社長が銀行員と真逆に考えていること

銀行融資を受けている会社の社長が気をつけるべきことは、いろいろありますが。意外と見落としがちなのが、「社長が銀行員と真逆に考えている」ことがある、という点です。具体的には…

意外と見落としがち。すると、

銀行から融資を受けている・受けようとしている会社の社長が、気をつけるべきことはいろいろありますが。社長は「銀行員と真逆に考えている」ことがある、という点は意外と見落としがちです。

すると、社長自身は気づかぬうちに、融資が受けにくくなっている…といったことになりかねません。では、銀行員と真逆に考えているとは、具体的にどのようなことなのか？

おもなところでは、次のとおりです↓

それではこのあと、順番に解説をしていきます。

社長が銀行員と真逆に考えていること

借金はしないほうがいい

いわゆる、無借金経営について。借金はしないほうがいいんだ、と考えている社長がいます。コロナをへて、だいぶ減ったのかとおもいきや。４社に１社くらいは無借金、とのデータもあるようです。

もちろん、無借金経営自体を否定するつもりはありませんが、もし、無借金にこだわるあまり、預金残高が少なく、社長が資金繰りを気にしているばかりいるようならいけません。

社長は経営に集中できず、事業には悪影響ですし、それを見た銀行も不安になります。なにより銀行は、無借金経営の会社を警戒していることを、社長は理解していたほうがいいでしょう。

銀行は無借金の会社を見て、「借金をしないのではなく、したくてもできないのではないか？」と考えるものです。つまり、どの銀行からも信用をえられず、しかたなく無借金なのではないか。

無借金経営がすばらしいと信じている社長。いっぽうで、無借金経営の危うさを知り、警戒している銀行。というように、両者の考えが真逆になっていることがあります。

業績が良いうちであればまだしも、業績が悪くなってから融資を受けようとすると、「無借金」が理由で、融資を断られてしまうことが多くなるでしょう（銀行もそれを口にこそしませんが）。

無借金経営の怖さは、日ごろから資金が過少になること、いざというときにも融資が受けられないという２点にあります。

ちなみに、業績が良ければ、無借金は好感されて融資が受けやすくなるかといえば、実はそうでもありません。業績が良いのは「粉飾かもしれない」と考えるのが銀行です。覚えておきましょう。

なるべく早く返済するのがいい

繰り上げ返済を好む社長がいます。なるべく早く返済するのがいい、と考える社長です。いっぽう、銀行はそうは考えていません。予定どおり（当初の契約どおり）でいい、と考えています。

なぜなら、早く返済されてしまうと、受け取る利息が減ってしまう。つまり、銀行の収入が減ってしまうからです。また、貸出残高にはノルマが課されていることもあるため、早く返済されて残高が減ってしまうのも困ります。

いちばん困るのは、銀行の決算時期である３月や９月に、繰り上げ返済をされることです。銀行員や支店のノルマ、銀行全体の業績にも影響しますから、迷惑極まりない行為となります。

それでも、銀行が返済を急がせるケースがゼロではありません。融資先の状況が悪く、先々の回収不能が心配されるケースです。となると、あの手この手で返済を急がせることはあります。

したがって、銀行は原則的には、早く返済されることを好まない。それでももし、返済を急かされるようなことがあれば、自社は銀行から「相当危ない会社だ」と見られていることになります。

ところで、1,000万円を金利２％で借りている場合、実質的な毎月の利息は1.3万円くらいです（利息による法人税の節税効果をふまえて）。1.3万円のコストを減らすよりも、手元に1,000万円のおカネをおいておくほうがよくないですか？

ということは、よくよく考えるようにしましょう。おカネが必要になったら、「また」借りればいいなどと考える社長もいますが、その「また」があるかどうかはわかりません。

おカネが必要になるのは、会社の状況が厳しいときですから、銀行がそうカンタンに融資をすることはないでしょう。だとすれば、1.3万円のコストは必ずしも高いものではないはずです。

できるだけ税金は少ないほうがいい

税金を払うのが好きな社長は少ないものです（ときおり、好きな社長もいますが）。わたしもまた、できることなら税金は少ないほうがいい、とおもいます。

それはさておき、銀行員の前ではクチにしないのが賢明です。基本的に、税金（法人税）は利益に対して課されるものであり、「税金は少ないほうがいい＝利益は少ないほうがいい」を意味します。

利益は銀行にとって返済原資ですから、その利益は少ないほうがいいなどありえません。社長がそんなことを考える会社には、「だったら融資はしたくない」となってしまいます。

だとすれば、銀行員の前では、あまり「節税、節税」と言わないことです。節税にも種類がありますし（利益を減らさずに税金を減らす節税もある）、仮に利益を減らすとしても、それを銀行にまで言うことはありません。

できる節税は粛々とすればよく、銀行に対しては常に「利益の最大化」をクチにするのが得策です。実際、ヘンに節税をするよりも（たとえば経費をムリに増やすとか）、おとなしく税金を支払ったほうが、手元に残るおカネは多くなります。

結果、利益もおカネを増えるので、銀行からの融資も受けやすくなり、資金繰りが改善する。社長はいっそう、経営に集中できる。経営改善が進み、さらに利益が出る…という好循環です。

できるだけ税金は少ないほうがいい、という価値観は捨てましょう。

まとめ

銀行融資を受けている会社の社長が気をつけるべきことは、いろいろありますが。意外と見落としがちなのが、「社長が銀行員と真逆に考えている」ことがある、という点です。

具体的にはどのようなことなのか、本記事の内容を押さえておきましょう。見落としたままでいると、社長自身は気づかぬうちに、融資が受けにくくなっている…といったことになりかねません。