わりとよくある社長からの質問として、「平均月商や経常運転資金はいつ時点の数字で計算するのか？」が挙げられます。結論はケースバイケースですが、その考え方を解説していきます。
結論、ケースバイケース。
会社の銀行融資・銀行対応の相談をお受けしているなかで、わりとよくある社長からの質問として「平均月商や経常運転資金はいつ時点の数字で計算するのか？」が挙げられます。
平均月商にしても経常運転資金にしても、銀行融資・銀行対応を考えるうえで欠かすことができないものですが、それらは「常に変動する数字」が元であり、いったいどう計算すればよいのか。
この点、平均月商の計算式は「年間売上高 ÷ 12ヶ月」です。このうち、年間売上高は、いつの時点の年間売上高なのか？
経常運転資金の算式は「売上債権（売掛金・受取手形）＋棚卸資産（在庫）ー仕入債務（買掛金・支払手形）」です。売上債権や棚卸資産、仕入債務は、いつの時点の数字を使えばよいのか？
結論、ケースバイケースです。といわれても、具体的にどういうことなのかがわかりませんので、このあと解説をしていきます。銀行融資の受けやすさにもかかわるところですから、ぜひ押さえておきましょう。
平均月商はいつの時点の数字で計算するのか？
まずは、平均月商のほうから考えていきます。
そもそも、銀行融資・銀行対応を考えるうえで、平均月商の数字がなぜ必要になるのか。たとえば、「借入金月商倍率」という指標があります。
「借入金 ÷ 平均月商」がその算式であり、借入金が平均月商の何倍あるのかを見る指標です。一般的には、６倍を超えると借入金が多すぎるという見方があります。
また、「現預金月商倍率」も、銀行融資・銀行対応ではメジャーな指標であり、やはり算式には平均月商が含まれます。「現預金 ÷ 平均月商」という算式であり、現預金が平均月商の何倍あるかを見る指標です。
一般的には、２倍以上が望ましく、１倍を切るようだと、銀行からも「資金繰りが危ない会社」と見られることになります。当然、融資が受けにくくなるわけです。
では、これらの指標に含まれる「平均月商」は、いつの時点の数字で計算するのか。結論は、ケースバイケースだと言いました。なので、ケースごとに考えてみましょう。
銀行は、１年に１度（決算書が提出されたあと）、融資先の評価をしています。いわゆる「格付」です。このときに、銀行が計算する平均月商は「直前の決算書」の数字が元になります。これが「基本」だと考えておきましょう。
決算書の数字に対して、直前の試算表の数字もあるわけですが、銀行は試算表をあまり信用していません。精度が低い試算表が少なくないからです。
ゆえに、いざ決算を迎えてみたら「数字が変わってました」などということもあります。いっぽうで、決算書の数字は「確定」した数字であることから、銀行は決算書の数字を重視するものです。
とはいえ、期の途中に融資を受けようとするきなどは、試算表の数字だとしても「タイムリーな情報」が参考にはなります。この点、会社のほうからアピールするのは、銀行対応の１つです。
つまり、決算時点と比べて、現状が大きく変わっているような場合には、試算表の提示をしつつ、「いま現在の平均月商」を元に話をするということです。
この場合には、当然、「借入金（借入金月商倍率のとき）」や「現預金（現預金月商倍率のとき）」も、現状の数字（試算表の数字）を元に計算することとなります。
また、平均月商は「売上水準」としても見られる指標です。平均月商とは、平均的な月間売上高であり、その数字が大きいほど、商売は好調だという見方になります。そこは、銀行の見方も同じです。
なので、決算日以降、毎月の売上高が増加傾向にあるのなら、やはり試算表を提示しつつ、「いま現在の平均月商（直前12ヶ月の売上高合計を12で割る）」を元に、業績好調をアピールするのがよいでしょう。
さらに言えば、経営計画書を提示しつつ、「将来の平均月商」をアピールする方法もあります。「実現可能性が高い経営計画書」が前提ではありますが、あわせて検討してみましょう。
経常運転資金はいつの時点の数字で計算するのか？
続いて、経常運転資金についても考えてみます。
ただ、基本的な考え方は、前述した「平均月商」と変わりません。結論はケースバイケースであり、基本的に、銀行は「直前の決算書」の数字を元に見ている、ということです。
ちなみに、経常運転資金は、会社が運転資金の融資を受けるときの「重要数値」になります。経常運転資金とは、「会社が事業を続けている限り、立て替えが必要になる金額」であり、銀行が積極的な融資をできる金額でもあるからです。
言い換えると、経常運転資金の額を超える運転資金の融資はしづらい… というのが、銀行の考え方になります（つなぎ資金や納税資金、賞与資金など、ほかの資金使途がある場合を除く）。
そのうえで、経常運転資金をいつの時点の数字で計算するのか？ について考えてみましょう。
基本的に、銀行は「直前の決算書」の数字を元に計算すると前述しましたが、経常運転資金を確認する趣旨からすれば、「現時点」の数字を元に計算するのが妥当です。
つまり、経常運転資金の構成要素である、売上債権や棚卸資産、仕入債務の数字は「いつも一定」ではないのだから、現時点の数字を元にしなければ、経常運転資金を見誤ってしまう。ひいては、必要な融資額を見誤ってしまう、ということになります。
とはいえ、現時点の数字を会社が提供できなければ、銀行としてもどうしようもありません。この点で、やむなく「直前の決算書」の数字が元になっているケースもあるわけです。
これにより、会社がとくに不利益をこうむるのは「売上が増加傾向」にあるときです。
売上が増加すると、いっぱんに、売上債権や棚卸資産も増加します。仕入債務も増加しますが、売上債権の増加額のほうが大きいので（利益を含んでいる分）、ふつうは経常運転資金が増加します。
すると、本来は増加した分の経常運転資金を借りられるはずなのに（というか、借りるべきなのに）、それが銀行には伝わらず、少ない経常運転資金に相当する運転資金しか借りられない… というのはわりとよくある光景です。
そうなると、言うまでもなく資金繰りが悪くなりますから、よくありません。試算表を提示しつつ、「いま現在の経常運転資金」を銀行に伝えることが、会社のすべきことだといえます。
もっとも、試算表の数字では「遅すぎる」ともいえるでしょう。試算表ができあがる時点では、すでに経常運転資金が増加していて、資金繰りが悪化し始めているからです。
だとすれば、「売上計画」や「受注見込み」などを銀行に提示しつつ、「将来の経常運転資金」を元に、あらかじめ、増加する経常運転資金分の融資を依頼することが大切になります。
まとめ
わりとよくある社長からの質問として、「平均月商や経常運転資金はいつ時点の数字で計算するのか？」が挙げられます。結論はケースバイケースであり、社長は使い分けが必要です。
その考え方を本記事でお伝えしましたので、ぜひ押さえておきましょう。銀行融資の受けやすさにもかかわるところです。
