開業後、会社は資金調達が必要になるものです。そのおカネをじぶんで用意できなければ、銀行融資が1つの選択肢になります。では、開業後に銀行融資を受けやすくするポイントとは…?
開業後はおカネが必要になる。
開業後しばらくすると、会社(個人事業も)は資金調達が必要になることが少なくありません。
おもったように業績が振るわないようであれば、当然、資金が必要になるでしょう。いっぽうで、業績が想定どおり、あるいは好調であれば、さらに先を目指して資金が必要になるものです。
そんなときの資金調達手段が、銀行融資になります。じぶんでおカネを用意できればよいのですが、それができなければ「借りる」という考え方です。
とはいえ、銀行融資は「借りたいときに借りられる」わけではありません。借りたいからといって、借りられるかは「銀行しだい」だと言えます。審査をするのは銀行だから、です。
それでも、開業後の銀行融資を受けやすくするポイントはあります。おもには、次の3つです↓
- 返済できるだけの利益が出ている
- 返済できるだけの利益が見込める
- 創業時に融資を受けている
それではこのあと、順番に確認していきましょう。
開業後に銀行融資を受けやすくするポイント
返済できるだけの利益が出ている
銀行がおカネを貸すのは、「貸しても返してもらえる」ときです。もう少し具体的に言うと、借りたおカネを「返済できるだけの利益が出ている」ときです。
ボランティアでおカネを貸しているわけではないのですから、当然でしょう。にもかかわらず、借りるほうは「苦しいとき(利益が出ていないとき)ほど借りようとする」ものですから、注意が必要です。
この点で、開業後しばらくしてから融資を受けようとすると、銀行から「試算表」の提示を求められます(開業後1年を過ぎていれば「決算書」も)。
ですから、返済できるだけの利益が出ているかどうかはわかりますし、出ていなければ「貸すことはできない」ということになるわけです。
では、「返済できるだけの利益」とはいくらをいうのか?
目安として、「税引後利益 + 減価償却費 > 年間返済額」と考えておきましょう。「税引後利益 + 減価償却費」の金額が、これから受けようとしている融資の返済額(利息支払を除く)よりも大きいかどうかです。
なお、すでに融資を受けているのであれば、その分の返済額も「年間返済額」に含めます。
と聞けば、銀行融資を受けるには「利益」が必要であることがわかるでしょう。言われてみればあたりまえのことなのですが、いざ利益が出ると「節税」を考えて、あえて利益を減らしてしまう社長もいます。開業後、好調な会社の社長ほど。
結果として、銀行融資が受けにくくなることを忘れてはいけません。利益を減らしてもいるのですから、手元に残るおカネも少なくなります。融資が受けられなければWパンチの大ピンチです。
返済できるだけの利益が見込める
開業後は、事業が軌道に乗るまでに時間がかかる… というのは、よくあることです。したがって、開業後しばらくのあいだは利益が出ていないこともあるでしょう。
では、銀行融資が絶対に受けられないか? といえば、そうでもありません。しばらくのあいだ、利益が出ないことは「想定内」だとしたら、問題はないとも言えるからです。
ここで言う「想定内」とは、「創業時の計画どおり」を意味します。
創業の段階で、計画を立てたときに「しばらくのあいだは、利益が出ないこと」が織り込まれている。そのうえで、最終的には利益が出るようになって、帳尻が合う計画になっている。
その計画と大きく違わず、実績が推移しているのであれば、いずれ利益が見込めるということになります。このときの利益が「税引後利益 + 減価償却費 > 年間返済額」であるのなら、銀行も融資の検討が可能です。
なので、開業後に銀行から融資を受けられるようにするためにも、創業時には計画をつくっておくことが大切になります。その計画を、融資依頼をする際に説明できるようにしましょう。
ちなみに、現状で利益が出ていれば計画は不要か? というと、そうでもありません。なぜなら、銀行は「いま利益が出ていても、その先も出るのか?」を疑っているからです。
銀行はとても保守的で、堅実な見方をします。いま赤字なら、この先も赤字を疑うし、いま黒字でも、この先は赤字かも… と疑うのです。
だとしたら、黒字のときでも「計画」を提示することで、この先の黒字を説明することが役に立つでしょう。計画を立てられる会社を、銀行は評価します。計画を立てられる会社が少ないからです。
どのような状況であれ、計画は、銀行融資を受けやすくすることを覚えておきましょう。
創業時に融資を受けている
利益や計画といった「数字」に関すること以外にも、開業後の銀行融資を受けやすくするポイントがあります。それが、「創業時に融資を受けていること」です。
ではなぜ、創業時に融資を受けていると、開業後の融資が受けやすくなるのか? 銀行融資では、過去に融資を受けたこと・返済をしていることが、「実績」として評価されるからです。
開業後の場合には、とくに「返済」の実績が評価されることになります。なんだかんだあっても、約束どおり返済できているのだとすれば、「それだけの返済ができる会社だ、信用ができる会社だ」ということです。
だとしたら、追加で融資を検討してもよいだろう。そのように銀行は考えます。返済実績というのは、大きな信用になるのです。もちろん、いくら貸せるかは、前述した「税引後利益 + 減価償却費 > 年間返済額」によりますが。
いま現在、まったく同じ利益であったとすれば、創業時に融資を受けている会社と、創業時に融資を受けていない会社と、銀行はどちらが融資を検討しやすいかといえば前者です。
後者、つまり、創業時に融資を受けていない会社とは、いうなれば「見ず知らずの他人」であり、おカネを貸すのを警戒するのは、銀行に限ったハナシではありませんよね。
その「見ず知らずの他人」が赤字だったりすれば、おカネを貸したくないのはなおのことでしょう。
開業後は、創業時に想定していたとおりに事業が伸びていくと限りません。すると、おカネが必要になり、銀行融資が必要になることもあります。そのときのためにも、「あえて創業時に融資を受けておく」のは1つの方法です。
まとめ
開業後に銀行融資を受けやすくするポイントについて、お話をしました。
銀行融資は「借りたいときに借りられる」わけではありません。むしろ、借りたいときほど借りられない、借りたいときほど借りにくいものだと言えます。
そこを理解して、いかに銀行融資を受けやすくするか? そのポイントを押さえておきましょう。
なお、いざ融資を受けようとするタイミングでは遅すぎることもあるので、あらかじめ押さえておくことが大切になります。
- 返済できるだけの利益が出ている
- 返済できるだけの利益が見込める
- 創業時に融資を受けている