銀行が聞きたい、融資を受けている会社の社長個人のこと５つ

銀行は、会社のことばかりではなく、その会社の社長にも注目をしています。この点で、銀行が聞きたい、融資を受けている会社の社長個人のこととは？ についてのお話です。

会社と社長は一心同体。

中小企業は「会社と社長が一心同体」、というのが銀行の見方です。ゆえに、銀行は会社のことばかりではなく、その会社の社長にも注目をしています。

また、最近では「事業性評価」の流れもあって、社長個人についても「より深堀りをしよう」という傾向があるようです。ちなみに、事業性評価とは「業績の良し悪しや担保・保証に依存せず、事業そのものを評価する」という考え方であり、金融庁が銀行に対して取り組みを促しています。

では、銀行が注目する「社長個人」のこととは、具体的にどのようなものなのか？ おもなところでは、次の５つです↓

それではこのあと、これらの項目について、社長が回答するときのポイントもふまえて確認をしていきましょう。

銀行が聞きたい、融資を受けている会社の社長個人のこと５つ

社長になった経緯

社長になった経緯は、創業時によく聞かれることではありますが。最近では、「えっ、いまさら？」というタイミングで聞かれることも増えているようです。

理由は、冒頭でもふれた「事業性評価」にあります。銀行は、事業性評価を進めるために、融資先の社長について深堀りしようと、いまさらながら質問をすることもあるわけです。

それはそれとして、銀行は「社長になった経緯」から何を知ろうとしているのか？ おもなところでは、次のとおりです↓

• 創業社長か後継社長か（＝社長になりたくてなったのか）
• 創業社長であれば創業理由（＝事業に対する熱意はいかほどか）
• 社長就任前の経歴（＝社長の能力、強みは？）

これらをふまえて、さらに「現在・将来」に対しても、質問は続きます。おもなところでは、次のとおりです↓

• 経営理念、方針（＝経営に一貫性はあるか）
• 経営計画、事業見通し（＝場当たりではない計画性があるか）

以上のようなことを銀行から聞かれたときに、何と答えるのか？ 社長はイメージをしておくとよいでしょう。経営理念や経営計画など（文書）がない会社もありますが、なければないで、「言葉にできること」は大切です。

この点で、「小さい会社だから理念なんてない」とか「将来のことなどわからない、計画なんて意味がない」などと答えるようだと、銀行の心象はよくないものになるでしょう。

健康状態・経営意欲

当然ながら、銀行は社長の「健康状態」を気にしています。中小企業は、会社と社長が一心同体であり、社長の代わりなどいないからです。つまり、社長は健康が一番。

ところが、不用意にも「病気自慢」をしてしまう社長がいます。銀行との「雑談」という認識で、「歳をとると、あちこち調子が悪い」とか「たくさんクスリを飲まないといけない」とか。

これを聞いた銀行は、「この社長、大丈夫かなぁ…？」と心配になってしまいます。心配になれば、融資もしづらくなるのですから、発言には気をつけなければいけません。

また、健康状態は「経営意欲」に関わるものでもあります。健康でなければ、経営意欲にもマイナスの影響を及ぼすものだからですね。もちろん、健康であったとしても、経営意欲はいかほどかを銀行は見ています。

極端な例を挙げれば、ゴルフばかりしている（ゴルフの話ばかりをしている）とか、会社外の団体活動に一生懸命すぎるとか。ゴルフや団体活動自体が悪いわけではありませんが、「ていど」によっては、経営への悪影響を心配するのが銀行です。

また、「自社の事業・自社の商品の良さをどれだけ語れるか」も、経営意欲に関連します。社長が、事業・商品の良さを明瞭に語れないようだと、「やる気がないのかなぁ…？」と見られてもしかたありません。

語れる場合であっても、行動がともなっているのか？ にも銀行は注目をしています。たとえば、じだいの変化にあわせて事業転換を考えているか、商品力を上げるための改善・開発活動は続けているかなど。それらも、経営意欲に関わるだいじな要素です。

後継者の有無

社長の年齢が、おおむね 60歳に近づくと、銀行は「後継者の有無」が気になります。社長からすると、「まだまだ現役！」という年齢かもしれませんが、銀行はその先を見ているのです。

