世の中の状況が悪い時期でも創業融資を受けるための３つのポイント

2021年11月1日

世の中の状況が悪い時期には、金融機関の審査が慎重になるため、創業融資が受けにくくなるものです。

というわけで、世の中の状況が悪い時期でも創業融資を受けるためのポイントについて、お話をしていきます。

いま、創業したいんだ！

世の中の状況が悪い時期には、創業融資の審査が厳しくなる傾向があります。

たとえば、新型コロナウイルス。生活様式の変化を余儀なくされたことから、いちぶの業種・業態を中心に、たくさんの会社で資金繰りが悪化しました。すると金融機関は、おカネを貸すことに対して、どうしても慎重になります。結果、創業融資が受けにくくなる。

とはいえ、「いま、創業したい！（でも、融資を受けないとおカネが足りない…）」という人であれば、世の中の状況が良くなるのを待っているわけにもいきません。

というわけで、世の中の状況が悪い時期でも創業融資を受けるためのポイントについて、お話をしていきます。ポイントはぜんぶで３つ、次のとおりです↓

世の中の状況が悪い時期でも創業融資を受けるための３つのポイント

自己資金をきちんと準備する
数値計画は複数シナリオを用意する
創業動機に「納得感」をもたせる

それではこのあと、順番に見ていきましょう。

世の中の状況が悪い時期でも創業融資を受けるための３つのポイント

【ポイント１】自己資金をきちんと準備する

創業融資を受けるにあたって、もっともだいじなものはなにか？と、聞かれたら。わたしは、「自己資金だ」と回答します。創業融資の代表格である、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」にも、自己資金要件があることから、その重要性がわかるでしょう。

融資金額の目安は、自己資金の２〜４倍くらいです。つまり、自己資金が多ければ多いほど、借りられる金額も増えますし、借りやすくなります。

逆に、自己資金が少ない、ぜんぜんない、ということになると。当然、受けられる融資金額は少なくなりますし、融資は受けにくくなります。世の中の状況が悪い時期にはとくに、です。

状況が悪いのですから、平時よりもさらに、自己資金の必要性が高まるものと考えておきましょう。

ちなみに、自己資金とは「だれにも返さなくてよいおカネ」をいいます。ですから、だれかから借りてきたおカネは、自己資金ではありません。それを銀行は、融資審査のときに「通帳」で確認します。

通帳をパラパラとめくってみて、融資直前に入金があると、「これはなんですか？」ということになるわけです。よって、一時的に借りてきて自己資金と見せかける、いわゆる「見せ金」は通用しません。

とはいえ、じぶんの通帳にはそこまでの預金がない… というときに考えたいのが、配偶者や子ども名義の預金です。それらの預金通帳を提示することで、自己資金と見てもらえる可能性があります。ただし、実際に自己資金に含めるかどうかの判断は銀行しだいです。

また、株や有価証券があるという場合には、その残高がわかる書類を。解約返戻金（解約したときに戻ってくるおカネ）がある保険に加入している場合には、その保険証券や解約返戻金証明書を提示することを検討してみましょう。自己資金と見てもらえる可能性があります。

ただし、これもまた、自己資金に含めるかどうかの判断は銀行しだいです。確実に自己資金として見てもらうためには、株や有価証券は売却、保険は解約して「現金化」しておく必要があります。

いずれにせよ、融資を受けたい金額に対して、じゅうぶんな自己資金の準備に努めましょう。

【ポイント２】数値計画は複数シナリオを用意する

創業融資を受けるときには、数値計画を求められます。平時であれば、数値計画は１つあればよいのですが、世の中の状況が悪い時期であれば、複数の数値計画を用意するのがおすすめです。

具体的には、楽観シナリオ、悲観シナリオ、基本シナリオの３つで、数値計画をつくります。このうち、まずは現状（世の中の状況が悪い）を基本シナリオとした計画をつくりましょう。

その基本シナリオに対して、「売上〇％増」を楽観シナリオとして計画をつくります。同じように、売上〇％減を悲観シナリオとした計画もつくります。

これら３つのシナリオによる、３つの数値計画を銀行に提示するわけです。

世の中の状況が悪い時期が、いつまで続くかはだれにもわかりません。わからないからこそ、複数のシナリオを用意することが、「いかようにも対応できる、借りたおカネは返済できる」という説得材料になるものです。

複数シナリオは平時であっても意味のあるものですが（平時がいつまで続くかもわからないので）、状況が悪いときはとくに銀行が融資に慎重になるため、複数シナリオの有効性が増すものと考えておくとよいでしょう。

なお、「良すぎる計画」には注意しなければいけません。創業当初から売上が多い、右肩上がりに売上が増えていく、といった計画です。結果、創業１年めから、大きな利益を予定することになります。

が、創業後半年ていどは売上がじゅうぶんではなく、赤字が続く… という会社がほとんどです。結果、創業１年めは、それほど大きな利益とはなりません。銀行は、その「現実」を知っています。

ですから、「良すぎる計画」だと、銀行から警戒されることを覚えておきましょう。このあたり、くわしくはこちらの記事もどうぞ↓

【ポイント３】創業動機に「納得感」をもたせる

創業融資を受けるときに、銀行に提示する「創業計画書」には、「創業動機」を記載する欄があります。世の中の状況が悪い時期にはとくに、創業動機の記載には注意が必要です。

創業動機というと、じぶんの夢や熱い思いなどをイメージするかもしれません。実際に、夢いっぱい、情熱いっぱいの創業動機が書かれた創業計画書もあります。

もちろん、夢や情熱も悪くはないのですが。創業計画書においては、それよりも「優先」すべきことがあります。それは、「ハタから見たとき」に、創業に対する「納得感」があるかどうかです。

つまり、銀行がその創業動機を見たときに、いまこのタイミングで創業することに納得できるかどうか？ということになります。

いまは世の中の状況が悪いのだから、もう少しようすを見てから創業しようか、という考え方もあるはずです。にもかかわらず、いま創業するからには「それなりの理由」がなければ、銀行の納得感をえられません。結果として、融資が受けにくくなります。

では、「それなりの理由」とは？客観的に、できれば数値で示すことです。

たとえば、「見込み客リスト」が挙げられます。いまの時点で、見込み客がこれだけいます。これだけのお客さまから、商品・サービスの提供を望まれています。だからいま、開業します。

という創業動機であれば、世の中の状況が悪いなかでも売上を見込めますし、銀行も納得しやすくなるでしょう。見込み客それぞれの「見込み売上額」まで提示できればなおよしです。

また、「統計データ」も創業動機として利用することができます。たとえば、コロナ禍では「巣ごもり需要」が高まりました。巣ごもり需要に関連する事業であれば、「巣ごもり需要が伸びている、今後も一定の需要がのぞめる」といったデータを提示することで、いまが開業のベストタイミングだと説明することができるでしょう。

というように、創業動機については、夢や情熱といった「主観」だけではなく、「客観」をまじえることで、銀行からの「納得感」をえられるようにしましょう。