会社の銀行融資について、「思いのほか金利が高い」「その理由もわからない」と考えている社長がいます。それならば、融資金利の高低を決める８つの要素について押さえておきましょう。
必ずしも理解している社長ばかりではない。
銀行から融資を受けている会社の社長で、「融資金利には関心がない」という社長はいないはずです。金利は低ければ低いほどいい、そう考えているのではないでしょうか。
とはいえ、融資金利の高低を決める要素を、社長が理解しているか？ といえば。必ずしも理解している社長ばかりではありません。
結果、思いのほか金利が高くなってしまったり、高くなってしまうことの理由がわからなかったり… ということが起きています。これでは、社長も困ってしまうでしょう。
そこで、本記事では「融資金利の高低を決める８つの要素」についてお話をしていきます。具体的には、次のとおりです↓
- 財務状況
- 保全状況
- 資金使途
- 融資金額
- 返済期間
- 取引方針
- 取引メリット
- 他行との取引状況
それではこのあと、順番に確認していきましょう。
融資金利の高低を決める８つの要素
財務状況
まずは、なんと言っても「財務状況」です。端的に言えば、「自社の業績がよいかどうか」になります。ですから、いくら金利を下げたくても「赤字」では、難しいものと考えておきましょう。
にもかかわらず、業績が悪いときに限って（資金繰りが苦しいから）、金利交渉をはじめる社長がいます。これでは銀行から、「なにもわかっていない社長」だと呆れられるばかりです。
銀行にしてみれば、財務状況が悪い会社ほど、回収不能のリスクが高まるため、それを補うために金利を高くすることを考えます。
いっぽうで、財務状況が良ければ、回収不能のリスクは低くなりますから、銀行は金利を低く設定することが可能です。社長は、この理屈を理解しておきましょう。
つまり、業績が良いときこそ金利交渉をする、ということです。
保全状況
融資先の不動産を担保にとることができれば、銀行は回収不能のリスクを抑えることができます。いざとなったら、担保を処分して残債と相殺することができるからです。
よって、担保があると、担保がない場合に比べて金利は低くなります。なお、銀行にとっての保全は「担保」だけではありません。経営者保証や、信用保証協会の保証もあります。
経営者保証を付ければ、会社が返済できないときでも、銀行は社長個人に返済を求めることが可能です。また、信用保証協会の保証を付ければ、信用保証協会が返済を肩代わりしてくれます。
というように保全があれば、銀行は回収不能のリスクが下がることから、融資金利は低くなるのです。ですから、社長は、自社の状況に応じて、担保の提供や保証の承認についても考えてみましょう。
資金使途
資金使途とは「借りたおカネの使いみち」です。その資金使途には、前向きなものと後ろ向きなものとがあります。
前向きなもので言えば、売上増加にともなう「増加運転資金」や、利益増加にともなう「納税資金」など。それらの資金使途による融資は、会社の好調が前提であることから、銀行は融資に積極的であり、金利も低くなる傾向にあります。
これに対して、いわゆる「赤字補てん資金」を資金使途とする融資はどうでしょう？ 会社の不調が前提であり、銀行としては回収不能が心配される状況です。よって、金利を引き上げざるをえません。
似たようなことで、「減算資金」が挙げられます。売上の減少、生産量の減少にともない、資金繰りを維持するためのおカネであり、後ろ向きな資金使途です。やはり、金利は高くなります。
融資金額
言うまでもありませんが、銀行が「融資をするためのおカネ（貸出原資）」を集めるのには、コストがかかっています。また、融資をするにあたっても、審査にともなう人件費などのコストがかかっています。
なので、同じ融資をするのであれば、少額よりも多額のほうが、銀行としては「効率がよい」と考えられるところです。結果、融資金額が高いほど金利は低くなる傾向にあります。
この点で、おカネが必要になるつど、少額の融資を繰り返している会社は、金利が高くなっている可能性があることを理解しておきましょう。
いっぽうで、いずれ必要になるおカネは、まとめて一度に借りておく。すると、金利を低く抑えることができる。銀行融資・銀行対応が得意な社長は、それを理解し、実践しています。
返済期間
結論として、返済期間が長いほど金利は高く、返済期間が短いほど金利は低くなります。
これは、返済期間が長ければ長いほど、そのあいだに何が起こるかはわかりにくくなるからです。つまり、不測の事態によって、会社がつぶれる可能性が高まります。
だとすれば、金利を高くすることで、その可能性に備えよう、ということになるわけです。
これに対して、返済期間が短いほど、予測はしやすくなります。起きることも限定的だ、とも言えるでしょう。であれば、金利を低くしてもだいじょうぶだろう、と銀行は考えることができます。
社長は、資金繰りを考えれば返済期間を長くしたいところですが、金利と引き換えになることは覚えておきましょう。金利は低く、返済期間は長く、は叶わぬ願いです。
取引方針
銀行（あるいは支店）には、取引方針というものがあります。まずは、銀行（あるいは支店）全体としての取引方針です。
たとえば、積極的に融資をとりにいく、とか。この場合、「少々金利を下げてでも」と銀行が考えることはあるでしょう。
似たようなところで、「特定の業種」に的をしぼって融資をとりにいく、というケースも挙げられます。このとき、他の業種に比べて金利を低めに設定することはあるものです。
また、融資先ごとの取引方針もあります。銀行は年にいちど、融資先の決算がおわったタイミングで「向こう１年（次の決算）」までの取引方針を決めています。
その方針が積極的であれば金利は低く、消極的であれば金利は高くなる、というのが原則です。よって、取引方針が消極的であれば、期中での業績回復が金利に反映されないことはあります。
社長は、銀行担当者を通じて、銀行の取引方針を探っておくのがよいでしょう。
取引メリット
銀行の商売は、おカネを貸すことだけではありません。融資による利息収入以外にも、稼ぐ手段がある、ということです。たとえば、手数料収入が挙げられます。
もし、自社の売上入金や給与振込といった取引が、自行の口座でおこなわれていれば、その銀行は取引から生じる手数料収入をえることができるのがメリットです。
だとすれば、「融資の金利を下げてでも、口座取引を維持してもらおう」と考える銀行もあります。いまはまだ低金利ですから、利息収入よりも手数料収入のほうが好まれることもあるわけです。
したがって、「口座取引」を交渉材料にして、銀行に金利の引き下げ交渉をするのは１つの方法になります。
他行との取引状況
銀行は、自行の都合だけで金利を決めているわけではありません。他行のようすも見ながら、金利を決めています。
たとえば、自社の融資金利について、Ａ銀行の金利が１％だとして。Ｂ銀行の金利が、現状 1.2％だとしたら。Ａ銀行の融資も奪ってしまいたいＢ銀行が、金利 0.9％を提示してくる、ということはありえます。
また、他行がおおむね１％前後の金利なのに対して、自行だけが２％というわけにもいきません。そんなことをしていたら、融資を受けてもらえなくなるかもしれないからです。
以上をふまえて、社長は、取引銀行ごとの金利を把握したうえで、各銀行に他行の金利も開示することを検討してみましょう。金利を引き下げる材料にもできるはずです。
まとめ
会社の銀行融資について、「思いのほか金利が高い」「その理由もわからない」と考えている社長がいます。それならば、融資金利の高低を決める８つの要素について押さえておきましょう。
それぞれの要素について、改善することで金利を引き下げたり、それぞれの要素を、銀行との交渉材料にすることで金利を引き下げることもできるはずです。
- 財務状況
- 保全状況
- 資金使途
- 融資金額
- 返済期間
- 取引方針
- 取引メリット
- 他行との取引状況
