銀行借入を期末に繰り上げ返済するときの問題点

会社が期末に近づくと、銀行借入の繰り上げ返済を考える社長がいます。が、そこにはいくつかの問題点があり、その後の資金調達に支障をきたす可能性があることを理解しておきましょう。

そういった一面もありますが。

会社が期末（決算日）に近づくと、「銀行借入を繰り上げ返済しよう」と考える社長がいます。借金が減るのは良いことだし、決算書の見栄えも良くなるし、と考えるからです。

たしかに、そういった「一面」もありますが、いっぽうで、期末に繰り上げ返済することには「問題点」があることは理解しているでしょうか。

これらの問題点がわからずに、繰り上げ返済してしまうと、その後の銀行借入に支障をきたす可能性があります。銀行借入は、中小企業にとって資金調達の生命線ですから、困ってしまうでしょう。

そんなことにならないよう、銀行借入を期末に繰り上げ返済する問題点を押さえておきましょう。

銀行借入を期末に繰り上げ返済する問題点

メインバンクが入れ替わる

たとえば、Ａ銀行からの借入金残高が 3,500万円、Ｂ銀行からの借入金残高が 2,000万円、という会社があったとします。

このとき、借入金残高がもっとも大きい銀行をメインバンクと見るのであれば、この会社のメインバンクはＡ銀行です。ここで、まもなく期末を迎えるとします。

社長は「少しおカネもあるし、繰り上げ返済をしておくか」と、Ａ銀行に対して 2,000万円の繰り上げ返済をするとしたらどうでしょう？

Ａ銀行からの借入金残高は、3,500万円から 2,000万円減って 1,500万円です。Ｂ銀行は変わらず 2,000万円。結果として、Ｂ銀行の借入金残高がＡ銀行を逆転しています。

いうなれば、メインバンクが入れ替わった状況です。この状態で、会社は決算日を迎えます。決算書を見たＡ銀行はおもうでしょう。「Ｂ銀行に負けたようで、おもしろくないぞ」と。

そのうえさらに、会社がＢ銀行から新規融資を受けて、Ａ銀行の借入金残高との差が開くようだと、Ａ銀行との「関係性」が悪化する可能性があります。つまり、融資が受けにくくなります。

会社としては、取引銀行を１つ失ったカタチとなり、あまり良い状況とは言えません。

ですから、繰り上げ返済をするときには、ほかの銀行の借入金残高も見ながら検討するようにしましょう。銀行は、こちら（社長）が考えている以上に「メインバンク」を気にしているものです。

ちなみに、メインバンクの「明確な定義」はありません。「借入金残高が多い」というのは、メインバンクを判断する際の「１つの要素」であり、ほかにも見るべきところはあります。たとえば、

とはいえ、「一番わかりやすい」という意味では「借入金残高」だと言えますので、社長は各取引銀行の借入金残高を把握しておくようにしましょう。

他行からの評価が下がる

さきほどの事例を、もういちど、おもいだしてみましょう。Ａ銀行からの借入金残高が 3,500万円、Ｂ銀行からの借入金残高が 2,000万円、という事例です。

ここで、Ａ銀行に 2,000万円の繰り上げ返済をしたことにより、Ａ銀行の借入金残高が「急減」したことを知ったＢ銀行はなにをおもうか？

もしかして、Ａ銀行は融資先の業況悪化を把握していて、回収をはかっているのではないか？ と、懸念する可能性があります。銀行は、他行の動きに敏感であり、悲観的・保守的に考えるものなのです。

Ａ銀行は、もともとメインバンクですから、融資先に関する情報も多く持っているはず。そのＡ銀行が回収をはかっているなら、ウチだって回収を急いだほうがよいのでは？ と、Ｂ銀行が考えれば、会社としては困ってしまいます。

Ａ銀行からも、Ｂ銀行からも融資が受けにくくなってしまうかもしれないからです。というように、繰り上げ返済がきっかけになって、他行からの評価が下がることもありえます。

この点で、決算書は銀行の目にも触れるものですから、決算書（勘定科目内訳明細書）に記載される各銀行ごとの借入金残高は、とくに注意しなければいけません。

銀行は、決算書を見て、他行の借入金残高の動きを把握しようとしています。期末に繰り上げ返済するのであれば、社長は「決算書に記載される借入金残高」をイメージしておきましょう。

そのうえで、他行からの評価が下がるような行動は慎むこと。それでも行動するのであれば、銀行に対して、きちんと経緯を説明することです。

さきほどの例であれば、Ｂ銀行に対して「Ａ銀行へは、自主的に繰り上げ返済した」と説明をすることになります。もっとも、その説明を銀行が信じるかどうかは別のハナシです。

結局は、Ｂ銀行からの評価が下がる可能性も、社長は織り込んでおく必要があります。

預金残高が減りすぎる

社長が繰り上げ返済をする理由の１つに、「決算書の見栄えが良くなるから」があります。もう少し具体的に言うと、繰り上げ返済によって借入金が減れば、「自己資本比率」が良くなるということです。

たしかに、それは事実なのですが、いっぽうで「預金残高が減っている」という事実も見逃してはいけません。

繰り上げ返済をすれば、借入金が減るのと同時に、同じ額の預金も減ります。銀行は、預金残高が減りすぎると不安になることを覚えておきましょう。

資金繰りが厳しくなり、貸しているおカネが返してもらえなくなるかも… と、考えられるからです。

では、預金残高が減りすぎるとは、どのくらいの金額をいうのか？ ひとつの目安が「平均月商（年間売上高 ÷ 12ヶ月）の１ヶ月分未満」です。

これよりも少なくなると、銀行は「あきらか」に不安を感じます。銀行の不安をあおらないように、できることなら「平均月商の２ヶ月分以上」の預金残高を確保しておきたいところです。

ところが、繰り上げ返済を優先するあまり、預金残高が減りすぎている会社もあります。その後の融資が受けにくくなることもあるので、気をつけましょう。

事業は良いときばかりではありませんから、いまは良くても、数ヶ月後にはおカネが必要になるかもしれません。そのときに融資が受けられず、「繰り上げ返済をしなければよかった…」という後悔は避けたいものです。

繰り上げ返済をすれば、自己資本比率は改善しますが、その効果は意外と限定的だということを、実際に計算して確かめてみましょう。おそらく、５％も 10％も改善することは少ないはずです。

自己資本比率が数％改善したとしても、預金残高が減りすぎるようでは逆効果になってしまいます。借入金を減らすことも大切ですが、預金が減りすぎないことが前提です。

まとめ

会社が期末に近づくと、銀行借入の繰り上げ返済を考える社長がいます。が、そこにはいくつかの問題点があり、その後の資金調達に支障をきたす可能性があることを理解しておきましょう。

繰り上げ返済によって、「借金が減る、決算書の見栄えがよくなる」というのは、「一面」にすぎませんので注意が必要です。