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取引銀行を増やすのが正しいとき・間違っているとき

取引銀行を増やすのが正しいとき・間違っているとき

銀行融資を受けている会社が、取引銀行を増やすことについては「正しいとき」と、「間違っているとき」とがあります。両者の違いを押さえておきましょう、というお話です。

目次

いったいどっちなんだよ? というハナシ

会社の銀行融資について。取引銀行(融資を受ける銀行)の数を増やしましょう! というハナシを聞いたことがあるかもしれません。わたしもときおり、そういうお話をしています。

いっぽうで、取引銀行の数を増やさないようにしましょう! というハナシを聞いたことがあるかもしれません。これまた、わたしもそういうお話をすることがあります。

いったいどっちなんだよ? というのは「ケースバイケース」です。そこで、本記事では「取引銀行を増やすのが正しいとき・間違っているとき」について整理してみることにします。

銀行融資の受けやすさに関わるところですから、ぜひ押さえておきましょう。逆に、押さえておかないと、融資が受けにくくなってしまいます。

取引銀行を増やすのが正しいとき

一行取引をしている

ひとつの銀行からしか融資を受けていないことを、「一行取引」と言います。基本的には、あまり良い状況ではありません。その銀行に「なにかあったら」、資金調達に支障をきたすからです。

たとえば、支店長が異動になったのをきっかけに、融資が受けにくくなった… ということがあります。自社に問題があったのではなく、支店の「融資方針」が変わったのです。

だとすると、自社にできることはありませんから困ってしまいます。資金繰りは待ってくれませんから、「次の支店長に変わるまであきらめる」というわけにもいかないでしょう。

また、いまは銀行の「再編(提携・統合・合併)」が進んでいますから、取引銀行がほかの銀行に「取り込まれる」こともありえます。取り込まれる側の銀行は、取り込む側の銀行に比べて「融資先の評価」が低く、再編以降は融資の審査をより厳しくしなければならないものです。

結果として、取引銀行が「取り込まれる側」の銀行だと、融資は受けにくくなってしまいます。

また、一行取引の場合、その銀行から「足元を見られる」可能性も否定できません。「ほかに借りるアテもないのだから」と、銀行にとって都合の良い融資条件(たとえば高金利)を押し付けられてしまうこともありえます。

というように、一行取引には「資金調達に支障をきたす」デメリットがあるため、取引銀行を増やすのが正しい、と言えるでしょう。

融資可能額が足りなくなっている

ひとつの銀行に融資できる金額は限られています。言い換えると、ひとつの銀行に「負うことができるリスク」は限られているということです。

銀行にとって、融資とはリスクでもあります。貸したおカネが返ってこないかもしれない… というリスクです。この点、信用保証協会の保証付き融資であれば、銀行はリスクを軽減できます(融資先が返済できないときには、信用保証協会が肩代わりする)。

ところが、信用保証協会の保証がない融資、つまり、プロパー融資の場合にはそうもいきません。融資先が返済できないときには、銀行が 100%損失をこうむることになります。

なので、おのずと「負うことができるリスク」という考え方になるわけです。では、具体的にどれほどのリスクを負えるのか? 銀行によってケースバイケースです。

中小企業にとっての有力な金融機関である「信用金庫」であれば、3,000万円〜5,000万円くらいが1つの目安になるでしょう。ちなみに、これは「プロパーかつ無担保融資」の場合の金額です。

したがって、自社が必要とする融資がその金額に収まらない場合、融資可能額が足りなくなっているということであり、取引銀行を増やすのが正しいということになります。

民間金融機関からしか借りていない

たとえば、信用金庫と地方銀行、それぞれ1行から融資を受けているという場合。一行取引ではないからOKか? といえば、そうではありません。

なぜなら、民間金融機関だけの取引になっているからです。民間に対して、公的金融機関があります。その代表格にあたるのが、日本政策金融公庫(以下、日本公庫)です。

民間金融機関からは融資を受けていても、日本公庫からは融資を受けていない… という会社は意外とあります。が、日本公庫から融資を受けていないと、いざというときには問題です。

そもそも、日本公庫には「民間金融機関の補完」という役割があります。よって、民間金融機関が「融資をしにくい場面」での融資に積極的です。では、融資をしにくい場面とは?

