決算書の良し悪しをはかる財務指標のひとつ、「自己資本比率」について。社長の見方に対して、銀行はどう見ているのか？ のお話をしていきます。
社長が気になるのもムリはない。
決算書の良し悪しをはかるモノサシとして、「財務指標」があります。その財務指標のなかでも、とりわけメジャーと言えるのが「自己資本比率」です。
ゆえにときおり、社長方々から質問をいただくのが「銀行融資を受けるにあたって、自己資本比率はどれくらいあればよいのか？」。たしかに、銀行は決算書を重視して融資審査をしますから、メジャー指標である自己資本比率が気になるのは当然でしょう。
というわけで、その自己資本比率を「銀行」はどう見ているのか？ について、お話をしていきます。融資を受ける会社（社長）の見方と、融資をする銀行の見方とのあいだに「ギャップ」があると、融資を受けにくくなることもあるはずです。銀行の見方も、押さえておくようにしましょう。
具体的には、次のとおりです↓
- 30％以上がよい
- 表面ではなく実態
- 債務超過がいちばんの問題
それではこのあと、順番に確認をしていきましょう。
社長が気にする自己資本比率を銀行はどう見ているか？
30％以上がよい
そもそも、自己資本比率とは。算式であらわすと、「純資産（自己資本） ÷ （負債＋純資産）」です。
このうち、分母の「負債」と「純資産」は、資金の調達方法による違いがあります。負債は、他人から借りてきたおカネ（返さなければいけないおカネ）です。いっぽう、純資産は株主からの出資（返さなくてよいおカネ）や会社がみずから稼いだおカネをあらわしています。
その負債と純資産の合計、つまり、「会社にあるおカネ（資産に置き換わっているものも含めて）」のうち、純資産はどれくらいあるのか？ が、自己資本比率です。言い換えると、会社にあるおカネのうち、返さなくてもよいおカネはどれくらいあるのか。
よって、自己資本比率が高いほど、返さなくてもよいおカネが多いのだから安心・安全だ、となるわけです。逆に、負債が多くとなると、自己資本比率は低くなりますから、危険だと見られることになります。
そのうえで、「自己資本比率は 30％以上が望ましい」というのが一般的な見方です。銀行のなかにも、そのような見方はあります。けれども、「30％」の根拠はどこにあるのか。それは、「経験則」です。
銀行員の方から、「銀行は経験的に、自己資本比率が 30％以上の会社は安心・安全であることを知っている」というハナシを聞いたことがあります。などと言うと、いい加減におもわれるかもしれませんが。
実は、統計的な裏付けもあります。自己資本比率が 30％を超える中小企業は、「デフォルト（債務不履行）」する割合が目に見えて下がるのです。
ちなみに、ここで言う「統計」として、「中小企業の財務分析入門」／CRDビジネスサポート株式会社著 https://www.crd-office.net/CRD-BS/ ）」が挙げられます。
CRDとは、一般社団法人CRD協会が運営するデータベースであり、全国の信用保証協会と政府系・民間金融機関から集められた「取引先の決算書データ」が元になっています。
結果として、多くの銀行が、CRDから提供される情報を「直接的にも間接的にも参照している」と言ってよいでしょう。なぜなら銀行は、融資先の決算書を項目ごとに点数化して評価しています。自己資本比率が 30％を超えると、高い点数が配点されるしくみであり、銀行員はその点数を参考にして融資判断をしているからです。
というわけで、「自己資本比率 30％以上」は、ひとつの基準として押さえてきましょう。この基準をクリアできると、融資が受けやすくなるばかりではなく、金利や担保・保証といった「融資条件」についても、会社に有利な条件を引き出しやすくなるはずです。
表面ではなく実態
多くの社長は、決算書に記載されている「数字」を見て、自己資本比率を計算しています。これを聞いて、「ほかになにを見るんだ？」とおもわれるかもしれませんが。
銀行は、決算書に記載されている「表面的な数字」を見ているのではなく、「実態の数字」を見ていることを覚えておきましょう。
たとえば、貸借対照表に記載されている「棚卸資産」について。貸借対照表には「500万円」とあるけれど、実は不良在庫がかなりあって「実質的」には 100万円しかないとしたらどうでしょう。
差額の 400万円分の損失が隠れていることとなり、決算書の表面的な数字で計算される自己資本比率は「過大」だということになります。銀行は、そういった「実態」に注目して、数字を実態に修正したうえで自己資本比率を見ています。
ほかにも例を挙げると、不良債権があったり、含み損を抱えた株式や不動産があったり、回収の見込みがない貸付金があったり、いろいろです。よって社長も、決算書の表面的な数字ばかりではなく、実態の数字を考える必要があります。
決算書の表面的な数字では自己資本比率がいくら高くても、実態の数字で見たらそうでもない… ということはあるものです。そのあたり、くわしくはこちらの記事もどうぞ ↓
なお、所有する資産のうち、時価が変動しやすい株式や土地などの割合が大きい会社は、時価の変動によって、自己資本比率も変動しやすいということになります。よって、同じ自己資本比率の会社があったとしても、所有する資産のなかみによっては「安定度」に差が出ることも理解しておきましょう。
債務超過がいちばんの問題
さいごに、もうひとつ。銀行の見方としてだいじなこと、それは「債務超過がいちばんの問題」です。債務超過とは、文字どおり、資産よりも負債（債務）が多い状態をいいます。
その債務超過になると、銀行からの融資が受けにくくなるのは、多くの社長が知っていることでしょう。すでに、資産よりも負債が多いのですから、これ以上の融資をしたら返済してもらえないに決まっている。と考えれば、銀行が融資をしないのも当然です。
ちなみに、債務超過とは言い換えると、「純資産（自己資本）がマイナス」の状態である。というのは、これまた多くの社長が知っていることでもあるでしょう。では、純資産がマイナスとは、自己資本比率でいうとどういうことなのか。
自己資本比率もマイナスになる、ということです。この点で、前述した CRDの統計を見てみると、自己資本比率がマイナスの中小企業は、デフォルトする割合が一気に跳ね上がることがわかります。
つまり、債務超過が危険であることは、統計上でもあきらかなのです。銀行が CRDから提供される情報を参照していることは、すでに話をしました。よって、銀行は債務超過を極端に嫌う、債務超過の会社は極端に融資が受けにくくなる、との理解が大切です。
それでも、債務超過になってしまった… というのであれば。まずは、「実態」の数字に修正をしてみて、債務超過になるかどうかを再確認してみましょう。
含み益や役員借入金の有無などによって、表面的には債務超過でも、実態での債務超過は避けられることがあります。その場合には、実態の数字について、銀行に説明するのも有効な対応です。
実態でもなお債務超過となると、「いつまでに・どのようにして債務超過を解消するか」を銀行に説明する必要があります。具体的には、経営改善計画書を作成すること。向こう３〜５年のあいだに債務超過を解消できるという数値計画・行動計画を作成することです。そのうえで、計画を銀行に説明をするようにしましょう。
このとき、融資を受けられなければ、リスケジュール（返済の猶予・減額）も選択肢になります。
まとめ
決算書の良し悪しをはかる財務指標のひとつ、「自己資本比率」について。銀行がどう見ているのか？ のお話をしてきました。
融資を受ける会社（社長）の見方と、融資をする銀行の見方とのあいだに「ギャップ」があると、融資を受けにくくなることもあるはずです。銀行の見方も、押さえておくようにしましょう。
- 30％以上がよい
- 表面ではなく実態
- 債務超過がいちばんの問題
