銀行融資を受けるときの、大事な要素の１つが「資金使途」。資金使途でウソをつく会社は、貸借対照表にそのウソがあらわれる。銀行はそれを見抜いている。どうやって？ というお話です。
結果としてウソをついている、かもしれない。
会社が銀行から融資を受けるときの、大事な要素の１つに「資金使途」があります。資金使途とは、平たく言えば「借りたおカネの使いみち」です。
融資を受けるにあたっては、その資金使途が必要であり、資金使途がない、あるいは資金使途がはっきりしない場合、銀行が融資をすることはありません。ヘンなことに使われて、返済してもらえなくなるのでは困るから、ですね。
この点で、ウソの資金使途でおカネを借りようとする社長がいます。それが、いけないことであるのは当然として。気をつけたいのは、「結果としてウソをついているケース」です。
当初の資金使途に問題はなく、融資が受けられたものの。結果として、別のことにおカネを使ってしまった… でも、おカネに色は無いのだから、黙っていればわからないのでは？
と考えるのであれば違います。資金使途でウソをつく会社は、貸借対照表にそのウソがあらわれることを理解しておきましょう。銀行はそれがわかっているので、貸借対照表を見ています。
そのうえでもし、ウソがあるとわかればどうなるか？ 銀行はもう、その社長が言っていることを信用しません。融資にも消極的になります。ということがあっても、おかしくありませんよね。
以上のハナシを聞いて、不安になってきた… というのであれば、貸借対照表を確認してみましょう。結果として、資金使途でウソをついていないかを確認してみましょう。
その方法・手順は、このあとお話をしていきます。
銀行にとって望ましい資金使途
まずは、銀行にとって望ましい資金使途を確認していきます。
経常運転資金
経常運転資金とは、「売上債権（売掛金・受取手形）＋ 棚卸資産 ー 仕入債務（買掛金・支払手形）」で計算される金額です。貸借対照表から、実際の金額を計算してみましょう。
たとえば、売掛金 1,000万円、棚卸資産 500万円、買掛金 700万円であれば、経常運転資金は 800万円です。この会社は、この金額分だけおカネを持っていないと、資金繰りが厳しくなります。
売掛金や棚卸資産は、入金を待っている金額であり、入金されるまでのあいだはおカネがない。でも、人件費や家賃などの支払いはしなければならない。みたいな。
逆に、買掛金は支払いを待ってもらっている金額なので、「売掛金 ＋ 棚卸資産」からマイナスをしています。その結果が 800万円であり、800万円のおカネを用意しなければいけません。
この点で、銀行は経常運転資金に対する融資に積極的です。売掛金や棚卸資産という、返済原資としての裏付けもありますし。なので、銀行にとって「経常運転資金分の融資」は望ましい資金使途の融資だ、ということになります。
では、この会社の借入総額が 5,000万円だとした場合、5,000万円のうち 800万円は「経常運転資金」にあてられているというのが銀行の見方です。では、あとの 4,200万円は…？
固定資産
次に、貸借対照表の「固定資産」の金額を確認します。固定資産とは、建物や土地、機械装置、車両、器具備品、ソフトウェアなどです。それら固定資産がぜんぶで 2500万円だとしたら？
借入金の残り 4,200万円のうち、2,500万円は固定資産の購入にあてられた。というのが、銀行の見方です。固定資産を購入するために借りたおカネを使うこと（設備資金）は、資金使途として問題ありません（ただし、借りる時点で設備購入することを伝えておく必要あり）。
というわけで、借入金の残り 4,200万円のうち 2,500万円は「固定資産」にあたるものとして、借入金の残りは 1,700万円です。では、それがなにに使われたと見るのか…？
現金預金
続いて、貸借対照表の「現金預金」の金額を確認しましょう。融資を受けたおカネは、使わなければ現金預金として残っていることになります。もし、現金預金が 1,000万円だとしたら？
借入金の残り 1,700万円のうち、1,000万円は使わずに現金預金として残されている。というのが、銀行の見方です。借りたおカネをなにかに「使った」わけではありませんが、まだ使っているわけでもないので、銀行としてはＯＫです。
むしろ、現金預金がたくさんあるほど、資金繰りとしては安全ですから、現金預金が多いのは望ましいことであり、その後の融資を受けやすくする効果もあります。
というわけで、借入金の残り 1,700万円のうち 1,000万円は「現金預金」にあたるものとして、借入金の残りは 700万円です。では、それがなにに使われたと見るのか…？
実は、ここから先は、銀行にとって望ましくない資金使途にあたります。
銀行にとって望ましくない資金使途
貸付金や投資など
貸借対照表の資産の部を見たときに、貸付金（社長や関連会社などに対する）がある。すると銀行は、「貸したおカネが又貸しされた」とみなします。
これは、望ましくありません。言うまでもなく、銀行はその会社におカネを貸したのであって、又貸しをされたのでは、その会社以外におカネを貸したことになってしまうからです。
だったらもう、その会社に融資をすることはできないぞ。と、銀行は考えることになります。
また、貸借対照表の資産の部に、「有価証券」などの投資額が記載されているのも問題です。その投資が「値上がり目的」だとすると、いうなればギャンブル。銀行がギャンブルのためにおカネを貸すわけにはいかないことはわかるでしょう。
なので、そういった会社にも融資をすることはできないぞ。と、銀行は考えます。
貸付や投資をする元手が「自己資金（純資産の金額が投資額以上）」ならまだしも、借入をしてまで貸付や投資をするような会社は、銀行にとって望ましいものではありません。
また、自己資金があったとしても、融資を受けた直後に、貸付や投資が増えていると「借りたおカネを使った」と見られるケースもあります。くれぐれも気をつけましょう。
では、さきほどまでの事例の会社に、300万円の貸付金があったとしたら。借入金の残り 700万円のうち 300万円は「貸付金」にあたるものとして、残りは 400万円です。
赤字補てん
まだ、借入金のうち 400万円が残っている。このようなケースで、貸借対照表の「純資産の部」がマイナスである場合、赤字の補てんに使われたと見られます。
赤字になれば、その分のおカネが出ていくわけで、足りない分は借りたおカネでまかなっている、ということです。
そもそも、銀行が「赤字補てん」を資金使途として融資をすることはありません。赤字とは、返済原資（利益）が無い状態であり、理屈上、融資をすることなどできないからです。
ところが、融資をしたあとで赤字になるようなケースもありますし、「結果として赤字補てん」ということはありえます。
事例の会社が、純資産の部がマイナスであれば、借入金の残り 400万円は「赤字補てん」にあてられたということです。以降の融資は、当然、受けにくくなります。
まとめ
銀行融資を受けるときの、大事な要素の１つが「資金使途」。資金使途でウソをつく会社は、貸借対照表にそのウソがあらわれる。銀行はそれを見抜いている。
でも、どうやって？ というお話をしてきました。社長自身はウソをついているつもりなどなくても、結果としてウソをついていることはあるものです。貸借対照表で確認をしてみましょう。
ウソとなれば、銀行からの信用を失い、その後の融資は受けにくくなるものです。
