銀行員はますます忙しい？だから社長がすべきこと

ただでさえ忙しい銀行員ですが、今後の人員削減によって、さらに忙しくなるともいわれています。そこで… 銀行員はますます忙しい、だから社長がすべきことをまとめてみました。

気がついたら融資が受けにくくなっていた

メガバンクを中心に、銀行員の人員削減がニュースにもなりました。業務の効率化・合理化ともあいまって、銀行員の数が減らされていく。結果、銀行員はますます忙しくなる…（効率化・合理化とは矛盾しつつも） というハナシもあると聞きます。

では、銀行員が忙しくなるとどうなるか？ いままでのように、自社の融資に時間をかけてもらえなくなる可能性があるでしょう。現時点でも、ひとりの銀行員が担当する融資先が多すぎる… というハナシもありますし。

この点で、「気がついたら融資が受けにくくなっていた」なんて事態は避けたいものです。ところが、社長が何もせずにいれば、じゅうぶんにありうることだといえます。

というわけで。銀行員はますます忙しい、だから社長がすべきことについてまとめてみました。具体的には、次のとおりです↓

それではこのあと、順番に確認していきましょう。

銀行員はますます忙しい、だから社長がすべきこと

書類をととのえておく

融資を受けるにあたっては、いろいろと書類が必要になります。決算書や試算表などは、その最たるものですが、ほかにも銀行担当者から「指示」される書類があるものです。

指示に対しては、できるだけ速く、かつ、ヌケモレなく対応すべきであるのは言うまでもありません。ところが、これができない社長もけして少なくないと聞きます。

書類をそろえるのに時間がかかれば、銀行担当者は催促をしなければいけません。ヌケモレがあれば、再度の指示をしなければいけません。はっきり言って、メンドーです。

だとすれば、銀行担当者からは「この会社の融資は後回しにしよう」とおもわれてしまうこともあるでしょう。結果として、融資がうけにくくなってしまいます。

また、銀行から指示をされなくても、銀行がほしいであろう書類をととのえておくのも大切なことです。たとえば、資金繰り予定表や借入金一覧表などが、それにあたります。

ほかにも、会社概要や商品・サービスについてまとめた書類、株主名簿・役員名簿、商流図、経営計画書、ローカルベンチマークなどなど。それらの書類を「言われなくても出す」ことができると、銀行担当者としては「融資の準備が進めやすい」と感じることでしょう。

忙しい銀行担当者ほど、書類がととのっている融資先はありがたく、優先して対応するはずです。

たまには銀行まで出向く

用があれば、銀行担当者には会社まで来てもらう。ということが、多かったかもしれませんが。銀行担当者が忙しいのであれば、たまには、社長のほうから銀行に出向くことも考えましょう。

わざわざ行かなくてもよい分だけ、銀行担当者としては助かる、ということもあるからです。とはいえ、融資を受けるときだけ出向いているのでは、銀行との関係性が深まりません。

銀行担当者が忙しくなると、自社への訪問頻度が落ちることもあります。すると、日ごろの情報収集ができなくなり、いざ融資を受けるときになって、融資がしづらくなることはあるものです。

そうならないように、ふだんから銀行に対して、定期的・継続的に情報提供をしておくのがよいでしょう。具体的には、試算表や資金繰り予定表の提示・説明です。

これをするのに、銀行担当者に会社まで来てもらおうとすると、銀行担当者もタイヘンなので、たまには社長のほうから銀行まで出向くのはどうでしょうか。銀行との関係性を深めるのに役立つはずです。

出せる利益を出す

銀行担当者が忙しくなれば、融資を検討する際に「優先順位」が生じます。銀行担当者にもノルマや人事評価のプレッシャーがあるものですから、できるだけ融資がしやすい会社から対応するのは当然です。

では、できるだけ融資がしやすい会社とは？ 前述したように、書類がととのっている会社や、ふだんから情報収集できている会社のほかにも、もうひとつ。出せる利益を出している会社が挙げられます。

利益を出すだなんて、あたりまえでしょう？ と、おもわれるかもしれませんが。赤字の会社があるのはもちろん、あえて赤字にしたり、黒字を減らしている会社もなかにはあります。

なぜ、そんなことをするのか？ 社長が、税金を納めるのがイヤだからです。なので、あえて利益を減らして、税金を減らす社長がいます。ところが、銀行にとっては「利益＝返済力」です。

税金を減らすのが目的だろうと、利益が減るのであれば、その分だけ返済力は低下します。すると、融資がしづらくなるのであり、優先順位としては後回しにされてもしかたありません。

あらためて、銀行融資における「利益の大切さ」を理解しておきましょう。

いちどで借り切る

銀行から融資を受けるにあたって、細々と回数を分けて借りようとする社長がいます。いちどに借金が増えるのがイヤ、借金をできるだけ抑えようと考える社長です。

借金を増やしたくない気持ちはわかりますが、おカネ（銀行融資）が必要なのであれば、必要なおカネはいちどに借りることです。

理想としては、「向こう１年で必要になるおカネは、１年分まとめて借りる」ということになります。タイミングは、毎年の税務申告がおわって、決算書（税務申告書）を銀行に渡すときです。

このとき、向こう１年分の資金繰り予定表を用意して、必要になるおカネ（借入希望額）を示しつつ、借りたおカネは問題なく返済できることを説明します。

そのうえで、銀行に対して「よい提案があればお願いします」と、融資提案を促しましょう。現状、じゅうぶんな利益が出ていて、資金繰り予定表が妥当なものであれば、なにかしらの提案をしてもらえるはずです。

これができずに、１年のなかで、なんどもなんども、つど融資の相談をしていると、銀行担当者はそのたびに時間と手間がかかることから、メンドーを感じてしまうものです。

オンライン融資に備える

最近では、ノンバンクを中心に、オンラインで申し込みから融資実行まで完結する融資（オンライン融資）が広まっています。以前に比べると、融資条件もよくなってきました。

とはいえ、融資条件ではまだまだ銀行融資に分があるものの、「いざというときの資金調達手段」としては選択肢の１つになった、といってよいでしょう。

なにしろ、手続きがお手軽で、審査が速いのがオンライン融資の魅力です。なので、もし、銀行担当者の繁忙もあって、銀行融資が難しいときには、オンライン融資が助けになります。

日ごろから常用することはおすすめしませんが、いざというときのために、オンライン融資を利用できるように備えておくのはおすすめです。

オンライン融資を利用するには、たとえば、「特定の銀行の口座で取引がある」とか、「特定の会計ソフトを一定期間使っている」といった条件があります。

そのあたりを事前に調べておいて、条件を満たせるものがないかを確認しておくとよいでしょう。

まとめ

ただでさえ忙しい銀行員ですが、今後の人員削減によって、さらに忙しくなるともいわれています。そこで… 銀行員はますます忙しい、だから社長がすべきことをまとめてみました。

気がついたら融資が受けにくくなっていた、なんて事態にならないように。本記事の内容を押さえて、できることを実践していきましょう。