業績が悪いときです。単純な売上不振のときもあれば、新型コロナのように「不測の事態」が起きることもあります。そういったとき、民間金融機関は融資を躊躇したり、融資に時間がかかったりするものです。

いっぽうで、日本公庫は民間金融機関に比べると、柔軟に・積極的に対応します。とはいえ、だんから取引がないと、融資を受けるまでに時間がかかってしまうことに注意が必要です。

いざというときに備えて、ふだんから日本公庫とお付き合いをしておく、つまり、融資を受けておくようにしましょう。

取引銀行を増やすのが間違っているとき

取引銀行数が多すぎる

一行取引や、自社が希望する融資金額から見て取引銀行数が少ないのはよくありません。しかし、取引銀行数が多すぎるのもまた、よくありません。

取引銀行数が多すぎるということは、それだけ融資金額が分散するということでもあります。融資金額が分散すれば、各銀行の融資金額は小さくなり、ひいては利息収入も少なくなってしまいます。

だとすれば、銀行が「積極的な支援をしない」であろうことは理解できるでしょう。銀行は、「良いお客さま(=収入を得られるお客さま)」にこそ、積極的に融資をするのです。

なので、取引銀行数が多すぎるほど増やすのは、みずから銀行を遠ざける行為であることを覚えておきましょう。取引銀行数の目安を示すと、次のとおりです↓

取引銀行数の目安
  • 年間売上高 3億円未満 → 民間銀行2〜3つ+日本政策金融公庫(国民生活事業)
  • 年間売上高 3億円以上 → 民間銀行3〜4つ+日本政策金融公庫(国民生活事業)
  • 年間売上高 5億円以上 → 民間銀行4つ以上+日本政策金融公庫(中小企業事業)・商工中金

メインバンクがない

前述した「取引銀行数が多すぎる」と関連しますが、メインバンクがないほど取引銀行を増やすのも問題です。取引銀行数が多すぎて、どこがメインバンクかわからなくなっている会社もあります。

メインバンクとは、端的に言えば「融資残高がもっとも大きい銀行」ですが、取引銀行数が多く、融資金額が分散すれば、メインバンクが判然としない状態になってしまうでしょう。

困るのは、業績が悪くなったときです。メインバンクがあれば、そのようなときにでも柔軟に対応をしてもらえるものであり、それを見た他の銀行もメインバンクの動きに追随します。

ところが、メインバンクがなければどの銀行も、対応が消極的になるものです。すべての取引銀行が「様子見」の姿勢になれば、会社は資金調達することができなくなってしまいます。

なお、金融庁の意向もあって、金融機関は融資先を減らす方向です。いまは融資先数が多すぎて、銀行員が疲弊している、融資先の支援が手薄になっている… という状況にあります。

ですから、やみくもに取引銀行数を増やそうとしても、銀行と良い関係を築くことはできません。自社にとって妥当な取引銀行数を目指し、そのなかから、自社に合ったメインバンクとの関係性を深めていきましょう。

銀行選びがおかしい

自社にとって妥当な取引銀行数であったとしても、その銀行が自社にとってふさわしい銀行でなければ、それもまた問題です。

たとえば、都市銀行から融資を受けようとする例が挙げられます。基本的に、中小企業にとって都市銀行は最適な金融機関ではありません。なぜなら、都市銀行は大企業向けの銀行だからです。

目安として、年商数十億円以上の会社でなければ、都市銀行からの積極的な支援は受けられないものと考えておきましょう。融資を受けられるとしても、信用保証協会の保証付き融資ばかりです。

その保証付き融資にも「限度額」がありますから、それなら信用金庫や地方銀行から融資を受けるほうが有意義だと言えます。保証付き融資で金融機関がリスクを軽減できれば、プロパー融資をすることも検討できるからです。

繰り返しになりますが、都市銀行は大企業向けの銀行ですから、わざわざ中小企業に対してリスクをとってまでプロパー融資をする道理がありません。この違いを理解しておきましょう。

銀行選びを間違えると、せっかく取引銀行数を増やしてもデメリットが生じてしまいますから注意が必要です。

まとめ

銀行融資を受けている会社が、取引銀行を増やすことについては「正しいとき」と、「間違っているとき」とがあります。

銀行融資の受けやすさに関わるところですから、両者の違いを押さえておきましょう。逆に、押さえておかないと、融資が受けにくくなってしまいます。

取引銀行を増やすのが正しいとき・間違っているとき

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