銀行に経営計画書を提示してはいけないタイミング

銀行から融資を受けるにあたって、経営計画書を提示しなければいけない・提示したほうがよい、ということがありますが。いっぽうで、提示してはいけないタイミングがあるので要注意です。

せっかくの経営計画書も、タイミングを誤ると

会社が銀行から融資を受けるときには、提示しなければいけない書類や、提示したほうがよい書類があります。経営計画書もその１つです。

ただし、経営計画書を「提示してはいけないタイミング」があることを理解しておきましょう。せっかくの経営計画書も、タイミングを誤ると、余計な手間と時間がかかったり、融資が受けにくくなってしまうことがあります。

では、その「提示してはいけないタイミング」とは？具体的には、次のとおりです↓

それではこのあと、順番に解説していきます。

銀行に経営計画書を提示してはいけないタイミング

融資を受けるとき

いざ、融資を受けようというタイミングで、経営計画書を提示する会社があります。銀行から提示を求められたわけではないが、参考資料として有意義なのではないか、との考えです。

が、おすすめできるタイミングではありません。なぜなら、銀行が経営計画書を確認するのに、時間がかかるからです。結果、融資実行までの時間が長引くのであれば、デメリットでしょう。

銀行としては、書類を提示されれば内容を確認したくなるものです。経営計画書は、内容の理解に相応の時間を要するものですから、どうしても、審査の時間は長くなってしまいます。

あるいは、ろくろく見てもらえない、というのもありうるハナシです（会社が融資を急いでいるようなときは、とくに）。それでは、せっかくの経営計画書も、活かすことができません。

では、経営計画書は提示しないほうがいいのか？そもそも、経営計画書を自主的に提示するのは間違いなのか？いいえ、そんなことはありません。自主的に提示するのに、適したタイミングはあります。

ずばり、「決算書ができあがったとき」です。毎年の決算がおわって、税務署への申告もおわり、銀行に決算書のコピーを渡す、そのタイミングがこそが、経営計画書を提示するベストタイミングだといえます。

このとき、向こう１年の「借入計画（いつ・いくら・何のために借りたいか）」をあわせて伝えましょう。そのうえで、「よいご提案があったらお願いします」と、融資提案を促すのがポイントです。

すると、「いますぐ借りたい、早く貸してほしい」という状況ではないので、銀行も余裕をもって、融資の検討をすることができます。経営計画書をじっくり見てもらうこともできるでしょう。

結果として、会社・事業への理解が深まるので、融資をしてもらいやすくなったり、会社にとって有利な融資条件を引出しやすくなります。

赤字になってから

赤字になってから、経営計画書を提示する会社があります。これもまた、おすすめできるタイミングではありません。なぜなら、経営計画書に対する銀行の要求が増えるからです。

いま赤字ということは、黒字に向けた計画をつくることになります。銀行としては、「いま赤字なのに、本当に黒字にできるのか？鉛筆ナメナメつくった、机上の計画にすぎないのでは？」と、厳しい目を向けるものです。

すると、たとえば売上増加の根拠として、さまざまな追加資料を求められたり、いろいろとヒアリングをされたり…と、会社側の時間や手間も増えることになります。

この点、赤字が大きければ大きいほど、銀行の見方は厳しくなり、要求が増えることを理解しておきましょう。だとすれば、経営計画書を提示すべきタイミングは、おのずとわかります。

そう、「黒字のとき」です。いまが黒字であれば、「今後も黒字」という経営計画書は蓋然性（黒字になる確率）が高く、銀行としても容認しやすくなります。

であれば、追加資料を求められたり、あれこれ追及されたりすることも少なくなるものです。よって、せっかくの経営計画書を提示するのであれば、「黒字のうちに」と考えてみましょう。

銀行に言われてから

さいごに、もうひとつ。経営計画書を提示してはいけないタイミングとして、「銀行に言われてから」が挙げられます。つまり、銀行から「経営計画書を出してください」と言われたときです。

まず、そのように言われるのは、会社の状況が悪いとき（＝赤字）だとすれば、前述したように、さまざまな追加資料を求められたり、いろいろとヒアリングをされたり…と、なってしまいます。

加えて、銀行に言われてから経営計画書を提示するような会社は、もともと経営計画書をつくっていないことがほとんどです。なので、社長は「大慌て」ということにもなりかねません。

もともとつくっていないのですから、つくりかたを知らない、つくりかたがわからない。そこで、つくりかたから勉強しなければならないのだとすれば、時間もかかってしまいます。

会社が融資を急いでいるような状況であれば、融資が間に合わない可能性もあるでしょう。だから、そんなことにならないように、常日頃から、経営計画書をつくり、管理・運用しておくことを強くおすすめします。

そもそも経営計画書があって、その計画と実績の対比を続け、差異があれば対策を講じられる会社であれば、融資を急がねばならないような状況を避けることが可能です。

銀行は、そういった会社に安心を感じるものでもありますから（結果、融資しやすくなる）、銀行に言われずとも、経営計画書を提示できる会社になりましょう。

まとめ

銀行から融資を受けるにあたって、経営計画書を提示しなければいけない・提示したほうがよい、ということがありますが。いっぽうで、提示してはいけないタイミングがあるので要注意です。

タイミングを誤ると、余計な手間と時間がかかったり、融資が受けにくくなってしまうことがあります。