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融資を受けている社長は知るべき、銀行が見ている3つの利益

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銀行から融資を受けるときには、「利益がだいじ」だと言われます。とはいえ、利益といってもいろいろあります。いったいどの利益がだいじなのか?

融資を受けている社長は知るべき、銀行が見ている3つの利益についてのお話です。

目次

最終利益だけじゃない。

銀行から融資を受けるときには、「利益がだいじ」だと言われます。言い換えると、利益が大きいほど融資が受けやすくなる。でも、ここで言う利益とは、具体的になにを指すのか?

いやいや、最終利益(税引後利益)でしょ。と言うのであれば、それはちょっと違います。もちろん、最終利益もだいじではありますが、それと同じくらいだいじな利益がほかにもあるのです。

というわけで。融資を受けている社長は知るべき、銀行が見ている3つの利益がこちらになります↓

銀行が見ている3つの利益
  1. 経常利益
  2. +役員報酬
  3. 利益剰余金

これらを知らずにいると、社長の見方と銀行の見方とにギャップが生じてしまいます。すると、融資の受けやすさを見誤ることにもなりますから、注意が必要です。

それではこのあと、3つの利益を順番に確認していきましょう。


融資を受けている社長は知るべき、銀行が見ている3つの利益

【利益1】経常利益

1つめの利益は、「経常利益」です。経常利益とは、「税引前当期純利益ー特別利益+特別損失」と言い換えることができます。つまり、「特別利益をプラスする前・特別損失をマイナスする前の利益」です。

この「経常利益」に銀行は注目しています。

なぜなら、特別利益は文字どおり「特別な利益」であり、特別損失は「特別な損失」だからです。これらの利益・損失は、来年以降はないであろうものですから、除外したところで利益を見よう、ということになります。

そう考えると、業績をよく見せるために特別利益を計上しても、銀行からはあまり評価して貰えそうにないとわかるでしょう。会社の「稼ぐチカラ」を示す経常利益を、銀行はより評価します。

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なお、「稼ぐチカラ」でいえば、より純度が高い「営業利益」の注目度が高まっています。営業利益とは言い換えると、「経常利益ー営業外収益+営業外費用」です。

受取利息や雑収入といった営業外収益をプラスする前、支払利息や雑損失といった営業外費用をマイナスする前の利益、ということになります。営業外を除外している分、利益の純度が高い。

経済産業省が提供するツール「ローカルベンチマーク」では、会社の状態をはかる利益として「営業利益」を採用しています。

ローカルベンチマークは、「事業性評価」の入口として位置づけられているツールです。その事業性評価とは、いわゆる「目利き」であり、金融庁が銀行に対して求めているものでもあります。

ゆえに、銀行もローカルベンチマークの利用に取り組んでいますから、結果的に、営業利益が重視されていると考えてよいでしょう。

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したがって、融資を受けている社長は、「いかに営業利益を増やすか」という視点を持つことがだいじになります。最終利益にばかり注目をして、銀行の見方とズレてしまうことがないように気をつけましょう。

【利益2】+役員報酬

2つめの利益は、「+役員報酬」です。これは、「役員報酬をプラスした利益」を利益として見ましょう、ということです。

たとえば、経常利益を見るのであれば、「経常利益+役員報酬」になります。ではなぜ、銀行は利益に役員報酬をプラスして見るのか?

それは、中小企業の役員報酬は、社長の一存で決まることがほとんどだからです。中小企業では、「大株主=社長」のケースが多く、社長の役員報酬は社長が自由に決められます。

たとえば、役員報酬をマイナスする前の利益が 1,500万円だったとして。社長が役員報酬を 1,000万円と決めれば、経常利益は 500万円になります。

これに対して、社長が役員報酬を 2,000万円と決めれば、経常利益は マイナス500万円で赤字です。

かたや黒字でかたや赤字。けれども、役員報酬をマイナスする前の利益で見れば、どちらのケースも同じ 1,500万円です。そう考えると、会社の稼ぐチカラはどちらも 1,500万円だという見方もあるでしょう。

そこで、銀行は「利益+役員報酬」という見方もしているのです。これを聞いて、「役員報酬だろうがなんだろうが、赤字は赤字ではないのか?」と、思われるかもですが。

たしかに、赤字は赤字でマイナスの評価をされる部分はあります。ただ、役員報酬による赤字は少し特殊だ、ということです。

社長は会社の資金繰りが厳しくなれば、社長個人のおカネをつぎ込むことが少なくありません。そのときの原資になるものが役員報酬です。

したがって、役員報酬は費用ではありますが、完全な支出というわけでもなく、会社の外にある「貯金」だとも言えるでしょう。中小企業は「社長と会社は一体」で評価するのが、銀行の考え方です。

そこで、毎期の利益を「利益+役員報酬」で見るようにしましょう。具体的には、「利益+役員報酬」の数字を計算して、その推移をグラフにしておくのがおすすめです。

すると、銀行の見方もわかりますし、なにより社長自身が、会社の稼ぐチカラをより正しく把握することができます。

決算書では同じ経常利益 500万円でも、社長の役員報酬が 1,000万円のケースと、2,000万円のケースとでは、会社の稼ぐチカラは違うはずです。経常利益だけを見ていると、そのチカラを見誤ってしまいます。

【利益3】利益剰余金

3つめの利益は、「利益剰余金」です。利益剰余金は、貸借対照表の「純資産の部」のなかにあります。

そもそも、「貸借対照表はほとんど見ていない」という社長もいますから、「利益剰余金ってなに?」と思われるかもしれません。

利益剰余金とは、カンタンに言うと、会社を創業してから現在までの利益の累積額です。創業から10年の会社であれば、10年間の利益の合計額が利益剰余金になります。

それならば、利益剰余金の金額を10で割れば、その会社の平均的な年間利益を推測できる。というわけで、銀行もまた、そのような見方をしています。

たとえば、今回の決算は「ものすごい黒字」でした、という場合。いっぽうで、利益剰余金を見てみると、それほどの金額ではないようだ。だとすると、今回の利益は「一時的」かも… みたいな。

逆に、今回の決算は赤字だとしても、利益剰余金の金額が大きければ、今回の赤字は一時的かも、という見方もあります。

いずれにせよ、利益剰余金を見ることで、その会社の「利益体質」はおおよそわかるものです。銀行としては当然、利益剰余金が大きい会社を評価します。

また、銀行が利益剰余金を評価する理由として、「安全性」の観点もあります。

利益剰余金が大きいということは、純資産が大きいということです。純資産が大きいということは、すなわち、債務超過(資産<負債)になりにくいということをあらわします。

債務超過は、銀行が忌み嫌うもののひとつです。すでに負債のほうが多いのですから、これ以上融資をすれば、返済してもらうことはできない。と、考えるのは当然でしょう。

したがって、社長は、損益計算書の利益(一時的)だけではなく、貸借対照表の利益剰余金(利益の累積)にも注意をすることがだいじになります。

ちなみに、利益を減らす節税ばかりをしている会社は、利益剰余金が増えません。債務超過に強い会社、つまり、財務基盤が強固な会社をつくるには、税金を払うことも必要だということです。


まとめ

銀行から融資を受けるときには、「利益がだいじ」だと言われます。とはいえ、利益といってもいろいろあります。

いったいどの利益がだいじなのか。融資を受けている社長は、銀行が見ている3つの利益を押さえておきましょう。

銀行が見ている3つの利益
  1. 経常利益
  2. +役員報酬
  3. 利益剰余金

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