふまえて、借入に関する情報を、銀行に伝えていくようにしましょう。

在庫

コロナ前の決算書と、現在の決算書を比べたときに、「在庫」が増えている会社があります。在庫が増える理由はいろいろあるわけですが、コロナによる売上減少という理由もあるでしょう。これは、コロナによる「マイナス影響」だと言えます。

在庫の増加は、銀行から見ると「不良在庫・架空在庫」の疑いがあるものです。ゆえに、コロナによるマイナス影響をあきらかにすることが大切になります。

いっぽうで、意図的に在庫を増やしているケースもあるでしょう。コロナへの対応として、あらたにはじめた事業での在庫が増えている。さらには、その売上に増加のきざしがあり、売り逃しを避けるために在庫を増やしている、など。

これらはむしろ、プラスの要素ですから、銀行に対して積極的にアピールをしていきたいところです。銀行から、運転資金の融資を提案してもらえる可能性もあります。

似たようなところでは、「売掛金」についても、コロナによるマイナスの影響をあきらかにするとよいでしょう。

売上減少にともなう売掛金の減少は当然として。コロナの影響を受けた売上先から、代金の回収ができずに売掛金が残っている… というマイナスの影響もありえます。

そのときには、正直に状況を銀行に伝えることが重要です。状況がわからず、ただ売掛金が増えていることしかわからなければ、銀行から「架空債権（粉飾決算）」を疑われることもあるからです。

また、回収状況（時間はかかるがすこしずつ回収できる目処はたっている、など）によっては、そのあいだの資金繰り支援を目的に、銀行から融資を受けられる可能性があります。

いっぽう、新規事業による売上増加にともなう売掛金増加は、プラス要素として、運転資金の融資を期待できるところです。在庫とあわせて、売掛金に関する情報も、銀行に伝えていくとよいでしょう。

まとめ

コロナの影響で、「まだまだ次の決算では業績がふるわない…」というのなら。コロナによる「マイナス影響」を除くとどうなるか？を銀行に説明しましょう、というお話をしました。

アフターコロナの会社のチカラ、会社本来のチカラを、銀行に対してあきらかにすることが大切です。