銀行から融資を受けるときには、「利益がだいじ」だと言われます。とはいえ、利益といってもいろいろあります。いったいどの利益がだいじなのか？
融資を受けている社長は知るべき、銀行が見ている３つの利益についてのお話です。
最終利益だけじゃない。
銀行から融資を受けるときには、「利益がだいじ」だと言われます。言い換えると、利益が大きいほど融資が受けやすくなる。でも、ここで言う利益とは、具体的になにを指すのか？
いやいや、最終利益（税引後利益）でしょ。と言うのであれば、それはちょっと違います。もちろん、最終利益もだいじではありますが、それと同じくらいだいじな利益がほかにもあるのです。
というわけで。融資を受けている社長は知るべき、銀行が見ている３つの利益がこちらになります↓
- 経常利益
- ＋役員報酬
- 利益剰余金
これらを知らずにいると、社長の見方と銀行の見方とにギャップが生じてしまいます。すると、融資の受けやすさを見誤ることにもなりますから、注意が必要です。
それではこのあと、３つの利益を順番に確認していきましょう。
融資を受けている社長は知るべき、銀行が見ている３つの利益
【利益１】経常利益
１つめの利益は、「経常利益」です。経常利益とは、「税引前当期純利益ー特別利益＋特別損失」と言い換えることができます。つまり、「特別利益をプラスする前・特別損失をマイナスする前の利益」です。
この「経常利益」に銀行は注目しています。
なぜなら、特別利益は文字どおり「特別な利益」であり、特別損失は「特別な損失」だからです。これらの利益・損失は、来年以降はないであろうものですから、除外したところで利益を見よう、ということになります。
そう考えると、業績をよく見せるために特別利益を計上しても、銀行からはあまり評価して貰えそうにないとわかるでしょう。会社の「稼ぐチカラ」を示す経常利益を、銀行はより評価します。
なお、「稼ぐチカラ」でいえば、より純度が高い「営業利益」の注目度が高まっています。営業利益とは言い換えると、「経常利益ー営業外収益＋営業外費用」です。
受取利息や雑収入といった営業外収益をプラスする前、支払利息や雑損失といった営業外費用をマイナスする前の利益、ということになります。営業外を除外している分、利益の純度が高い。
経済産業省が提供するツール「ローカルベンチマーク」では、会社の状態をはかる利益として「営業利益」を採用しています。
ローカルベンチマークは、「事業性評価」の入口として位置づけられているツールです。その事業性評価とは、いわゆる「目利き」であり、金融庁が銀行に対して求めているものでもあります。
ゆえに、銀行もローカルベンチマークの利用に取り組んでいますから、結果的に、営業利益が重視されていると考えてよいでしょう。
したがって、融資を受けている社長は、「いかに営業利益を増やすか」という視点を持つことがだいじになります。最終利益にばかり注目をして、銀行の見方とズレてしまうことがないように気をつけましょう。
【利益２】＋役員報酬
２つめの利益は、「＋役員報酬」です。これは、「役員報酬をプラスした利益」を利益として見ましょう、ということです。
たとえば、経常利益を見るのであれば、「経常利益＋役員報酬」になります。ではなぜ、銀行は利益に役員報酬をプラスして見るのか？
それは、中小企業の役員報酬は、社長の一存で決まることがほとんどだからです。中小企業では、「大株主＝社長」のケースが多く、社長の役員報酬は社長が自由に決められます。
たとえば、役員報酬をマイナスする前の利益が 1,500万円だったとして。社長が役員報酬を 1,000万円と決めれば、経常利益は 500万円になります。
これに対して、社長が役員報酬を 2,000万円と決めれば、経常利益は マイナス500万円で赤字です。
かたや黒字でかたや赤字。けれども、役員報酬をマイナスする前の利益で見れば、どちらのケースも同じ 1,500万円です。そう考えると、会社の稼ぐチカラはどちらも 1,500万円だという見方もあるでしょう。
そこで、銀行は「利益＋役員報酬」という見方もしているのです。これを聞いて、「役員報酬だろうがなんだろうが、赤字は赤字ではないのか？」と、思われるかもですが。
たしかに、赤字は赤字でマイナスの評価をされる部分はあります。ただ、役員報酬による赤字は少し特殊だ、ということです。
社長は会社の資金繰りが厳しくなれば、社長個人のおカネをつぎ込むことが少なくありません。そのときの原資になるものが役員報酬です。
したがって、役員報酬は費用ではありますが、完全な支出というわけでもなく、会社の外にある「貯金」だとも言えるでしょう。中小企業は「社長と会社は一体」で評価するのが、銀行の考え方です。
そこで、毎期の利益を「利益＋役員報酬」で見るようにしましょう。具体的には、「利益＋役員報酬」の数字を計算して、その推移をグラフにしておくのがおすすめです。
すると、銀行の見方もわかりますし、なにより社長自身が、会社の稼ぐチカラをより正しく把握することができます。
決算書では同じ経常利益 500万円でも、社長の役員報酬が 1,000万円のケースと、2,000万円のケースとでは、会社の稼ぐチカラは違うはずです。経常利益だけを見ていると、そのチカラを見誤ってしまいます。
【利益３】利益剰余金
３つめの利益は、「利益剰余金」です。利益剰余金は、貸借対照表の「純資産の部」のなかにあります。
そもそも、「貸借対照表はほとんど見ていない」という社長もいますから、「利益剰余金ってなに？」と思われるかもしれません。
利益剰余金とは、カンタンに言うと、会社を創業してから現在までの利益の累積額です。創業から10年の会社であれば、10年間の利益の合計額が利益剰余金になります。
それならば、利益剰余金の金額を10で割れば、その会社の平均的な年間利益を推測できる。というわけで、銀行もまた、そのような見方をしています。
たとえば、今回の決算は「ものすごい黒字」でした、という場合。いっぽうで、利益剰余金を見てみると、それほどの金額ではないようだ。だとすると、今回の利益は「一時的」かも… みたいな。
逆に、今回の決算は赤字だとしても、利益剰余金の金額が大きければ、今回の赤字は一時的かも、という見方もあります。
いずれにせよ、利益剰余金を見ることで、その会社の「利益体質」はおおよそわかるものです。銀行としては当然、利益剰余金が大きい会社を評価します。
また、銀行が利益剰余金を評価する理由として、「安全性」の観点もあります。
利益剰余金が大きいということは、純資産が大きいということです。純資産が大きいということは、すなわち、債務超過（資産＜負債）になりにくいということをあらわします。
債務超過は、銀行が忌み嫌うもののひとつです。すでに負債のほうが多いのですから、これ以上融資をすれば、返済してもらうことはできない。と、考えるのは当然でしょう。
したがって、社長は、損益計算書の利益（一時的）だけではなく、貸借対照表の利益剰余金（利益の累積）にも注意をすることがだいじになります。
ちなみに、利益を減らす節税ばかりをしている会社は、利益剰余金が増えません。債務超過に強い会社、つまり、財務基盤が強固な会社をつくるには、税金を払うことも必要だということです。
まとめ
銀行から融資を受けるときには、「利益がだいじ」だと言われます。とはいえ、利益といってもいろいろあります。
いったいどの利益がだいじなのか。融資を受けている社長は、銀行が見ている３つの利益を押さえておきましょう。
- 経常利益
- ＋役員報酬
- 利益剰余金
