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製造業特有の資金繰りに関する財務指標5選

製造業特有の資金繰りに関する財務指標5選

財務指標もあまたありますが。「製造業に特有」かつ「資金繰りに関する」ものを取りあげて、確認をしていきます。

目次

製造業の決算書を読み解くために必要なもの

会社の決算書や試算表を読み解くうえで、参考になるのが財務指標。とはいえ、あまたある財務指標を理解するのもカンタンではありませんが。

本記事では、そんな財務指標のなかから、「製造業に特有」かつ「資金繰りに関する」ものを取りあげてみます。

製造業の経理処理では、特定の「勘定科目」の金額が、他の業種に比べて大きくなる傾向があるため注意が必要です。また、IT化が進んでいるいまだからこそ、気をつけるべき財務指標もあります。

具体的には、以下5つの財務指標です↓

製造業特有の資金繰りに関する財務指標5選
  • 仕掛品回転期間
  • 固定資産回転率
  • 固定長期適合率
  • 労働生産性(1人あたり付加価値)
  • 労働装備率

それではこのあと、順番に確認していきましょう。

製造業特有の資金繰りに関する財務指標5選

仕掛品回転期間

まずは、算式であらわすと次のとおりです↓

仕掛品回転期間(月) = 仕掛品 ÷(売上高 ÷ 12ヶ月)

算式中の「仕掛品」とは、製造の途中であり、未完成の製品を言います。製造業に特有の勘定科目の1つです。いっぽう、算式中の「売上高 ÷ 12ヶ月」は、いわゆる平均月商をあらわしています。

したがって、仕掛品回転期間は「未完成の製品(仕掛品)が、平均月商の何ヶ月分あるか?」を示す財務指標だということです。

この指標は、一時点のみの数字を確認するのではなく、過去の数字と比較をすることが大切です。たとえば、今月の仕掛品回転期間を、前月のそれや、前年同月のそれと比べてみる。

そのうえで、仕掛品回転期間が延びているようなら、製造費用(原材料費や外注費、賃金、光熱費などの経費)が増えている可能性があります。つまり、コスト増加です。

そのコスト増加分を売値に転嫁できないようだと、翌期以降、製品販売時には利益が減少する要因になります。銀行が決算書を見るときには、気にしているポイントです。

さらには、仕掛品を増やして利益を水増し(粉飾決算)する会社もあるため、銀行はそこを疑ってもいます。

ですから、仕掛品回転期間が延びているときには、その「理由」と「コスト増加」への対応について、銀行に説明するようにしましょう。

固定資産回転率

算式であらわすと、次のとおりです↓

固定資産回転率(回) = 売上高 ÷ 固定資産

算式中の「固定資産」は、さらに対象をしぼって「有形固定資産」とすることもあります。そのうえで、固定資産回転率とは、固定資産の活用度合いをあらわす財務指標です。

固定資産回転率の計算から、「その売上をあげるのに、固定資産(あるいは有形固定資産)が何回転しているか」がわかります。

固定資産回転率が低い場合には、固定資産をうまく活用できていない、言い換えると、過剰投資の疑いアリです。

製造業にあっては、工場や製造機械など、多額の固定資産(設備投資)を必要とするため、その固定資産が有効に活用できているかは、資金繰りを左右する重要なポイントになります。

では、固定資産回転率が高い場合はどうでしょう? 固定資産を有効に活用できている、という見方がひとつ。もうひとつは、設備投資が不足しているという見方です。

設備投資を怠れば、いまはよくても将来の生産性に影響します。そう考えると、固定資産回転率が高すぎるのも問題です。過去からの推移と比較をして、確認するようにしましょう。

銀行は、同業他社の数値と比較もしていますから、あわせて確認しておくのがおすすめです。日本政策金融公庫がWEBで公表している「小企業の経営指標調査」で、同業他社の数値を知ることができます。

固定長期適合率

算式であらわすと、次のとおりです↓

固定長期適合率(%)= 固定資産 ÷(固定負債 + 純資産)

