社長が、資金繰り表をつくらされるような状況であれば負けです。なぜ、負けなのか？ 負けないためにはどうすればよいのかについて、お話をしていきます。
勝ち負けがあるのだとすれば、負け。
会社が備えおくべき書類の代表が「決算書」です。ほかにも備えおくべき書類の一例として、「資金繰り表」が挙げられます。
その資金繰り表について、社長が「つくらされる」ような状況であれば負けだ、と言ってよいでしょう。勝ち負けという表現は適切ではないかもしれませんが、要は、資金繰り表をつくらされるようではダメだ、そういうことです。
では、資金繰り表をつくらされるとは、具体的にどのようなケースをいうのか？ おもに２つあります。１つは「日繰りを迫られるケース」、もう１つは「銀行から求められるケース」です。
このあと、両ケースについてくわしい話をしたのちに、「じゃあ、社長はどうしたらよいのか？ 資金繰り表とどう向き合えばよいのか？」のお話もしていきます。
ケース１・日繰りを迫られるケース
ここで言う「日繰り（ひぐり）」とは、「１日単位・１円単位」での資金繰りを余儀なくされている状況をあらわします。
つまり、会社の預金残高はカツカツで、底が見えている… なので、入金と支払のタイミングがちょっとでもズレようものなら、資金ショートしてしまう…
そうなれば会社はおしまいですから、社長は四六時中、資金繰りのことを考え、おカネの算段に奔走している。必要があれば、社長個人のおサイフから会社におカネを貸しこむことも…
このような状況にあっては、緻密な資金繰りが必要になるため、「１日単位・１円単位」の資金繰り表をつくらざるをえなくなります。１日ごとの入金・支払・残高を予測した資金繰り表です。
イメージだけでもわかるとおもいますが、これはかなりの「重労働」になります。後述する「１月単位・万円単位」の資金繰り表に比べると、かなりの重労働です。
そんな重労働に社長が縛られればどうなるか？ 当然、経営がおろそかになります。経営が、会社の「未来を考える仕事」だとすれば、日繰りは「過去の後始末」にすぎません。
経営は社長にしかできないことであり、その社長が後始末に追われていたのでは、事業がよくなるわけもなく。ますます事業は悪化して、ますます資金繰りは悪くなります。悪循環です。
また、そのような状況になれば、社長のストレスも並ではありません。結果、心身を傷めてしまい、やはり経営ができなくなるのでは、いっそう困ったことになります。
繰り返しになりますが、社長の代わりなどいないからです。よって、日繰りの資金繰り表をつくらねばならないようなケースは負け。そう考えておきましょう。
ケース２・銀行から求められるケース
融資を受けている（あるいは受けようとする）会社が、銀行から「資金繰り表を見せてほしい」と言われることがあります。
このとき、もし、ふだんから資金繰り表をつくっていなければどうでしょう？ 資金繰り表をつくるのに、多かれ少なかれ時間がかかることになります。そもそもつくりかたがわからない… と困惑するかもしれません。
結果、資金繰り表をなかなか見せられないとなると、銀行が融資を躊躇するきっかけになるものです。
銀行から資金繰り表を求められているということは、すでに銀行が資金繰りに不安を感じているからであり、にもかかわらず、社長が資金繰りを管理していない（資金繰り表がない）となれば、銀行はなお不安になります。融資を躊躇するのは当然です。
この点で、「資金繰り表は言われずとも見せる」のが、最善の銀行対応になります。逆に、銀行から言われて見せるのでは遅すぎる。言われた時点で負けなのです。
よって、社長は常日頃から資金繰り表を備えおくべき、ということになります。
じゃあ、社長はどうしたらよいのか？
社長が資金繰りをつくらされるケースを２つ、確認しました。これを受けて、じゃあ、社長はどうしたらよいのか？
結論、「１月単位・万円単位・向こう１年分」の資金繰り表を備えおくことです。いわゆる「資金繰り予定表」をつくり、それをもって資金繰りを管理しましょう、ということになります。
資金繰り予定表の具体的なつくり方は、こちらの動画で解説しました↓
それはそれとして、資金繰り予定表があるとどうなるのか？
まず、社長は「常に１年先までの資金繰りを見通せる」ようになります。このとき、１年先まで資金繰りに問題がないことがわかれば、社長は安心して経営に集中できるのがメリットです。
また、資金繰りに問題が生じるとしても、早い段階で気がつくことができます。すると、早く問題解決に動き出すこともできるので、選択肢が多くなるのがメリットです。
いっぽうで、気づくのが遅いほど、取りうる選択肢は少なくなります。これが、社長を疲弊させ、ひいては会社の寿命を縮めうることを忘れてはいけません。
資金繰り予定表には、さらに良いところがあります。それは、銀行融資が受けやすくなることです。ふだんから資金繰り予定表をつくっているような会社に、銀行は安心を感じます。
そのうえで、毎期決算がおわったタイミングで、資金繰り予定表をもとに、向こう１年で必要になるおカネを、銀行から借りてしまうのがおすすめです。
それができれば、社長は向こう１年、資金繰りの心配をしなくてすみますし、銀行対応の必要もなくなります。やはり、社長が経営に集中できるのがメリットです。
そのために、社長は資金繰り表をつくらされるのではなく、みずからつくることを選びましょう。つくらされるのが負けだとすれば、みずからつくることは勝ちにつながります。
まとめ
社長が、資金繰り表をつくらされるような状況であれば負けです。なぜ、負けなのか？ 負けないためにはどうすればよいのかについて、お話をしてきました。
以上をふまえて、社長は「向こう１年の資金繰り予定表」を、常に備えおくようにしましょう。