社長の引退年齢が 70歳だとすれば、あと 10年ということになります。まずは、後継者がいるかどうかです。後継者の「候補」がいたとしても、すべてを引き継ぐには３〜５年くらいはかかるものですから、銀行に対しては「事業承継のスケジュール」を伝えられるとよいでしょう。

逆に、後継者がいなかったり、事業承継のスケジュールがはっきりしなければ、銀行としては「会社の存続・事業の継続」に不安を感じることになります。結果として、融資が受けづらくなるのは問題です。

なお、後継者（候補）がいる場合には、関係性（親族か他人か）、これまでの経歴、いま現在の社内での職位・業務内容、給与額などを、銀行に伝えられるようにしましょう。銀行との面談時には、後継者も同席できるようだとベストです。

ちなみに、日本では後継者不足が問題になっています。もしかすると、「自社には後継者がいない」という会社もあるでしょう。そのときには、Ｍ＆Ａ（事業譲渡）も選択肢の１つです。

いっぽうで、会社を閉めることも選択肢の１つではあります。が、社員や取引先に与える影響もあるでしょうから、事業を引き継いでもらえるほうがよいこともあるはずです。

Ｍ＆Ａの支援（譲渡先の紹介）に積極的な銀行もありますから、まずは銀行に相談をしてみるのもよいでしょう。

個人資産の状況

銀行は、社長の個人資産の状況にも注目をしています。おカネを借りるのは、社長個人ではなく会社なのにもかかわらずです。繰り返しになりますが、やはり、会社と社長は一心同体だからです。

ところが、銀行から個人資産のことを聞かれた社長が、「担保に取られるのはイヤだ」と回答を拒否するケースはけして少なくありません。

それはそれでかまわないのですが、融資が受けにくくなることは覚悟しておきましょう。それでは困るのであれば、個人資産の状況は「積極的」に情報開示をおすすめします。

でも、やっぱり担保に取られるのはイヤだ、とおもわれるかもしれません。もし、ほんとうに銀行から担保提供を求められたときには断ればよいでしょう。情報提供することと、担保提供することとは別の話です。

担保提供をしなくても、つまり、個人資産があるとわかるだけでも、銀行の評価上はプラスがあります。これまた、会社と社長は一心同体だからです。実際に担保提供しなくても、会社がピンチになれば、多くの社長は個人資産も投入することを銀行もわかっています。

個人資産の状況を情報開示する社長には、社長としての覚悟があるとも見られるところです。逆に、個人資産の状況を隠そうとする社長は、その覚悟がないのではないかと見られてしまいます。

いまの銀行は、昔ほど「担保ありき」の考え方ではありません。事業性評価の流れもあります。そのあたりもふまえて、個人資産の情報提供について過度な拒絶をしないようにしましょう。

役員・社員との関係性

社長ひとりの会社でない限り、銀行は、社長の「役員や社員との関係性」にも注目をしています。言うまでもありませんが、関係性が悪ければ事業にも支障をきたすからです。

この点で銀行は、社長から直接、情報収集をはかることもあれば、役員や社員から情報収集をはかることもあります。会社に出入りをしていれば、役員や社員と会話をする機会もあるものです。

また、会話ばかりではなく、役員や社員の「社長に対する態度」にも注目をしています。社長に対して、どのような言葉遣いをしているか、敬意ある姿勢があらわれているかなど。

いまどきは、社長と社員とが「フラットな関係」という会社もありますが、銀行の基本的な見方は「良くも悪くも社長のワンマン」です。会社のチカラが、社長のチカラを超えることはない（あるいはまれ）というのが、銀行の見方であることは知っておいてもよいでしょう。

つまり、「フラットな関係＝社長のチカラがない・効かない」と見られる可能性があるということです。この場合には、社長の考えや組織のあり方、実際の組織の状況などを、銀行に対して「ていねいに伝える」ことをおすすめします。

役員や社員との関係性については、銀行に対する資料として、役員名簿や組織図を用意しておきましょう。また、内容に変化があれば、つど更新をして、銀行とも情報共有しましょう。

まとめ

銀行は、会社のことばかりではなく、その会社の社長にも注目をしています。この点で、銀行が聞きたい、融資を受けている会社の社長個人のこととは？ についてお話をしてきました。

５つの項目について、社長が回答するときのポイントもふまえて確認をしておきましょう。少なからず、融資の受けやすさに影響するところでもあります。