固定長期適合率は、「固定資産の購入原資が、安定的な資金でまかなわれているか」をあらわす指標です。

製造業では、固定資産の金額が大きくなることは前述しました。金額が大きいということは、投資額を回収するのにも時間がかかる、ということです。

なので、もし多額の固定資産を、短期で返済が必要な借入金で購入していたとしたら… 資金繰りがマズいことになりますよね。そこで、固定長期適合率で確認をするわけです。

結論として、固定長期適合率は 100%未満が「必須」になります。逆に、100%超であれば、短期で返済が必要な資金(流動負債)で固定資産を購入しているということです。

ちなみに、固定長期適合率の算式中にある「固定負債」は、1年以内に返済しなくてもよい負債であり、流動負債よりも安定的な資金です。

また、「純資産」のなかみは「資本金」と「利益剰余金」であり、いずれも返済不要の安定的な資金だと言えます。よって、固定資産の金額が「固定負債 + 純資産」でまかなわれているかどうかが、ポイントになるのです。

労働生産性(1人あたり付加価値)

算式であらわすと、次のとおりです↓

労働生産性(円) = 付加価値 ÷ 労働者数

労働生産性とは、「投入した労働力(労働者数)に対して、どれだけ効率よく成果をあげられているか」をあらわす財務指標です。

このうち「成果」が「付加価値」にあたるわけですが、おおむね「売上総利益」と考えておけばよいでしょう(いろいろと細かい定義はありますが、ここでは省きます)。

したがって、「労働生産性 = 売上総利益 ÷ 労働者数」ということになります。労働生産性が高いほど、資金繰りがよくなることは言うまでもありません。その逆もまたしかり、です。

では、どうしたら労働生産性を高めることができるのか? 端的に言えば、売上総利益を増やして、労働者数を減らすことです。そのヒントが、昨今のIT化にあります。

IT化が進めば、効率化・省力化によって、売上総利益を増やして、労働者数を減らすことが可能です。労働者を減らすなどと言うと異論がありそうですが、必ずしも解雇を意味するものではありません。

ITには置き換えられない、いわゆる「クリエイティブ」な業務に転用すれば、売上総利益をさらに増やすことができるでしょう。

話を戻すと、労働生産性は「IT化に対する取り組み姿勢」をはかる指標にもなる、ということです。同業他社に比べて労働生産性が低い会社は、IT化が遅れているのかもしれない。

銀行も、そのような見方をしていることを覚えておくとよいでしょう。

なお、同業他社の数値を知りたいのであれば、前述した「小企業の経営指標調査」に加えて、中小企業基盤整備機構が提供しているWEBサービス「経営自己診断システム」もおすすめです。

労働装備率

算式であらわすと、次のとおりです↓

労働装備率(円) = 有形固定資産 ÷ 労働者数

労働装備率とは、イカツイ名称ではありますが。算式を見ると、労働者1人あたりの設備投資額(有形固定資産)をあらわす指標だとわかります。

では、それがいったい何を意味しているのか? 機械化や自動化といった、これまたIT化に対する取り組み姿勢を意味していると言えます。

つまり、労働装備率が高ければ、IT化に積極的であり、労働装備率が低ければ、IT化に消極的だという見方です。

もちろん、すべてがすべてIT化すべきということではありませんが。労働装備率が低ければ、銀行は「業績見込みや資金繰り見込みに不安があって、設備投資ができないのでは?」という見方もしているものです。

なお、前述した「労働生産性」は、次のように置き換えることもできます↓

労働生産性 =(有形固定資産 ÷ 労働者数)×(付加価値 ÷ 有形固定資産)
= 労働装備率 × 設備生産性

というわけで、労働生産性を高めるためには、労働装備率を高めるか、設備生産性を高めればよいことがわかります。

ちなみに、設備生産性とは「有形固定資産をどれだけ有効に使えているか」をあらわす指標です。設備生産性を高めるためには、前述した「固定資産回転率」を高めることが役立ちます。

まとめ

財務指標もあまたありますが。「製造業に特有」かつ「資金繰りに関する」ものを取りあげて、確認をしてきました。

本記事で取りあげた5つの財務指標がわかっていれば、製造業の会社の決算書・試算表を、よりいっそう深く読み解くことができるはずです。ぜひ、押さえておきましょう。

    製造業特有の資金繰りに関する財務指標5選
    • 仕掛品回転期間
    • 固定資産回転率
    • 固定長期適合率
    • 労働生産性(1人あたり付加価値)
    • 労働装備率
製造業特有の資金繰りに関する財務指標5選

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