経営計画書なんてつくるだけムダ。経営計画書なんて無意味だ、と考える社長がいます。まだ、そんなことを言っているのですか？というわけで、無意味などではない理由についてのお話です。
たとえケンカを売ることになったとしても。
「経営計画書をつくっていますか？」という質問をすると。「経営計画書なんて無意味でしょう」と返事をされる社長がいます。つまり、未来のことなどわからないのだから、計画なんてつくるだけムダ、みたいな。
まだ、そんなことを言っているのですか？
などと応戦すれば、「ケンカを売っているのか！」と、なってしまうのかもしれませんが。たとえケンカを売ることになったとしても、断じて無意味ではないこと、むしろ、これからは経営計画書の重要性が高まることをお伝えしたい、と考えています。
銀行融資を必要とする会社（ほとんどの中小企業がそうでしょうが）であればとくに、です。
ではなぜ、経営計画書は無意味ではないのか？なぜ、経営計画書の重要性が高まるのか？おもなところでは次のとおりです↓
- 口頭では信用も熱意もあらわせないから
- 社長がつくりかたを知らないから
- 計画書ありきの融資もあるから
それではこのあと、順番に解説をしていきます。
経営計画書が無意味ではない理由
口頭では信用も熱意もあらわせないから
事業性評価、という言葉はご存知でしょうか。言い換えると、「決算書の良し悪しや、担保・保証の有無には依存せず、事業の内容や成長性を評価する」という考え方です。
その事業性評価によって、銀行は融資を検討しなさい。と、金融庁は言っています。ゆえに、銀行は「事業性評価」を進めていかねばなりません。とはいえ、「事業の内容や成長性」を銀行はどうはかればよいのか？
１つの材料が「経営計画書」です。経営計画書をつくるにあたっては、自社の経営理念・方針にはじまり、現状分析、経営戦略（事業領域の選定）をもとに課題を抽出し、具体策としての行動計画・数値計画に落とし込みます。
だとすれば、まさに「事業の内容や成長性」に直結する情報であることがわかるでしょう。
と聞いて、「将来の計画や見込みならば、社長であるわたしのアタマのなかにある。いくらでも、語ってみせよう」という社長はいるものです。が、銀行対応としては不適だといえます。
なぜなら、銀行は「文書」を重んじる文化にあるからです。文書化には、時間や手間、思考や知識・知恵を必要とします。だから、できあがった文書（計画書）は信用に値するし、熱意を評価することもできる、というものです。
いっぽうで、口頭となると、単なる思いつきの「言うだけ」かもしれず、信用できない。また、計画書をつくるメンドーを避けたいだけ、つくる知識・知恵もないことのあらわれかもしれない。
さらに言えば、跡にも残らないので「そんなことは言っていない」と、シラを切られる可能性すらあります。なので、銀行は「口頭」を好まないことは理解しておくとよいでしょう。
社長がつくりかたを知らないから
そんなことを言うけれど、経営計画書をつくって銀行に見せたのに、ロクロク見てもらえなかった。評価がされたようにもおもえなかった。という社長のハナシも見聞きします。
たしかに、そういうこともあるでしょう。でもそれは、社長が経営計画書のつくりかたを知らなかったことに原因があるものと推測します。あえて厳しい表現をすれば、計画書としてのテイをなしていなかった、ということです。
繰り返しになりますが、経営計画書をつくるにあたっては、自社の経営理念・方針にはじまり、現状分析、経営戦略（事業領域の選定）をもとに課題を抽出し、具体策としての行動計画・数値計画に落とし込む必要があります。
ところが、数値計画だけをもって「経営計画書」だと胸を張る社長はいるものです。銀行からすれば、「計画書のつくりかたを知らない社長なんだなぁ」ということになってしまいます。当然、計画書を評価してもらえるわけがありません。
また、数値計画が「現状（決算書や試算表）」とかけ離れている、というケースも少なくありません。そのうえで、現状の把握・分析そっちのけで、計画書を広げて熱弁をふるう社長がいます。銀行からすれば、信用できない計画書であり、見るべき理由もない計画書です。
というように、銀行融資・銀行対応の場で、経営計画書が無意味になるのだとすれば、それは「社長が計画書のつくりかたを知らないから」ではないか、との自問をしてみましょう。
計画書ありきの融資もあるから
コロナ後の信用保証制度として「コロナ借換保証（旧・伴走支援型特別保証制度）」があります。
いわゆるゼロゼロ融資の返済据置期間がおわり、資金繰り負担に苦慮する会社に多く利用されている制度です（2024年３月末までなので、資金繰りが苦しい会社は必ず検討しましょう）。
そのコロナ借換保証では、「経営行動計画書」なるものの作成が要件になっています。経営行動計画とは、経営計画書のミニ版のようなものです。それを取引銀行といっしょにつくって、融資後も銀行に報告をしてチェックしてもらってね、ということになっています。
言われてみれば、あたりまえなのですが、そのあたりまえが従来の融資ではなされておらず。コロナ借換保証では、あたりまえのことをあたりまえにやりましょう、となったわけです。
ところが、あたりまえ（計画書の作成）が高いハードルとなり、コロナ借換保証が利用できない会社も少なくないと見聞きします。結果、財務改善が進まないのだとすれば、会社は死活問題です。
前述したとおり、事業性評価の流れもありますし、今後は、コロナ借換保証のように計画書の作成が前提になったり、重視されたりする場面は増えるものと考えます。
そのときになっても、「経営計画書なんて無意味」だと言えるのか？言えるわけがないでしょうから、経営計画書をつくれるようになりましょう。つくるだけではなく、計画書の実行・管理を続けていきましょう。というのが、本記事でもっともお伝えしたいことです。
まとめ
経営計画書なんてつくるだけムダ。経営計画書なんて無意味だ、と考える社長がいます。まだ、そんなことを言っているのですか？というわけで、無意味などではない理由についてお話をしました。
そこがわからずにいると、今後、銀行融資が受けにくくなり、資金繰りに支障をきたす可能性が高まります。それは避けたいというのであれば、経営計画書をつくりましょう。
- 口頭では信用も熱意もあらわせないから
- 社長がつくりかたを知らないから
- 計画書ありきの融資もあるから
