銀行融資を受けたければ、試算表を税理士に頼りきってはいけない

試算表は税理士まかせ、試算表は税理士にまかせておけばだいじょうぶ。と、考えているのであれば注意が必要です。銀行融資に関していえば、試算表を税理士に頼りきるのはあまり得策とは言えませんよ、というお話をしていきます。

税理士にまかせておけばだいじょうぶ、でもない。

会社が融資を受けようとするときに、銀行から「試算表を見せてほしい」と言われることがあります。決算日から時間がたっている場合に、「最新の業績」を確認するためです。

このとき、会社が「試算表を税理士に頼りきっている」と、融資が受けにくくなることを理解しておきましょう。試算表は税理士まかせ、試算表は税理士にまかせておけばだいじょうぶ。たしかに、そういった「一面」もありますが。

こと銀行融資に関していえば、試算表を税理士に頼りきるのはあまり得策とは言えません。その理由は、おもに次のとおりです↓

それではこのあと、それぞれの理由について確認をしていきましょう。あわせて、会社がとるべき対応についてもお話をしていきます。

銀行融資を受けたければ、試算表を税理士に頼りきってはいけない理由

試算表を軽んじていると見られるから

銀行から「試算表を見せてほしい」と言われたときに、「顧問税理士に聞いてみます」と回答する会社があります。経理を税理士に丸投げしていて、試算表がいつできるかわからないような会社ではありがちな対応です。

これを聞いた銀行員は、「この会社（社長）は、試算表を軽んじている」と考えることでしょう。税理士に聞いてみるだなんて、ふだんから試算表は見ていないのだろうか。数字も見ずに経営をしているのだろうか。そんな会社におカネを貸してもだいじょうぶだろうか（だいじょうぶではない）と、考えることでしょう。

当然、融資が受けにくくなります。また、「試算表なら、顧問税理士に直接もらってくれ」と答える社長もいるようで。「だったら、もういいや」と融資の手続きをやめてしまった、という銀行員さんのハナシを聞いたことがあります。

税理士に試算表を依頼するのがメンドーだということもありますが。それよりなにより、「試算表は自社のモノ」という自覚がない会社（社長）に、その銀行員さんは嫌気したそうです。

手続きをやめてしまうことへの賛否はあるとしても、「試算表は自社のモノ」との考え方に異論はないのではないでしょうか。たしかに、試算表は自社のモノであって、税理士のモノではありません。２択であれば、税理士が管理すべきものではなく、会社が管理すべきものです。

したがって、試算表を軽んじていると見られるような発言には、じゅうぶん気をつけましょう。もちろん、発言ばかりではなく、実際にどうするかのほうが重要です。つまり、会社（社長）自身が、定期的に試算表を確認することが重要になります。

経理や試算表の作成について、税理士に依頼をすること自体は問題ではありません。問題は、「頼りきってしまう、まかせっきりにしてしまう」ところにあります。

毎月の試算表は、いつできあがるのか。そのために、会社はいつまでに資料を税理士にわたせばよいのか。こういったスケジュールや段取りを、税理士と決めておくようにしましょう。

そのうえで、できあがった試算表の内容を、会社（社長）が確認をする。これであれば、「税理士に聞いてみます」といった回答にはならないはずです。

すぐにつくってもらえるとは限らないから

銀行から「試算表を見せてほしい」と言われたときには、できるだけすぐに試算表を準備する必要があります。なぜなら、すぐに準備できないということは、ふだんから試算表をつくっていないということであり、「やっぱり試算表を軽んじている」と銀行に見られてしまうからです。

また、ふだんから試算表をつくっているとしても、「銀行向けに細工（＝粉飾）」をしているために、すぐには見せられないのではないか？ との疑念を抱かせてしまう可能性もあります。いずれにせよ、試算表を見せるのに時間がかかるほどマイナスイメージです。

なので、税理士にはすぐに試算表をつくってほしいところではありますが。税理士には税理士の都合があるもので、いわゆる「繁忙期（12月〜５月）」などには、試算表の作成が遅れることが少なくありません。

そこで、さきほどもふれたとおり、税理士とは「スケジュールや段取りを決めておく」ことがだいじになります。あらかじめきちんと、「契約」として取り決めておくわけです。

ちなみに、「毎月10日には前月分の試算表ができあがっている」のを目安にしておくとよいでしょう。早ければ早いほどよいといえますが、そこは会社が資料を準備できるスピードにもよりますし、税理士の対応スピードにもよるところです。

そう考えると、「いっそ自社で試算表をつくる」ということが選択肢のひとつになるでしょう。それであれば、試算表がしあがるスピードは自社しだいです。と言われても、試算表をつくるなんてムリだ… と思われるかもしれませんが。

それこそ、税理士のチカラを借りるのがおすすめです。経理処理の方法、経理体制の構築、できあがった試算表の活用など、税理士から習うことで会社（社長）が身につけることもできます。すべてはムリだとしても、いちぶでも身につけることができれば、試算表の早期提示に貢献する部分はあるはずです。

なお、最新の会計データは、会社自身も持つようにしましょう。会計データが税理士のところにしかなくて、自社で会計データを見たり、試算表を印刷できないというのでは困ります。

銀行から「試算表を見せてほしい」と言われた場所が自社であれば、その場ですぐに印刷をして渡せるというのが「あるべき姿」であり、むしろ、「当然の姿」だと考えておきましょう。

精度に問題があるかもしれないから

いっそ自社で試算表をつくる、という話をしましたが。注意すべきことがあります。それは、試算表の「精度」です。試算表をつくるスピードがいくら速くても、精度に問題があるようでは逆効果にもなってしまいます。

たとえば、

• 売掛金や買掛金が計上されていない
• 棚卸をしていない
• 減価償却費が計上されていない

といった試算表は、精度に問題があると言えます。こういった試算表だと、決算のときに利益が大きく変わってしまう可能性が高いからです。

また、保険料や会費などについて「年払い」している費用を、支払ったときに一括で費用処理しているのもよくありません。支払った月の利益が大きく減ってしまうからです。すると、試算表を提示する時点では、赤字になってしまうこともあるでしょう。

代わりに、12ヶ月であん分をして費用にすれば、赤字にならずにすむというケースもあるはずです。このあたりのことにも気をつけながら、試算表を作成することが大切になります。

では、税理士にまかせておけばだいじょうぶか、というと。ぜったいにだいじょうぶ、とはいえないので気をつけなければいけません。すべての税理士が、「対銀行」ということまで考えて、試算表を作成・確認しているとは限らないからです。

誤解を恐れずに言えば、税理士にも「どうせ試算表だし」との考え方は多かれ少なかれあります。さいごの決算書をきっちりつくることができれば、「対税務署」としては問題ありません。ゆえに、試算表については確認が「甘くなる」ことはありえます。

ですから、試算表を税理士に頼りきるのにも、危険があることを理解しておきましょう。試算表の作成や確認を税理士に依頼するのであれば、「対銀行」という点にも配慮してもらうよう、はっきりと伝えておくのがおすすめです。結果として、会社（社長）が、試算表から自社の状況を「正しく把握する」のにも役立ちます。

というように、経理処理については、税務署的にはOKでも、銀行的にはNGということがありますから。銀行に提示する試算表については、ありさえすればいい・できてさえいればいい、というわけではありません。

まとめ

試算表は税理士まかせ、試算表は税理士にまかせておけばだいじょうぶ。と、考えているのであれば注意が必要です。銀行融資に関していえば、試算表を税理士に頼りきるのはあまり得策とは言えません。

その理由と、会社がとるべき対応について押さえておくようにしましょう。