銀行融資を受けるかどうかを「いくらなら返せる？」で考えない

会社が銀行融資を受けるかどうかを、「いくらなら返せるか？」で考える社長がいます。ひとつの考え方ではありますが、後悔をすることもあるので気をつけましょう。というお話です。

いくらなら返せる？で考えると後悔する。

会社が銀行融資を受けるかどうか？ について、「いくらなら返せるだろうか？」と考える社長がいます。つまり、「返せもしないのにおカネを借りてはいけない」という考え方です。

たしかに、借りたおカネは返さねばなりませんから、返せるかどうかを検討するのも必要な視点ではあります。が、そこにとらわれすぎてしまうと、あとで「後悔をすること」は少なくないようです。

銀行からの融資セールスを断ったあと、「あぁ、やっぱり借りておけばよかった…」というのは典型例だといえます。

とはいえ、いざ借りるとなると「いくらなら返せるか？」と考えてしまう。結局、返せるかが不安になって借りるのをやめてしまう、ということもあるでしょう。

では、「銀行融資を受けるかどうか？」について、どのように考えればよいのか。具体的には次のとおりです↓

このあと、順番にお話をしていきます。ひとつの考え方として、確認をしていただければ幸いです。

銀行融資を受けるかどうかの考え方

借りたおカネは使わない前提で借りる

言うまでもありませんが、返せるかどうかを心配するのは「借りたおカネを使った」ときに限られます。借りたおカネを使わずに置いておくのであれば、そのおカネで返済をすればよいだけだからです。

ところが、けして少なくはない社長が、借りたおカネは使ってしまうことを前提に考えます。だから、「返せるかどうか？」が心配にもなるのでしょう。

これを聞いて、「いやいや、実際に設備投資でおカネを使うし」とか、「実際に運転資金としておカネを使うし」とおもわれるかもしれませんが。使ったからといって、おカネの「価値」がなくなるわけではありません。

たとえば、製造機械を買う（設備投資する）のであれば、その分のおカネが製造機械に置き換わっただけだといえます。以降は製造機械を使って、売上を増やし、おカネに替えることが可能です。製造機械を中古市場で売却して、おカネに替えることもできます。

また、運転資金として借りたおカネも、いまは「売掛金（売上代金の未回収分）」や「棚卸資産（在庫）」に置き換わっているだけです。それらはいずれ現金化されるものですから、借りたおカネが消えてなくなるわけではありません。

したがって、借りたおカネを「返せるかどうか？」という不安は、ある意味では的外れだといえます。不安を感じるべきは、「正しい設備投資かどうか（過剰投資ではないか、利益が増える投資か）？」や「売上代金を回収できるか、商品の売れ残りをなくせるか？」といったほうだからです。

借りたおカネを使わずに置いておく場合（いざというときのために）はもちろん、設備投資や運転資金として借りたおカネでさえも、「借りたおカネは使わない・失くなったりしない」という前提で借りる、というのは１つの考え方だといえます。

どうせ借りるならいま借りておく

銀行から融資セールス（借りませんか？といわれる）を受けたときにも、やはり、「いくらなら返せるか？」で考える社長がいます。

そのうえで、「どうせ借りても返さなくてはいけないし。だったら、いまは黒字でおカネもあるし、借りなくてもいいだろう」と、融資セールスをお断りするのも１つの考え方です。

ところが、会社は良いときばかりではありませんから、いずれ赤字になって資金繰りも厳しくなり、そのときになって「やっぱりあのとき借りておけばよかった…」では困ります。

事業を続けている以上、おカネは必要不可欠なものであり、おカネを切らすわけにはいきません。なので、いずれ借りるのであれば、あるいは、いずれ借りるかもしれないのであれば、「いまのうちに借りておく」という選択肢も検討しましょう。

借りたいときには借りられないのが銀行融資でもありますから、借りれるうちに借りておくことは有効な銀行対応だといえます。

では、「いまがすでに赤字の場合はどうなんだ？」とおもわれるかもしれません。つまり、赤字で資金繰りが厳しいので、それこそ「いくらなら返せるか？」が不安だ… ということですね。

この点で、少々乱暴なことを言うようですが、「それでも、借りれるなら借りておく」ことが有効な選択肢になるでしょう。むしろ、「その選択をするしかない」ともいえます。

社長であれば誰しも、「会社をつぶしたい・つぶしてもいい」とは考えないはずです。だとすれば、資金繰りが厳しいなかで、融資を受けるかどうかを迷っているヒマはありません。

おカネが足りなくなれば会社はつぶれてしまうのですから、借りてでも資金繰りをまわすことが先です。ニワトリが先かタマゴが先かではありますが、事業を立て直すには、そのための時間をかせがねばならず。時間をかせぐには、先におカネが必要です。

よって、会社がいま黒字であろうと赤字であろうと、「いくらなら返せるか？」を考えるよりもまず、「どうせ借りるならいま借りておく」という考え方も検討してみましょう。

それでも借りてはいけないのが「すぐまた不足」

ここまで、「借りたおカネは使わない前提で借りる」「どうせ借りるならいま借りておく」という話をしました。これを聞いて、「とにかく借りろ、ということか」とおもわれたかもしれません。

が、それでも借りてはいけないケースがあります。それは、借りたあと「すぐまたおカネが不足する」ようなケースです。

これは、業績も資金繰りも悪い会社が前提にはなりますが、あまりにも状態が悪いと、たとえいま借りることができても、まもなく資金ショートを起こす… という会社もあるわけです。

ここでいう「まもなく」とは、「３ヶ月以内」と考えておきましょう。いま融資を受けたとして、３ヶ月以内に資金ショートを起こす可能性が高いのであれば、いま融資を受けてはいけません。

なぜなら、リスケジュール（返済の猶予・減額）ができなくなるからです。つまり、銀行からすると「返せなくなる（リスケジュールする）とわかっていて、借りたのか？」ということであり、「そんな不誠実な会社には、リスケジュールを認めることはできない！」となります。

リスケジュールは資金繰りの最終手段でもありますから、それができなくなるようでは会社のおわりが近づくばかりです。

したがって、融資を受ける前には「最低でも向こう３ヶ月」の資金繰り予定表をつくって、「借りてもすぐまたおカネが不足する」ことがないかを確認しましょう。

なお、３ヶ月はもつとしても６ヶ月はわからない… １年はわからない… というケースもあります。いずれにせよ、会社の状態が悪い（＝赤字・債務超過）のであれば、改善計画の策定・実行に着手することが欠かせません。

「借りたおカネは使わない前提で借りる」という話をしましたが、赤字の場合には、その補てんのために、借りたおカネは使われていく（失われていく）ことになります。この状況ではさすがに、使わない前提で借りるというわけにはいきません。

借りたおカネを返せるのかどうか？ 返せる状態にするにはなにをすればよいか？ 繰り返しになりますが、改善計画の策定・実行に着手しましょう。

まとめ

会社が銀行融資を受けるかどうかを、「いくらなら返せるか？」で考える社長がいます。ひとつの考え方ではありますが、後悔をすることもあるので気をつけましょう。

返せるかどうかにとらわれすぎると、受けられたはずの融資を受けそこねることになりかねません。本記事で紹介をした考え方も、あわせて押さえておきましょう。