保証付き融資を銀行に断られたらどうするか？

銀行にとっては貸しやすい融資であるはずの、保証付き融資を断られたらどうするか？自社にとっては困った事態といえますから、具体的な対応を押さえておくようにしましょう。

プロパー融資を断られるのはしかたがないにしても。

民間銀行からの融資は、大きく２つに分かれます。信用保証協会の保証付き融資と、プロパー融資です。

まず、保証付き融資とは、会社が返済できなくなった場合に、信用保証協会が肩代わりして銀行へ返済してくれます。ゆえに、銀行にとってはリスクが小さい融資であり、貸しやすい融資です。

これに対して、プロパー融資は、信用保証協会の保証がない融資であり、会社が返済できなくなった場合には、銀行が100％損をかぶります。ゆえに、銀行にとってはリスクが大きく、貸し出しには慎重です。

そのうえで、自社が銀行に融資をお願いしたところ、保証付き融資でさえも断られたとしたら？

銀行にとってのリスクを考えれば、プロパー融資を断られるのはしかたがないにしても、リスクは小さいはずの保証付き融資まで断られてしまうのでは困ります。

というわけで、「保証付き融資を銀行に断られたらどうするか」について考えてみましょう。具体的な対応は、次のとおりです↓

それではこのあと、順番に確認をしていきましょう。

保証付き融資を銀行に断られたらどうするか？

信用保証協会に断られたのかを確認する

そもそも、保証付き融資には「枠」と呼ばれる、制度上の限度額があります。一般保証・無担保であれば8,000万円が限度です（有担保なら２億8,000万円、別枠の特別保証もあります）。

なお、会社の規模や状況によっては、制度上の限度額よりも枠が少なくなることは理解しておきましょう。目安として、年間売上高の３〜５割くらいが実際の限度額になります。

そのあたりもふまえて、保証付き融資を断られた場合にどうするか？まずは、「信用保証協会に断られたのか」を確認しましょう。保証付き融資の場合、銀行の審査だけではなく、信用保証協会の審査も要します。

なので、仮に銀行はOKでも、信用保証協会はNGということはあるわけです。では、信用保証協会がNGを出している場合はどうなるか。他の銀行を経由しても、保証付き融資を受けるのは難しいものがあります。

いうまでもなく、信用保証協会には「いちど断ったばかり」という実績が残っているからです。状況が大きく変わったなどの理由がない限りは、基本、銀行を変えたからといって、保証付き融資を受けられるものではありません。

ちなみに、「基本」と言ったのは、例外もあるからです。例外とは、断られた際の銀行（員）が、あまりにも対応がお粗末で、信用保証協会が状況を十分に把握できずにNGを出した…みたいな。

その可能性を否定できない場合（自社の業績には問題がなさそう、ふだんから銀行担当者の対応が頼りないとか）、次の対応を検討することになります。

他の銀行を経由して再度申し込みをする

というわけで、保証付き融資を断られた銀行に問題がありそうな場合は、他の銀行を経由して、再度の申し込みを検討することになります。

また、信用保証協会がNGを出す前に、銀行側がNGを出すケースもゼロではありません（どちらかというと珍しいですが）。その場合にも、他の銀行を経由して、再度の申し込みを検討します。

だから、前述したように「信用保証協会に断られたかを確認する」わけです。

では、「他の銀行」とはどういう銀行か？いちばんは「メインバンク」でしょう。端的にいえば、自社にとって借入残高がいちばん大きな銀行。加えて、プロパー融資の残高が大きい銀行です。

なかには、借入残高がいちばんでも、ぜんぶ保証付き融資という銀行もあります。となると、その銀行は「リスクをとっていない」のですから、真のメインバンクとはいえません。

よって、メインバンクの定義とは「借入残高が多い、かつ、プロパー融資もしてくれる銀行」となります。あわせて覚えておきましょう。

そのうえで、メインバンクを経由して保証付き融資を申し込んだのに断られた…というのであれば、他の銀行を経由して信用保証協会のOKをもらえる可能性は低いといえます。

本来、メインバンクはどの銀行よりも、自社のことを理解しているはずで、信用保証協会に対しても情報を十分に伝えることができるはずだからです。であれば、保証付き融資を申し込むときには、「そもそもメインバンクに」が正解だとわかります。

ところが、はじめにメインバンク以外の銀行で保証付き融資を申し込んでしまいNGになった、というのであれば、メインバンクにその旨を伝えつつ、保証付き融資を打診してみるのも選択肢の１つです。

なお、はじめからメインバンクで申し込んだもののNGになった、銀行担当者の対応が頼りないからでは？というのであれば、メインバンク以外の銀行に打診をしてみることも選択肢となります。

さらに言えば、会社が直接、信用保証協会に相談することも可能です。社長が、信用保証協会に対して直接伝えたいというのであれば、信用保証協会にアポイントをとることも検討してみましょう。

社長が銀行には伝えていることでも、銀行から信用保証協会へは伝わっていないこともあります。

日本政策金融公庫に申し込みを検討する

他の銀行を経由しても、やっぱり、保証付き融資を断られてしまった。というのであれば、公的金融機関である「日本政策金融公庫」からの融資も検討しましょう。

なかには、日本政策金融公庫の存在を知らなかったり、知っていても利用したことがない、という社長もいます。

日本政策金融公庫の役割は「民間銀行の補完」であり、民間銀行が貸しづらい場面ほど、日本政策金融公庫の出番です。なので、民間銀行からは融資を断られても、日本政策金融公庫からは融資が受けられた！ということはあります。

とはいえ、民間銀行すべてに断られてから日本政策金融公庫に融資を申し込むのと、そうなる前に日本政策金融公庫に融資を申し込むのと、どちらがいいかと言えば、当然に後者です。

民間銀行すべてに断られるということは、相当に状況が悪いということであり、だとすれば、さすがの日本政策金融公庫であっても「やっぱムリ」との可能性は高まります。

ですから、状況が悪くならないうちにあらかじめ、日本政策金融公庫から融資を受けることで、関係性を築いておくことが大切です。それができれば、いざ状況が悪くなったときにでも、融資をしてもらえる可能性が高まります。

この点、民間銀行からだけ融資を受けるのも、日本政策金融公庫からだけ融資を受けるのもよくない（いざというときに支援してもらえる関係性を築けない）、ということを理解しておきましょう。

まとめ

銀行にとっては貸しやすい融資であるはずの、保証付き融資を断られたらどうするか？自社にとっては困った事態といえますから、具体的な対応を押さえておくようにしましょう。