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信用保証協会の保証付き融資のデメリット総まとめ

信用保証協会の保証付き融資のデメリット総まとめ
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会社にとっては借りやすい、信用保証協会の保証付き融資ではありますが。実は、デメリットがいろいろあるので注意しましょう。という、お話です。

目次

借りやすいがゆえのデメリットもある。

会社が民間金融機関から融資を受ける場合には、大きく分けて2種類あります。信用保証協会の保証付き融資と、プロパー融資です。

まず、保証付き融資とは、信用保証協会の保証が付いた融資であり、会社が返済できなくなったときには、信用保証協会が代わりに銀行へ返済してくれる融資をいいます。銀行にとっては貸しやすく、会社にとっては借りやすい。

いっぽう、プロパー融資とは、信用保証協会の保証がない融資です。会社が返済できなくなったときには、銀行が100%損をかぶります。銀行にとっては貸しにくく、会社にとっては借りにくい。

というわけで、比較をすれば借りやすい保証付き融資ではありますが。実は、会社にとって、デメリットがいろいろあるので注意しなければいけません。具体的にはこちらです↓

信用保証協会の保証付き融資のデメリット総まとめ
  • 保証料の負担がある
  • 限度額がある
  • 審査に時間がかかる
  • 日本公庫の融資が少なくなる
  • プロパー融資が受けにくくなる
  • 棒引きにならない

それではこのあと、順番に確認していきましょう。


信用保証協会の保証付き融資のデメリット総まとめ

保証料の負担がある

保証付き融資は、信用保証協会の保証が付いた融資です。とはいえ、信用保証協会がタダで保証を付けてくれるわけではありません。会社は、信用保証料を支払う必要があります。

具体的な金額は、会社の経営状況に応じた「保証料率(9区分)」によって決まります(一部、一律の保証料率が適用される制度あり)。適用料率の判断に使われるのが、CRD(中小企業信用リスク情報データベース)です。自社がどの区分に該当するかは、融資決定後に届く「信用保証決定のお知らせ」で確認することができます。

一般的な信用保証料の負担は、金利1%ていどです。もし銀行の金利が2%であれば、信用保証料分の1%も加えて、3%で借りているイメージになります。なかなか大きな負担だといえるでしょう。プロパー融資であれば、しなくて済む負担です。

限度額がある

保証付き融資には、限度額があります。一般保証であれば2億8,000万円まで、うち8,000万円までは原則無担保です(担保を求められるケースもあり)。

一般保証とは「別枠」で、政策目的による保証限度額が設けられています。コロナ禍では、セーフティーネット保証(2億8,000万円、うち無担保8,000万円)、危機関連保証(2億8,000万円、うち無担保8,000万円)が多くの会社に利用されました。一般保証とあわせて、無担保融資で最大2億4,000万円の保証を受けられたということです。

ただし、ここでいう限度額は「制度上の限度額」に過ぎません。実際にその限度額まで保証を受けられるかどうかは別の話です。信用保証協会が審査をしたうえで、保証の可否を決定します。

保証するとしても、会社の規模や業績などによって、保証限度額は異なる点に注意が必要です。一般保証(無担保)であれば、「年間売上高の3割~5割くらいまで」を保証限度額の目安に考えておくとよいでしょう。

プロパー融資であれば制度上の限度額はありませんから、限度額が決まっているのは保証付き融資のデメリットだといえます。

審査に時間がかかる

保証付き融資は、銀行の審査に加えて信用保証協会の審査もあるため、融資を受けるまでの時間がかかりがちです。ケースバイケースではありますが、1~2ヶ月ていどはかかるものと考えておいたほうがよいでしょう。

いっぽうで、プロパー融資には信用保証協会の審査はありませんから、その分、速い審査を期待できます。だいたい1ヶ月未満、早ければ数週間以内に審査がおわることもあるでしょう。よって、審査に時間がかかるのは、保証付き融資のデメリットの1つです。

日本公庫の融資が少なくなる

公的金融機関として、日本政策金融公庫(以下、日本公庫)があります。「民間金融機関を補完する役割」を担っているため、創業して間もない会社や、赤字の会社などでも融資が受けやすいのが特徴です。

とはいえ、日本公庫からの融資ばかりというのは問題です。つまり、民間金融機関からの融資がない、あるいは少ないと、日本公庫の融資金額が頭打ちになる傾向があります。なぜなら、「民間金融機関の補完」をとおり越して、「民業圧迫」になってしまうからです。

日本公庫からの融資を増やしたいのであれば、民間金融機関からもバランスよく融資を受ける必要があります。ただし、民間金融機関の融資が保証付き融資ばかりだと、やはり日本公庫から充分に融資を受けることができません。銀行が貸しているというよりは、信用保証協会が貸しているようなものだからです。

いっぽう、プロパー融資を受けられる会社であれば、日本公庫も融資をしやすくなります。そう考えると、日本公庫の融資が少なくなるのは、保証付き融資のデメリットです。

プロパー融資が受けにくくなる

保証付き融資は、銀行にとってリスクが小さい融資です。いざとなれば信用保証協会が肩代わりしてくれるのですから、安心があります。

その安心が行き過ぎると、リスクを取ることがおっくうになり、「すべて保証付き融資で、プロパー融資はいっさいなし」となるのはデメリットです。

したがって、会社は保証付き融資を受けることで、銀行に安心感を持ってもらいながら、いっぽうではリスクを取ってもらえるようプロパー融資を引き出すことが大切になります。

保証付き融資には限度額がありますから、「空き」をつくっておくのもポイントです。空きがあるということは、いざというときにも融資を受けられる可能性が高いということですから、これもまた銀行の安心に繋がります。すると、プロパー融資を引き出しやすくなるわけです。

いずれにせよ、保証付き融資ばかり受けていると、プロパー融資が受けにくくなることを理解しておきましょう。

棒引きにならない

保証付き融資を受けたあと、会社が返済できなくなってしまった場合。信用保証協会が代わりに銀行へ返済をします(代位弁済、と呼びます)。これで会社は借金が棒引きになったのかといえば、そうではありません。

会社は、信用保証協会に返済をしていくことになります。いうなれば、返済をする相手が、銀行から信用保証協会に変わっただけです。

では、プロパー融資の場合にはどうかというと。会社が返済できなくなってしまった場合、銀行は残った金額(残債)を、サービサー(債権回収を専門にする法務省に認められた民間企業)に売却することがあります。

たとえば、銀行が 5,000万円の残債を、サービサーに500万円で売却した場合(売却金額はケースバイケースですが、残債に対してかなりの低額になります)。サービサーは、買取金額である 500万円以上を回収できれば利益が出るため、「会社が 1,000万円払ってくれたらOK」といった話で決着することがあります。会社としては、4,000万円の「返済免除」を受けたかたちです。

というように、プロパー融資には棒引きの可能性があると考えると、棒引きがないのは保証付き融資のデメリットだといえます。


まとめ

会社にとっては借りやすい、信用保証協会の保証付き融資ではありますが。実は、デメリットがいろいろあるので注意しましょう。という、お話をしてきました。

銀行融資をより活用するためには、理解を深めておくべきところです。

信用保証協会の保証付き融資のデメリット総まとめ
  • 保証料の負担がある
  • 限度額がある
  • 審査に時間がかかる
  • 日本公庫の融資が少なくなる
  • プロパー融資が受けにくくなる
  • 棒引きにならない
信用保証協会の保証付き融資のデメリット総まとめ

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