社長は「債務超過になっていないか・ならないか？」に、気を配る必要があります。そのうえでもし、債務超過になってしまったら…社長が、具体的に考えるべきことについてのお話です。
現金化しても負債をチャラにはできない。
そもそも「債務超過」とは？
貸借対照表の「純資産の部」がマイナスになることをいいます。言い換えると、「資産＜負債」の状態になることです。つまり、いまある資産をすべて現金化しても、負債をチャラにはできない。
と聞けば、債務超過がいかに厳しいものであるかがわかるでしょう。事実、債務超過になると、銀行からの融資は極端に受けにくくなるものです。
そこで、社長は「債務超過になっていないか・ならないか？」に、気を配る必要があります。そのうえでもし、債務超過になってしまったら…社長が、具体的に考えるべきことが次のとおりです↓
- 実態でも債務超過なのか
- ３年で解消できるのか
- 資本性ローンを検討する
それではこのあと、順番に解説をしていきます。
債務超過になったら社長が考えるべきこと
実態でも債務超過なのか
債務超過とは、「資産＜負債」の状態だと前述しました。ただし、大事なことは「実態でも」債務超過なのかどうか、です。
たとえば、社長からの借入金が500万円あるとして。その借入金について、社長はすぐに返済を求めていないとします。この場合、「借入金500万円は資本とみなす」のが銀行の考え方です。
したがって、債務超過かどうかを確認するときには、貸借対照表の負債からは500万円をマイナスしたうえで、資産と負債を比べる必要があります。それが、「実態で見る」ということです。
つまり、貸借対照表の数字をそのまま見たときには債務超過であっても、実態で見たときには債務超過ではないこともあります。大事なことは「実態」ですから、気をつけましょう。
別の例を挙げてみます。貸借対照表の「売掛金」が500万円だとして、そのなかに回収不能の売掛金（不良債権）が200万円含まれているとしたらどうでしょう？
実態の売掛金は300万円になります（500万円−300万円）。なので、債務超過かどうかを確認するときには、貸借対照表の資産からは200万円をマイナスしたうえで、資産と負債を比べる必要があります。
この場合、貸借対照表の数字をそのまま見たときには債務超過ではないとしても、実態で見たときには債務超過だということもあるわけです。
以上をふまえて、貸借対照表については「いろいろ」と、実態の把握・調整が必要であることがわかります。この点、実態貸借対照表を作成するのがおすすめです。具体的なつくり方については、こちらの記事を参考にどうぞ↓
できあがった実態貸借対照表は、銀行にも提示・説明をするのがよいでしょう。銀行は銀行で、実態貸借対照表をつくっていますが、「齟齬」や「誤解」があるかもしれません。その解消につとめましょう。
３年で解消できるのか
実態で見ても、債務超過である…という場合、次に考えるべきは「３年で解消できるのか」です。その見込みを銀行に示すことができれば、融資を受けることもできるでしょう。
逆に、債務超過が３年では解消できないと見られると、銀行は回収不能を恐れて、融資を躊躇するようになります。では、解消見込みをどのように示せばよいのか？
経営計画書をつくることです。そのなかで、債務超過を解消できるだけの利益が出ることをあきらかにします。
そもそも、債務超過とは「純資産がマイナス」の状態だと前述しました。その純資産は「資本金」と「利益剰余金」で構成されています。このうち「利益剰余金」は、過去の利益の累積です。
よって、過去の利益がプラスであれば、利益剰余金は増えるし、過去の利益がマイナスであれば、利益剰余金は減ります。利益のマイナスが多ければ、利益剰余金もマイナスになります。
利益剰余金のマイナスが、資本金よりも大きくなると、純資産はマイナスです。つまり、債務超過となります。だとすれば、債務超過の解消には「利益」が必要であることがわかるでしょう。
もし、債務超過が1,000万円のマイナスなのであれば、３年で1,000万円の利益（厳密には、税引後利益）を出せることを、経営計画書で示す必要があるわけです。
とはいえ、ただただ数値計画をつくればいい、というものではありません。銀行からは、数字あそびだとおもわれてしまいます。そうおもわれないように、経営計画書には数値計画以外に「盛り込むべき要素」があることを理解しておきましょう。
くわしくは、こちらの記事で説明をしています↓
資本性ローンを検討する
では、債務超過の額が大きすぎる（３年では解消できない）、という場合にはどうするか。資本性ローンを利用する、という選択肢があります。
資本性ローンとは平たくいうと、「会計上は借入金、でも、銀行評価上は資本とみなす」という借入金のことです。
したがって、資本性ローンであらたに融資を受けたり、既存の借入を資本性ローンで借り換えることができれば、債務超過を解消することもできます。
さらに、資本性ローンは「返済期間長期、かつ、期限一括返済」であるため、資金繰りを大きく改善する効果もあるのです。結果として、銀行からの資金調達をしやすくもなります。
具体的には、日本政策金融公庫の資本性ローンや、信用保証協会の保証付き債権DDSを検討するのがよいでしょう。国の後押しもあり、利用件数が増えているところです。
ただし、資本性ローンのハードルは低くありません。前述したとおり、返済期間が長期になるうえ、期限一括返済ですから、「本当に期限に全額返済できるのか？」を厳しく見られます。
つまり、経営計画書の作成がより重要になるのです。その他、資本性ローンの特徴や注意点については、動画にまとめました。よろしければ、そちらも参考にどうぞ↓
まとめ
社長は「債務超過になっていないか・ならないか？」に、気を配る必要があります。そのうえでもし、債務超過になってしまったら…社長が、具体的に考えるべきことについて、お話をしました。
債務超過を放置して、銀行融資が受けられず、資金繰りに支障をきたすことがないように。本記事の内容を理解したうえで、いざ債務超過になったときには実践していきましょう。
- 実態でも債務超過なのか
- ３年で解消できるのか
- 資本性ローンを検討する
