会社の所在地が及ぼす銀行融資の問題事例５選

会社がどこにあるのかによって、融資の受けやすさが変わる。といったら、驚かれるでしょうか。

というわけで、会社の所在地が及ぼす銀行融資の問題事例について、お話をしていきます。

会社がどこにあるかで融資の受けやすさが変わる。

会社が銀行から融資を受けようとするときに、融資の可否に影響するものとして、すぐに思いつくものが「決算書」でしょう。決算書の内容が良い会社は融資が受けやすく、決算書の内容が悪い会社は融資がうけにくい、というのは広く知られるところです。

とはいえ、融資の可否に影響するものは、決算書ばかりではなく、いろいろなものがあります。そのひとつが、「会社の所在地」です。会社がどこにあるのかによって、融資の受けやすさが変わる。といったら、驚かられるでしょうか。

というわけで、会社の所在地が及ぼす銀行融資の問題事例について、お話をしていきます。具体的にはこちらの５つです↓

それではこのあと、順番に見ていきましょう。

会社の所在地が及ぼす銀行融資の問題事例５選

【問題事例１】銀行から会社が遠い

いままで取引がない銀行に、融資を申し込もうとすると。必ず聞かれるのが、「どうして当行を選ばれたのですか？」です。これに対して、「近いから」というのは良い回答のひとつになります。

いっぽうで、会社の所在地から遠い銀行になると、「近いから」とは言えません。すると、銀行は思います。もしかして、近くの銀行からは借りたくても借りられないのではないか？ と。

ふつう、取引銀行は会社から近いところを選ぶものでしょう。銀行に用があるときは、すぐに行けるほうが便利だからです（最近ではネットバンキングによって、銀行に行く用も減りましたが）。

にもかかわらず、遠くの銀行を選ぶというのは、なにか事情があるのではないか？ たとえば、決算書の内容が悪いとか、決算書にはあらわれない問題があるとか（金融ブラック、反社・犯罪歴など）。

ゆえに、近くの銀行からは借りられないから、わざわざ遠くまで借りに来たのではないか？と見られれると、当然、融資は受けにくくなります。銀行は、基本的に、会社から近い場所を選びましょう。

【問題事例２】本店がバーチャルオフィス

創業するときには、少しでも費用を抑えたい！ と考えて、バーチャルオフィスを選択することもあるでしょう。ここで気をつけたいのが、創業融資です。

本店（の登記）がバーチャルオフィスとなると、所有・賃貸物件に比べて、創業融資が受けにくくなります。さらには、創業融資を断られるケースもあるので注意が必要です。

ではなぜ、バーチャルオフィスが問題になるのか？ ひとつは、「ほんとうに事業をしているのか」の実態がつかみにくいからです。これに対しては、事業の内容やバーチャルオフィスの妥当性を、銀行に対してきちんと説明することでクリアできる可能性があります。

そして、もうひとつの問題は、移転されるとメンドーだからです。バーチャルオフィスを利用している会社は、わりと気軽に、別のバーチャルオフィスに変更できます（所有・賃貸物件に比べると）。

すると、融資をした支店の管轄が変わることがあり、そうなると銀行としては手間ひまかかるのがイヤなのです。このあたりも、変更の可能性がない・少ないことを、銀行に伝えられるとよいでしょう。

なお、シェアオフィスについても同様です。バーチャルオフィスに比べれば、個別スペースがある分だけいくらか理解をえやすい。というイメージになります

ちなみに、バーチャルオフィスでの融資が難しいのは、創業融資のケースです。創業から時間がたち、決算書が２年〜３年分あれば、事業の実態もつかみやすくなるため、融資が受けられるようになります。

【問題事例３】移転の理由がネガティブ

ここからは、会社の所在地が変わった場合（移転）による問題事例を確認していきます。まずは、移転の理由が「ネガティブ」なケースです。

そもそも、銀行は、会社の移転があると「理由」を気にしています。ですから、移転の理由を聞かれたら答えなければいけませんし、聞かれずとも伝えることが大切です。

では、業績の悪化により、社員をリストラ、もっと狭くて家賃の安い場所に移転する、という理由だとしたらどうでしょう？ このように移転の理由がネガティブだと、銀行からの融資は受けにくくなります。

言うまでもなく、返済に不安を感じるからです。だからといって、ウソをつくわけにもいきませんから、事実を伝えつつ、加えて「経営改善計画」について説明するようにしましょう。

なお、これまでの法務局の管轄外に移転をすることで、移転前の登記履歴を隠そうとする会社がありますが。銀行は、移転前の登記情報（閉鎖登記簿謄本）も確認することは、覚えておいてもよいでしょう。

【問題事例４】信用金庫の営業エリア外への移転

金融機関の種類として、「信用金庫・信用組合」があります。信用金庫・信用組合は、営業エリアが決められている点に注意が必要です。その営業エリアは狭く、都道府県のなかでも、さらにいちぶの地域に限定されていたりします。

では、会社が移転により、営業エリアの外に出てしまった場合はどうなるか？ 既存の融資はそのままにしても、新規融資が受けられなくなってしまうことがあります。

信用金庫をメインバンクにしているような場合にはとくに、気をつけなければいけません。

地方銀行であっても、県外への移転となると似たようなことが起きる可能性はあります。また、営業エリア内だとしても、その支店と会社との距離が離れるようだと、銀行担当者の足は遠のくものです。

結果、銀行とのコミュニケーションが希薄になり、融資が受けにくくなることもありえます。そのあたりもふまえて、移転の検討をするとよいでしょう。

【問題事例５】制度融資の対象エリア外への移転

銀行融資の種類として、「制度融資」があります。銀行と信用保証協会、自治体の３者が一体となった融資です。くわしくは、こちらの記事もどうぞ↓

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その制度融資を利用している最中に、対象エリア外（自治体の県外・市外など）に移転をすることで起きる問題もあります。具体的には、利子補給の中止です。

利子補給とは、制度融資のメリットのひとつ。会社が支払う利息のいちぶを、自治体が負担してくれるのが利子補給です。ところが、対象エリア外に移転すると、原則、利子補給は中止されます。

また、これとは状況が違いますが、移転をすることで、「移転先の自治体の制度融資」が受けにくくなるケースもあります。理由は、移転先での事業実績が無い・短いからです。

では、移転前の自治体の制度融資が使えるかといえば、使えません。対象エリア外に移転をしているからです。したがって、必要な資金調達をすませたうえで、移転ができるようにすることをおすすめします。

まとめ

会社がどこにあるのかによって、融資の受けやすさが変わる。という話をしてきました。知らずにいると、思わぬところで融資が受けられなくなる・受けにくくなる。盲点です。

会社の所在地が及ぼす銀行融資の問題事例について、押さえておくとよいでしょう。