銀行・信用保証協会は社長の個人信用情報をいつ見るのか？

会社が融資を受ける際、審査で見られるものの１つが「個人信用情報」。では、銀行や信用保証協会は、社長の個人信用情報をいつ見るのか？ について、お話をしていきます。

そもそも個人信用情報とは？

会社が融資を受けるときには、銀行の審査があります。保証付き融資であれば、信用保証協会の審査もあります。審査ではいろいろなものを見られるわけですが、そのなかのひとつに挙げられるのが「個人信用情報」です。

個人信用情報とは、「社長個人」に関する次のような情報になります↓

これらの情報が、個人信用情報機関と呼ばれるところに登録されています。銀行は、その個人信用情報を照会して、審査材料のひとつにしているのです。

ちなみに、個人信用情報機関はぜんぶで３つあります↓

本人であれば、じぶんの個人信用情報を取得することができるので、いちど取得してみて、内容を確認してみるのがよいでしょう。具体的な取得方法（難しくはありません！）は、各個人信用情報機関のWEBサイトに記載されています。

では、その個人信用情報について。銀行融資で問題になるのはどういったケースなのか？ つまり、銀行融資が受けられなくなる個人信用情報とはどのようなものなのか？ おもなところでは、次のとおりです↓

• ノンバンクから借入をしている
• 頻繁な申し込み履歴（実際に借入や利用はなくても）がある
• ローンやクレジットカードの支払に遅延履歴がある
• 自己破産や個人再生、任意整理をしたことがある（５～10年たっていれば情報抹消）

こういった情報が登録されていると、融資が受けられなくなる（あるいは、受けにくくなる）ため注意が必要です。

したがって、まずは、融資が受けられなくなるような個人信用情報にはしないことが大切になります。そのうえで、それでも個人信用情報に問題が生じてしまったら… 銀行や信用保証協会が、その個人信用情報を見ているかどうかが気になるところでしょう。

そこで本記事では、銀行・信用保証協会は社長の個人信用情報をいつ見るのか？ について、このあとお話をしていきます。

銀行・信用保証協会は社長の個人信用情報をいつ見るのか？

保証付き融資の場合

民間金融機関からの融資は、大きく２つに分かれます。保証付き融資とプロパー融資です。このうちまずは、保証付き融資から確認をしていきましょう。

保証付き融資とは、信用保証協会の保証が付いた融資です。したがって、会社が返済できなくなったときには、信用保証協会が代わりに銀行へ返済をします。

よって、信用保証協会の審査をクリアしなければ、会社は保証付き融資を受けることができません。では、信用保証協会は社長の個人信用情報を見ているのか？

結論として、「はじめて」の保証付き融資であれば見ている、「２回目以降」の保証付き融資であれば基本的に見ていない、ということを覚えておきましょう。

信用保証協会は公的機関であり、一般的に信用力が乏しい中小企業のために保証を付けて、民間金融機関からの融資を受けやすくすることを役割にしています。

ですから、だれかれかまわず保証を付けるわけにはいきません。そこで、「はじめて」の場面では、個人信用情報を確認しておこう、ということになるわけです。

２回目以降の場面では、すでにいちど、個人信用情報は確認済みですから、再度確認されることはほとんどありません。だとすれば、個人信用情報に問題が生じていても、融資が受けられる可能性は高いということです。

たとえば、社長個人がノンバンクから融資を受けていることが個人信用情報からわかると、保証付き融資は受けにくくなります。が、２回目以降の保証付き融資であれば、信用保証協会はノンバンクからの融資には気づかないケースが多い、ということです。

ただし、前回の保証付き融資から、だいぶ時間がたっているような場合には、個人信用情報を再度確認されるケースはありますので気をつけましょう。

プロパー融資の場合

民間金融機関からの融資について、こんどはプロパー融資を確認します。

プロパー融資とは、信用保証協会の保証がない融資です。よって、会社が返済できなくなった場合には、銀行が 100％損をかぶります。銀行にとっては、リスクが高い融資です。

じゃあ、銀行は個人信用情報を見ているのか？ といえば。実は、ほとんどのケースで見ていません。これを聞いて、フシギにおもわれる人もいるでしょう。

では、なぜ銀行はプロパー融資のときに個人信用情報を見ないのか。そもそも、銀行は「はじめて融資をする会社」に対して、プロパー融資をすることはまずありません。繰り返しになりますが、プロパー融資は銀行にとってリスクが高い融資だからです。

そこで銀行は、はじめての融資は、保証付き融資でようすをみます。保証付き融資をしてみて、問題がなければ（きちんと返済を続けられる）、プロパー融資も検討するという流れです。

だとすれば、保証付き融資のときに、個人信用情報はいちど確認をされていることになります。だったら、わざわざ確認しなくてもいいだろう、という考え方がひとつ。

そして、もうひとつの考え方は、「そもそもプロパー融資の対象になるのは良い会社だから」です。プロパー融資が銀行にとってリスクが高い融資である以上、銀行は「良い会社」にしかプロパー融資をしません。

では、良い会社の社長が個人信用情報に問題を抱えているのかといえば、そうそう抱えていないものでしょう。仮に問題があったとしても、会社の業績がじゅうぶんに良くて、じゅうぶんに返済力があるのであれば、個人信用情報は問題にならないともいえます。

ゆえに、プロパー融資では個人信用情報を見られることはまずない、ということになるわけです。

日本政策金融公庫の場合

ここまでは、民間金融機関の融資についてのお話でした。さいごに、公的金融機関である「日本政策金融公庫（以下、日本公庫）」の融資についても確認しておきましょう。

一般に中小企業の信用力は低く、放っておくと、民間金融機関からの融資が受けにくくなります。創業したばかりの会社や、業績不振の会社などはとくにです。そこで、「民間金融機関の融資を補完する」のが、日本公庫の役割になります。

誤解を恐れずにいえば、日本公庫は民間金融機関よりも融資が受けやすいということです。とはいえ、だれかれかまわず融資をするわけにはいきません。日本公庫は公的金融機関ですから、税金だって使われています。

もしも、個人信用情報に問題がある会社に融資をして、回収できなくなってしまったら… 国民からは怒られてしまうことにもなるでしょう。

なので、日本公庫は民間金融機関よりも個人信用情報を確認しなければいけない状況にあるといえます。ですから、日本公庫から融資を受けるときには、個人信用情報を確認されるものと考えておきましょう

まとめ

会社が融資を受ける際、審査で見られるものの１つが「個人信用情報」。では、銀行や信用保証協会は、社長の個人信用情報をいつ見るのか？ について、お話をしてきました。

まずは、融資が受けられなくなるような個人信用情報にはしないことがいちばんですが。もし、そ個人信用情報に問題が生じてしまったときのために 、本記事の内容を押さえておきましょう。