これから会社が付き合うべき銀行の選び方

銀行が置かれている状況も変化していますから、銀行の選び方もまた変化しています。というわけで、これから会社が付き合うべき銀行の選び方について、社長は押さえておきましょう。

理解するだけではなく、実行する。

銀行から融資を受けている会社の社長にとって、「銀行の選び方」は関心事のひとつでしょう。ひとくちに「銀行」と言ってもいろいろであり、融資の受けやすさに違いもあるからです。

では、自社が付き合うべき銀行をどのように選べばよいのか？ 世の中の状況はもちろん、銀行が置かれている状況も変化していますから、銀行の選び方もまた変化しています。

そのあたりもふまえて、これから会社が付き合うべき銀行の選び方を確認していきましょう。具体的には、次のとおりです↓

社長はこれらをただ理解するだけではなく、自社に合った銀行と付き合うことができるよう、社長自身が実行すべきこともあります。このあと、順番に確認していきましょう。

これから会社が付き合うべき銀行の選び方

短期継続融資をしてくれる銀行か

以前に比べると、短期継続融資に応じる銀行が増えてきました。短期継続融資とは、文字どおり、「返済期限が短期（１年以内）の、継続的（期限が来たら原則更新）な融資」です。

融資の対象は、いわゆる「経常運転資金」になります。算式でいうと「売上債権（売掛金・受取手形）＋棚卸資産（在庫）ー仕入債務（買掛金・支払手形）」です。

その経常運転資金は、会社が事業を続ける限りは必要なオカネであり、その分の借入ができても、毎月返済をしているようだと資金繰りは厳しくなります。

ところが、これまでは（あるいはいまでも）、経常運転資金分のおカネを「長期の証書借入で、毎月分割返済」している会社が多くありました。

これを短期継続融資に切り替えることができると、「実質的」には返済がなくなるため、会社の資金繰りは大きく改善します。返済期限１年以内の手形借入で、期限が来たら原則更新というしくみです。

ここへきて、金融庁の後押しもあり、短期継続融資に応じる銀行が増えてきましたが、それでも各銀行・各支店ごとの「温度差」はあります。ゆえに、会社にとっては「銀行選び」のポイントになるところです。

このとき、社長がすべきことは「経常運転資金の精査・説明」になります。

決算書に記載された売上債権に不良債権が混じっていたり、棚卸資産に不良在庫が混じっていたりすると、銀行は経常運転資金の正確な把握ができません。よって、精査が必要です。

そのうえで、社長は銀行に対して「経常運転資金に不良なものは含まれていないこと」を説明しましょう。これで銀行は、経常運転資金に取り組みやすくなります。

逆に、経常運転資金の精査・説明ができないと、銀行は取り組みたくても取り組めない… ということになりかねません。

なお、手形借入のほかにも、「当座貸越」による短期継続融資もあります。当座貸越とは、端的に言えば、「決められた枠内で自由に貸し借りができる融資」ですから、実質的には借りっぱなしです。

当座貸越については、信用金庫に比べると地方銀行のほうが積極的に取り組みをしています。

将来性を評価してくれる銀行か

銀行が「決算書」を見て、融資審査をしていることは多くの社長が知っているでしょう。その決算書とは、いうなれば「過去の数字」であり、銀行は「過去を評価」していることになります。

この点で、金融庁がいま、銀行に求めているのが「事業性評価」です。事業性評価とは、「決算書や担保・保証に依存せず、事業の内容や将来性を評価する」という考え方をいいます。

つまり、決算書の良し悪しばかりを見て融資するのではなく、その会社の将来性も評価して融資をしなさいよ、ということです。とはいえ、将来性を評価するにも「材料」が要ります。

その材料を提供するのは、「社長の仕事」です。ただ黙っていたのでは、銀行も将来性を評価することはできません。では、どうやって材料を提供すればよいのか？

わかりやすいツールとしては、「経営計画書」です。経営計画書には、現状分析、経営課題の把握、経営方針・戦略といった項目が含まれます。これらは「数値計画」の前提になるものです。

前提がしっかりした計画書によって、銀行は、融資先の事業内容や将来性をつかみやすくなります。

いっぽう、ちまたでは「数値計画のみ」の計画書を見かけますが、いうなれば「前提なき計画書」であり、銀行に対しては説得力がありません。

経営計画書をつくるなんてメンドーだ。自社の将来性は口頭で伝えればじゅうぶんだ、と考える社長もいるでしょう。が、銀行の内部は「書類文化」です。

口頭で伝えたことも、最終的には、銀行担当者を通じて文書化されています。銀行担当者が文書にまとめる際、口頭で伝え聞いた話と、文書として渡された話と、どちらが銀行担当者にとってありがたいか？

銀行担当者も忙しいのですから、融資に取り組むのにも「優先順位」があるものです。自社の融資が後回しにされることがないように、社長は「文書」で、材料を提供できるようにしましょう。

そのうえで、将来性の評価に積極的な銀行を探すことになります。やはり、銀行ごと・支店ごと、あるいは担当者ごとに温度差があるところです。

なお、各銀行は「ディスクロージャー誌」などを通じて、事業性評価への取組状況（件数や金額など）を公表しています。取引銀行のディスクロージャー誌を見比べてみるのもおすすめです。

問題解決に協力してくれる銀行か

融資をするだけではなく、融資先の「事業支援」にも積極的な銀行も増えてきました。企業数の減少や低金利によって、融資をしているだけでは銀行も厳しい状況だからです。

では、「事業支援」とは？ もう少し具体的にいうと、経営・財務のコンサルティングや、ビジネスマッチング（取引先の紹介）、IT導入支援、相続・事業承継支援など。

銀行の目当ては、事業支援にともなう手数料収入もありますが、「事業支援による融資先の成長→融資の拡大」ということもあるでしょう。そもそも、融資先が持続・成長できずにつぶれてしまえば、支援できる先もなくなってしまいます。

信用金庫や地方銀行はとくに、地域との共存共栄です。社長は、取引銀行の「地域との関わり方（地域のイベントに参加しているかなど）も見ながら、事業支援に熱心な銀行を見極めていくとよいでしょう。

なお、ここでも社長は見ているだけではいけません。銀行が事業支援をするためには、「情報共有」が不可欠だからです。

ここで言う「情報」とは、おもに「自社における課題・問題点」になります。そういったことがわからなければ、銀行も何を支援すればよいのかわからず、何の提案もできません。

これを聞いて、「自社の課題・問題点などを伝えれば、銀行が不安になるのではないか？」と心配になる社長もいるでしょう。

たしかに、そういった一面はありますが、それよりも「社長が課題・問題点を把握している、解決の意欲がある」ことを示せるほうが重要です。

なかには、自社の課題・問題点がわからずにいる社長もいます。わかっていても、解決に向けた具体的な行動を起こせずにいる社長もいます。そのほうが、銀行にとってはよほど心配です。

社長にとって、銀行は「パートナー」と考えるのがよいでしょう。自社の課題・問題点を、いっしょに解決してくれる相手として、まずは情報共有をはじめることがスタート地点です。

まとめ

銀行が置かれている状況も変化していますから、銀行の選び方もまた変化しています。ですから、社長は「これから会社が付き合うべき銀行の選び方」を押さえておきましょう。

実際に自社に合った銀行と付き合うことができるよう、本記事で紹介した「社長自身が実行すべきこと」を、確実に実行することも大切なポイントです。