経営計画書がある会社と、経営計画書がない会社と。銀行融資ではどのような違いがあるか、といえば。経営計画書がある会社の圧勝です。その理由についてお話をしていきます。
経営計画書がある会社 vs 経営計画書がない会社
経営計画書について、社長にうかがうと。「そりゃあ、あったほうがいいでしょう」との意見もあれば、「なくてもよくね？（どうせ未来のことなどわからないし）」といった意見もあります。
では、経営計画書がある会社と、経営計画書がない会社とでは、銀行融資においてどのような違いがあるのか、というと。経営計画書がある会社が圧勝だと考えます。
圧勝、つまり、経営計画書がある会社のほうが圧倒的に、銀行からの融資が受けやすい。
これは、わたしの私見ではなく。多くの銀行員がそうおっしゃっていますし、現場でも実感をしているところです。ではなぜ、経営計画書があると圧勝なのか？ おもな理由がこちらになります↓
- 計画性がある
- 可視化できる
- 計測・評価できる
それではこのあと、くわしく確認をしていきましょう。これまで経営計画書がない会社が、計画書をつくるきっかけになるようであれば幸いです。
経営計画書がある会社が圧勝する理由
計画性がある
ここで言う「経営計画書」とは、端的にいうと「現状分析にもとづく課題を織り込んだ、数値計画と行動計画」です。
いっぽうで、経営計画書だと言いながらも、現状分析がされていなかったり、課題が特定されていなかったり、行動計画がなかったり。つまり、「数値計画だけ」というケースがありますが。
そのような計画書を、経営計画書と呼ぶことはできません。数値計画こそが経営計画書だと考えている社長もいるようですが、数値計画は計画書のいちぶにすぎず。数値計画だけの計画書は、いわば「数字あそび」だというのが銀行の見方でもあります。
繰り返しになりますが、経営計画書とは「現状分析にもとづく課題を織り込んだ、数値計画と行動計画」です。これを「本来の経営計画書」と呼ぶことにします。
では、その「本来の経営計画書」をつくることができる会社とは？ まさに「計画性がある会社」だというのが、銀行の見方です。銀行が貸し出すおカネの返済原資は「将来の利益」ですから、将来に対する計画性がある会社は、当然、好まれることになります。
これを聞いて、「銀行が評価するのは、いまの利益（＝決算書や試算表の利益）ではないのか？」とおもわれるかもしれません。たしかに、そのとおりです。
ですが、「いまの利益」は「将来の利益」の代わりに見ているものでもあります。ほんとうは、将来の利益で評価をしたいけれど、評価をする「材料」が不足している。だから、いまの利益を見ざるをえない。
では、将来の利益を評価するための材料とは？ 経営計画書もその１つです。なので、経営計画書があれば、その会社は「将来の利益」を評価してもらうことが可能になります。
たとえ、現状では業績がふるわないとしても、「本来の経営計画書」で業績改善が見込まれるのであれば、銀行は「将来の利益」を評価するでしょう。また、現状の業績もよく、引き続き将来の利益も見込まれる経営計画書があれば、銀行はよりいっそう融資をしたいと考えるはずです。
というように、経営計画書がある会社は「計画性がある」と見られ、融資が受けやすくなることを理解しておきましょう。
可視化できる
言うまでもありませんが、計画書という「文書」があれば可視化できます。つまり、計画を目で見て確認することができるわけです。
計画であれば、アタマのなかに入っている。と、おっしゃる社長もいます。たしかにそうなのかもしれませんが、アタマのなかを直接確認することはできません。
これでは、せっかくの計画も銀行に伝わらず、「将来の利益」を評価してもらえなくなってしまいます。だったら、会話で銀行員に伝えればいいだろう。と、おもわれるかもしれません。
が、得策とはいえないでしょう。社長が発する言葉のすべてを、銀行員が正しく記憶・記録できるとは限らないからです。というか、すべてを正しく記憶・記録するのは不可能に近いでしょう。
ご存知のとおり、融資の可否を決めるのは「目の前にいる銀行員（銀行担当者）」ではありません。目の前にいる銀行員から、話を伝え聞くことになる融資課長や支店長です。
だとすれば、融資課長や支店長にまで、すべてを正しく伝えるにはどうしたらよいか？ を考える必要があります。その方法の１つが、「文書で伝える」ことです。
計画書という文書を渡せば、その文書は間違いなく、融資課長や支店長にまで回ります。このメリットをおもえば、計画を文書にまとめる手間は惜しむべきものではないと気づくでしょう。
また、計画書という文書があれば、社長は銀行以外にも、社員や取引先などに対しても、計画を伝えやすくなります。社長の計画が伝わることで、求心力や信頼性が高まる効果もあるはずです。
そういった効果による事業の成長を、銀行はイメージしたりもしますから、経営計画書がある会社はやはり融資が受けやすくなるものと考えておきましょう。
計測・評価できる
計画書があると「可視化できる」と前述しました。可視化の効果として、「計測・評価できる」も挙げられます。
たとえば、X年６月の利益が「100万円」という数値計画があったとして。実際に、X年６月がおわって試算表ができあがれば、試算表の利益（実績）と計画とを比較することができます。
つまり、計画書があれば、計画の進捗状況を「計測・評価できる」ということです。
行動計画についても同じことがいえます。計画書があれば、X年６月に計画していた行動について、実際に実行できたのかを確認することが可能です。そもそも実行したのか？ 実行の効果はどうだったのか？ などの検証ができます。
そのような「計測・評価」によって、銀行は今後の融資の可否を検討しやすくなるものです。計測・評価の結果を活かして、将来の利益をより精度高く評価することにもつながります。
なにより、計測・評価できることは、社長自身にとってもメリットです。計画と実績の差異を検証することで、今後の経営に活かすことができるでしょう。計画とのブレを早く認識できれば、早くリカバリーすることもできます。
このようなメリットもわかっていて、銀行は「経営計画書がある会社」を評価しているし、積極的に融資をしたいと考えるわけです。
ちなみに、計画はアタマのなかにあるのだから、それをもとに実績との差異を確認すればいいだろう、とおもわれるかもしれませんが。ヒトは、都合よく記憶（＝アタマのなかの計画）を書き換えるものですから、あまりアテにできるものではないでしょう。
そういう意味でも、計画があるのなら可視化することがおすすめです。
まとめ
経営計画書がある会社と、経営計画書がない会社と。銀行融資ではどのような違いがあるか、といえば。経営計画書がある会社の圧勝です。その理由についてお話をしてきました。
これまで経営計画書がない会社が、計画書をつくるきっかけになったようであれば幸いです。
- 計画性がある
- 可視化できる
- 計測・評価できる
