現状、銀行にリスケを相談すれば受け入れてはもらえることが多いものです。が、「スムーズ」に受け入れてもらえるかどうかはまた別。では、どうしたらスムーズに受け入れてもらえるのか？ そのポイントをお話します。
受け入れてもらえればいい、というものでもない。
銀行から融資を受けている会社が、資金繰りの悪化によって「どうしても毎月の返済ができない…」というときには、リスケジュール（以下、リスケ）があります。
ここで言う「リスケ」とは、毎月の返済額を減らしてもらう（場合によってはゼロにしてもらう）ことです。もちろん、免除されるわけではなく、あくまで猶予ではありますが。
それでも、毎月の返済額が減れば、資金繰りはラクになるわけで。そのあいだに、事業を立て直すことができれば、いずれまた、通常どおりの返済を再開することもできるでしょう。
では、そのリスケについて。現状、銀行に相談をすれば、とても高い割合で受け入れてもらえることが統計でわかっています。とはいえ、「スムーズに受け入れられているか」は別のハナシです。
つまり、リスケをしてもらえるとしても時間がかかったり、条件面（たとえば返済額や金利など）では望ましいものではなかったり… なので、受け入れてもらえさえすればいい、というものでもありません。
それなら、どうしたらリスケをスムーズに受け入れてもらえるのか？ おもなポイントは３つあります。次のとおりです↓
- 債務超過になる前に相談する
- 財務改善策を練る、実行する
- まずダメ元で融資を申し込む
これらのポイントについて、このあと順番に解説をしていきます。
銀行にリスケをスムーズに受け入れてもらうためのポイント
債務超過になる前に相談する
財務状態を示す用語として、「債務超過」があります。
文字どおり、債務が超過している状態であり、貸借対照表が「資産の総額 ＜ 負債の総額」の状態です。言い換えると、貸借対照表の「純資産の部がマイナス」でもあります。
ちなみに、ここで言う「債務超過」とは、「実態」で見たときの債務超過であることに注意が必要です。
たとえば、貸借対照表の棚卸資産のなかに不良在庫が混じっていれば、資産としての価値が目減りしている分は差し引いて見ることになります。回収不能の売掛金が混じっていたり、税法が求める減価償却をしていない固定資産なども、同様に差し引いて見なければいけません。
そのうえで、「資産の総額 ＜ 負債の総額」を確認します。なので、貸借対照表の「見た目」では「資産の総額 ＞ 負債の総額」でも、実態で見たら「資産の総額 ＜ 負債の総額」でした… ということはあるわけです。
では、実態で債務超過になるとどうなるか？ いうまでもなく危険な状態であり、銀行としてはリスケにも応じずらくなります。だとすれば、債務超過になる前の段階が、リスケを相談するのに良いタイミングだといえるでしょう。
それでも実際には、債務超過になってからリスケを考える社長が少なくありません。まだ大丈夫、すぐに債務超過を脱することができるはずだ！ と考えるからです。
それはしかたがないことだとしても、債務超過が大きくなりすぎてからでは、リスケをスムーズに受け入れてもらうことができなくなってしまいます。
この点で、１つの目安を提示するのだとすれば、「３年で債務超過が解消できること」です。将来の利益計画を立てたときに、３年以内に債務超過から資産超過に転換できるかどうか。
それができないとなると、銀行としては「危険度が高い」と見て、リスケにはいっそう慎重な姿勢をとらざるをえません。結果として、リスケをスムーズに受け入れてもらいづらくなることを覚えておきましょう。
財務改善策を練る、実行する
銀行の立場になって考えてみると、「やるべきことをやらないうちからリスケのお願い」というのは受け入れがたいものがある、とわかるはずです。
やるべきこととは、たとえば、社長が役員報酬を下げているかどうか？ というのは、銀行がよく見ています。社員に比べて、社長の役員報酬がだいぶ高いような場合には、「会社の危機なのになぜ、この社長は役員報酬を下げないのか？」と銀行は首をかしげるものです。
これでリスケを受け入れれば、銀行は「社長の役員報酬を維持するために、じぶんたちの返済をガマンする」ということになりますから、心情的にも納得しづらいところです。
なので、リスケの相談をする時点で「やるべきことをやっていること」は、１つのポイントになります。リスケに先立ち、財務改善策を練り、それを実行したうえでのことなのか？ ということです。
社長の役員報酬以外にも、売上単価（売値）の引き上げや、原価の引き下げ、固定費の見直し・削減など、財務改善策はいろいろあります。実際の取り組み内容と効果を書面にまとめて、リスケの相談をする際に提示するのもよいでしょう。
また、追加の財務改善策や、今後の効果については「経営改善計画書」にまとめます。計画書には、行動計画や数値計画が含まれるため、銀行は「リスケをすることで事業を立て直せるか」の検討がしやすくなります。
計画が合理的であり、実現可能性が高いとの評価であれば、リスケをスムーズに受け入れてもらえることになるでしょう。
いっぽうで、計画書がなく、ただただ口頭で「がんばります！」と言われるだけでは、銀行がリスケの検討をしづらくなることは言うまでもありません。
まずダメ元で融資を申し込む
さいごに、もうひとつ。もはや、これ以上の融資を受けることはできないとわかっていても、まずダメ元で融資の申し込みをしてみる、というのはスムーズなリスケを引き出す１つの方法です。
融資を断れば、その融資先が厳しい状況になることは銀行もわかっています。そこで、「融資はできませんが、リスケであれば支援します」との回答になることは少なくありません。
銀行のほうからリスケを勧めてもらえるのであれば、社長としても話を進めやすくなるでしょう。
ただし、銀行が「この融資先はつぶれてもかまわない」と考えているような場合には、リスケを勧められることはありません。融資を断られておしまいです。
なので、ダメ元で融資の申し込みをするにしても、銀行を選ぶ必要があります。端的にいえば、「メインバンク」です。基本的には、借入残高がもっとも大きい銀行がメインバンクになるでしょう（例外もありますが）。
借入残高が大きければ、つぶれられるのは銀行も困ります。ですから、まずはリスケを受け入れて、そのあいだに事業を立て直してもらい、いずれは返済してもらえるほうがいい、と考えるものです。
そうして、メインバンクがリスケを受け入れることになると、ほかの銀行も「メインバンクが受け入れるなら、しかたがないか…」となります。
というわけで、リスケの相談をするなら、まずはメインバンクから。まずは、借入残高が大きい銀行からです。そのときに、ダメ元で融資の申し込みをしてみる、ということになります。
まとめ
現状、銀行にリスケを相談すれば受け入れてはもらえることが多いものです。が、「スムーズ」に受け入れてもらえるかどうかは別のハナシだといえます。
では、どうしたらスムーズに受け入れてもらえるのか？ について、３つのポイントをお話ししてきました。転ばぬ先の杖として、それぞれのポイントを理解しておきましょう。
- 債務超過になる前に相談する
- 財務改善策を練る、実行する
- まずダメ元で融資を申し込む
