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制度融資に関するよくある誤解まとめ

制度融資に関するよくある誤解まとめ
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会社が利用する銀行融資のうち「制度融資」について、よくある誤解をまとめてみました。こんなはずではなかった… とならないように確認しておきましょう。

目次

制度融資=保証付き融資+自治体

会社の銀行融資には、「信用保証協会の保証付き融資」「制度融資」「プロパー融資」という区分があります。このうちの「制度融資」について、よくある誤解をまとめてみました。こちらです↓

制度融資に関するよくある誤解
  • 自治体が貸してくれる
  • 融資が受けやすい
  • 銀行が喜ぶ
  • 低金利で借りられる
  • 利子補給がずっと受けられる

ちなみに、制度融資とは。端的にいうと、銀行と信用保証協会、自治体(都道府県や市区町村)の3者がいっしょになっておこなう融資です。

信用保証協会と聞くと、保証付き融資をイメージするかもしれませんが。保証付き融資との違いは、制度融資ではさらに「自治体」がかかわるという部分です。つまり、制度融資とは「保証付き融資+自治体」とイメージしておくとよいでしょう。

その他くわしいことや、制度融資のメリット・デメリットはこちらの記事をどうぞ↓

それはそれとして本記事ではこのあと、前述の「よくある誤解」について解説をしていきます。こんなはずではなかった… とならないように確認しておきましょう。


制度融資に関するよくある誤解

自治体が貸してくれる

冒頭、制度融資は、銀行と信用保証協会、自治体(都道府県や市区町村)の3者がいっしょになっておこなう融資だという話をしました。

これを聞いて、「都道府県や市区町村がおカネを貸してくれるのか!」という勘違いをする社長がいます。が、おカネを貸すのはあくまで銀行です。

制度融資における自治体の役割は、銀行や信用保証協会に対するあっせん、会社に対する信用保証料の補助や利子の補給、銀行が融資をするのに必要なおカネの預託になります。

したがって、実際におカネを貸すのが銀行である以上、銀行の審査があるということです。自治体と聞くと、なんだか借りやすい印象を持つかもしれませんがそれは違います。

いっぽうで、自治体が信用保証料の補助や利子の補給をしてくれることで、会社は「より良い条件」で融資を受けられるのはメリットです。

融資が受けやすい

さきほども少しふれましたが、制度融資が借りやすいという印象を持っている社長もいます。ところが、そうではありません。繰り返しになりますが、通常の融資と同じく「銀行の審査」があるからです。

したがって、自治体から「あっせん書」を発行してもらったからといって、必ずしも制度融資を受けられるわけではないことを理解しておきましょう。

それなら、自治体はなにを審査して、あっせん書を発行しているのか? というと。自治体が見ているのは、その会社が「利用条件」を満たしているかどうかです。たとえば、会社の所在地や業歴、税金滞納の有無など。

そのうえで、会社に「借りたおカネを返済できるチカラ」があるかどうかを審査するのが銀行です。では、銀行の審査をクリアすれば、制度融資が受けられるかというとそれも違います。

制度融資には、信用保証協会も関わるからです。制度融資は、信用保証協会が「保証(会社が返済できない場合に肩代わりをする)」を付ける、いわゆる「保証付き融資」にあたるため、信用保証協会の審査もクリアしなければなりません。

よって、「制度融資だから融資が受けやすい」ということはないとわかるはずです。

銀行が喜ぶ

制度融資であれなんであれ、おカネを貸すことができれば銀行は喜ぶのではないか。だったら、会社にとっては良い融資条件である制度融資を銀行にお願いしよう。と、考える社長がいます。

ですが、銀行はどうかというと、制度融資で貸したいと考えているかはわかりません。場合によっては、制度融資では貸したくないと考えていることもあるのです。

まず、制度融資は政策上の観点から、金利が低く設定されています。銀行にとっては儲けが少ないということです。これについては、自治体から銀行に対する利息が補てんされるケースはあるものの、それでも他の融資に比べて儲けが少ないということはあるでしょう。

また、制度融資によっては固定金利のケースがあります。低金利で固定されることで、銀行の儲けがさらに少なくなる… ということもありうるわけです。

なんにせよ、銀行には銀行の都合があります。制度融資を強制されるものでもありません。よって、会社のほうから銀行に対して、あまり制度融資をゴリ押しするようだと、融資そのものが受けられなく可能性があることを理解しておきましょう。

繰り返しになりますが、おカネを貸すのはあくまで銀行です。

低金利で借りられる

制度融資では、利子の補給があるという話をしました。この場合、会社は実質的に低金利で融資を受けられることになります。ところが、制度融資では「信用保証料」の支払いも必要です。

制度融資は、保証付き融資の一形態ですから、保証を付けてくれる信用保証協会に対して、会社は信用保証料を支払わなければいけません。

その信用保証料についても、自治体の補助がある制度もあれば、補助がない制度もあります。補助がない場合に、会社が支払う信用保証料は利息と同じくコストです。

信用保証料は意外と大きな負担になりますから、金利に換算すると、利息とあわせて「けして低金利ではない…」ということもあるでしょう。

だとすれば、プロパー融資(保証付き融資ではない融資)のほうが金利が低いということもありえます。信用保証料も含めた、実質的な金利に注意が必要です。

利子補給がずっと受けられる

利子補給がある制度融資を受けられた場合に、その後もずっと、利子補給が受けられるかといえば、そうではないケースもあります。

具体例としては、移転や廃業、返済遅れがあったときです。誤解が多いのは、移転のケース。

制度融資の利用対象であった地域(都道府県や市区町村)から、外の地域に移転をした場合には、利用対象から外れることになります。各制度融資の案内には、「移転後の利子補給は行いません」などの注意書きがあるはずですから、気をつけるようにしましょう。


まとめ

会社が利用する銀行融資のうち「制度融資」について、よくある誤解をまとめてみました。こんなはずではなかった… とならないように確認しておきましょう。

制度融資に関するよくある誤解
  • 自治体が貸してくれる
  • 融資が受けやすい
  • 銀行が喜ぶ
  • 低金利で借りられる
  • 利子補給がずっと受けられる
制度融資に関するよくある誤解まとめ

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