銀行が融資の金利を下げる３つのケース

銀行から融資を受けている会社の社長は、できるだけ金利を下げてほしいと考えます。では、銀行が融資の金利を下げるのはどういうときなのか？ ３つのケースについてお話をしていきます。

できるだけ金利を下げてほしい。

銀行から融資を受けている会社の社長は、「できるだけ金利を下げてほしい」と考えていることでしょう。では、どうしたら金利は下がるのか？

社長はまず、「銀行が融資の金利を下げるケース」を押さえておきましょう。おもなところでは、次の３つです↓

これらのケースで、銀行が金利を下げることを理解したうえで、社長は銀行に対してどのように働きかければよいのか？ どうすれば、実際に金利を下げてもらえるのか？ を確認していきましょう。

銀行が融資の金利を下げる３つのケース

融資先の業績が良い

銀行が融資の金利を下げるケースの１つめは、「融資先の業績が良い」です。と聞いて、「そんなのあたりまえだろう」とおもわれるかもしれませんが。

そのあたりまえができていないのに、つまり、業績が悪いのにもかかわらず、「金利が高い、銀行は金利を下げてくれない…」と嘆いている社長は少なくありません。

業績が良いとは、端的に言えば、利益が出ているということです。では、どれくらいの利益が出ていれば業績が良いと言えるのか？ 同業他社平均に比べて利益率が高いかどうか？ が１つの目安になります。

おすすめのツールが、中小企業基盤整備機構が運営しているWEBサービス「経営自己診断システム」です。いつでも無料で同業他社比較ができますから、ぜひ利用してみましょう。そのうえで、自社の利益率が高いようなら、銀行に金利交渉をするタイミングだと言えます。

なお、決算書の利益は、「過去」の利益に過ぎません。ところが、銀行がほんとうに知りたいのは「未来」の利益です。貸したおカネは、未来の利益が返済原資だからです。たとえ今回の決算は黒字でも、次の決算は赤字かもしれない、と銀行は考えています。

ゆえに、決算書だけを銀行に提示しているのでは不十分です。未来の利益を示すために、「経営計画書」も提示することが、金利を下げるポイントになります。

と言うと、「計画は計画に過ぎず、どうせそのとおりにはならないからつくっても意味がない」とおもわれるかもしれませんが。それは、ちょっと違います。

たしかに、計画どおりにはならないかもしれませんが、まずは計画を立てられるだけの「管理意識」と「管理能力」があるかどうかを、銀行は評価しているのです。

もちろん、計画が現実と「乖離」しているのは問題であり、計画をつくるためには「基本的な考え方」を押さえておく必要があります。ひとことで言うのであれば、「計画（未来）は過去の延長線上に描くこと」です。

もう少し具体的に言うと、まずは現状分析をして、現状を把握する。現状の課題を特定して、その課題を解決するための行動計画をつくる。行動の結果どうなるのかを、数値計画に落とし込む、といった具合です。

そうして、「納得感をえられる経営計画書」を銀行に提示できれば、決算書だけを提示するよりも、金利交渉がしやすくなりますし、金利を下げやすくもなります。

利息以外の収入がある

銀行が融資の金利を下げるケースの２つめは、「利息以外の収入がある」です。銀行はおカネを貸すのが商売であり、おカネを貸すことで得られる利息が収入になります。

とはいえ、その利息は、銀行の収入の１つに過ぎません。また、いまは「低金利」ですから、利息収入も以前ほど大きなものでもありません。ですから銀行は、利息以外の収入を増やそうと考えています。

具体的には、「手数料収入」です。わかりやすいところで言えば、「振込手数料」があります。振込取引が増えれば、銀行は手数料収入を増やすことができるため、利息収入よりも儲かったりもするものです。

だとすれば、銀行にとって「振込取引が多い融資先」は「より大事なお客様」だと言えます。そのお客様を他行に奪われるのは困りますから、「融資金利を多少下げてでも奪われないようにしよう」と、考えることもあるでしょう。

この点で、社長は「振込取引が多い銀行」に対して、金利交渉をするのがおすすめです。ほかの銀行に交渉をするよりも、金利を下げやすくなります。

また、社員がいる場合には、社員の給与振込口座がある銀行も、金利交渉がしやすくなることを覚えておきましょう。やはり、給与振込手数料が発生しますし、振込先の社員の口座からも振込手数料や出金手数料などが発生するからです。

場合によっては、社員が給与振込口座がある銀行で、住宅ローンや教育ローンなどを組む可能性もあり、銀行はその利息収入も得られる可能性があります。ゆえに、給与振込口座がある融資先を、銀行は大事にするものなのです。

というように、会社からの利息以外にも収入があると、銀行は金利を下げやすくなります。社長は、その「利息以外の収入」がどこの銀行に発生しているのかを把握したうえで、金利交渉をするとよいでしょう。

言い換えると、振込取引や給与振込口座をどの銀行に集中させるかは、銀行融資を考えるうえでも大切だということです。融資を受けられない銀行・良い融資条件を引き出せない銀行（たとえば、メガバンク）に対して、振込取引や給与振込口座を集中させているのは「もったいないハナシ」だと言えます。

他行との争いに勝つため

銀行が融資の金利を下げるケースの３つめは、「他行との争いに勝つため」です。結局のところ、銀行にとって融資は「融資先の奪い合い」でもあります。

その奪い合いという争いに勝つことができれば、銀行は利息収入を独占できるわけですから、あえて金利を下げて融資先を取り込むのは１つの手段です。

このとき、銀行が金利を下げやすくできるように、社長は「会社の預金」をその銀行に移したり、「社長個人の預金」もその銀行に移すことは、選択肢の１つになります。

銀行にとって、預金は「担保のようなもの」ですから、預金を抱え込むことが期待できる状況であれば、融資金利を下げやすくもなるのです。

ただし、銀行どうしの争いがないなかでは、銀行も金利を下げようとは考えませんから、銀行どうしの争いがあることが前提になります。銀行どうしの争いはどうしたら起きるのか？

それは、会社が複数の銀行から融資を受けることです。逆に、１つの銀行からしか融資を受けていなければ、その銀行は競争をするまでもありませんから、金利を下げる動機が生まれません。

したがって社長は、複数の銀行から融資を受けることを考え、そのうえで、それぞれの銀行に対して「強弱をつける」ことが大事になります。ここで言う「強弱」とは、どこの銀行に「預金」を多くするのか？ です。

また、前述した「振込取引」をどこの銀行に多くするのかも、同じことです。預金にしても振込取引にしても、複数の銀行に「分散しすぎている」ようだと、どの銀行もメリットをえづらくなり、結果として金利も下げにくくなります。

複数の銀行から融資を受けてはいるものの、強弱をつけられていない会社はあるものです。いちど、各銀行に対する預金や振込取引の状況を確認しておくようにしましょう。

まとめ

銀行から融資を受けている会社の社長は、できるだけ金利を下げてほしいと考えます。では、銀行が融資の金利を下げるのはどういうときなのか？ ３つのケースについてお話をしました。

それぞれのケースを理解したうえで、社長は銀行に対してどのように働きかければよいのか？ どうすれば、実際に金利を下げてもらえるのか？ を押さえておきましょう。