最近、銀行から社長が聞かれがちなことTOP３【2023年11月】

銀行は融資をするにあたって、融資先の状況把握が欠かせません。ゆえに、銀行は社長にいろいろと聞く必要があるわけですが、その内容には「聞かれがち」な傾向もありますよ、というお話です。

聞かれてから考えるのでは遅すぎる。

会社が銀行から融資を受けていると、銀行担当者から社長が聞かれることはいろいろとあるものです。融資をするにあたって、融資先の状況把握は欠かすことができません。

ゆえに、銀行は社長にいろいろと聞く必要があり、内容にはそのときどきの「傾向」も見られます。つまり、「最近、聞かれがちなこと」もあるわけです。

というわけで、2023年11月現在、銀行から社長が聞かれがちなことTOP３をまとめてみます。実際、聞かれたときにスムーズな回答ができるように、回答のポイントも押さえておくとよいでしょう。

聞かれてから考えるのでは遅すぎる、というものです。それはさておき、TOP３は次のとおりになります↓

それではこのあと、順番に確認をしていきましょう。

最近、銀行から社長が聞かれがちなことTOP３

人手不足

最近では、人手不足倒産などという話が、多く聞かれるようになりました。極端をいえば、いくら仕事があっても、それを実行できる人手がなくて倒産してしまうこともあるのです。

それくらい、この国の労働市場では人手が不足していることになります。よって、会社は「いかに人手を確保するか」が課題です。その課題に対して、社長はどのような策を講じているのか。

銀行は、そこを気にしています。社員数が純減を続けているような会社に対してはとくに、です。なので、まずは社長の「考え」を言語化できるようにしましょう。

具体策でいえば、賃金アップや福利厚生の充実、スキルアップ支援、副業解禁など、いろいろあります。その結果、社員の反応はどうなのかも「可視化」できるのがベストです。

社員数の増減や離職率の推移をまとめておく、社員満足度のアンケート結果をまとめておくなどの方法があります。それらを見せながら、銀行に話ができると説得力は高まるものです。

いっぽうで、社長の考えを言語化できない（社会に対する不満や愚痴ばかり、とか）、具体策が何もない、策の効果検証ができていない・結果が出ていない、となると銀行は不安になるでしょう。

当然、融資は受けにくくなります。昔から、経営資源は「ヒト・モノ・カネ」ともいわれるように、会社にとって「ヒト」は大事な要素です。

いよいよ本格的な人手不足の状況を迎え、ヒトの重要性がより高まっていることを理解しておきましょう。銀行は、そこをはかろうとしています。

もっとも、人手は必ずしも「人」である必要はありません。いまは、「テクノロジー」という手段があります。いわゆる「IT化」によって、人手は代替できるものになりました。むしろ、ヒトよりもITのほうが優秀だ、という場面もあります。

よって、人手不足に対する具体策としては「IT化」も１つであり、その必要性を銀行に納得してもらえれば、IT化にともなう資金を融資してもらうこともできるでしょう。

物価高騰

誰もが実感しているとおり、物価高騰が続いています。背景には、円安や戦争など複数の要因があるものの、とにかく物価が上がっています。会社にあっては、原材料費や水道光熱費など。

また、前述の人手不足によって、人件費が上がっていることも物価高騰の１つといえます。この状況で指をくわえていると、会社の利益は目減りするばかりです。では、どうするのか？

銀行は、社長の考えを知りたいと考えています。なので、物価高騰の影響や、物価高騰への対策などを社長に尋ねるわけです。

このとき、影響を可視化（数値化）できていなかったり、対策を講じていなかったり、対策による効果を予測・計測できていないようだと、やはり銀行は不安になるでしょう。

とはいえ、何からはじめれば…？というのであれば。まずは、物価高騰を受けた現状が「このまま続いた場合」の資金繰り予定表をつくることからです。影響を可視化することができます。

そのうえで、対策を検討しましょう。いちばんに検討すべきは「値上げ」です。物価高騰分の価格転嫁は当然として、そもそも、自社の商品価値に対して値段を安くしすぎていないか。あらためて、考えてみましょう。

中小企業では往々にして、値段が安すぎる傾向があります。社長が「お人好し（お客の顔色をうかがいすぎ）」であり、さらには周囲の大企業の「低価格戦略」を気にするあまり、値段を安くしすぎてしまうのです。

その結果、会社がつぶれてしまったり、つぶれないまでも、社長自身や社員、取引先が苦しむのであれば、身も蓋もないハナシになってしまいます。

値上げをしないから給料を上げられないのでは、社員やその家族が苦しみます。値上げをしないから取引先（仕入先や外注先）にムリをいうのでは、取引先が苦しみます。

そこに「持続可能性」はありませんから、銀行が融資を躊躇するのは当然です。物価高騰に対しては、必ず「値上げ」を検討しましょう。実はそれだけで解決できるケースは少なくありません。

SDGs

なにやら、最近ではとくに聞かれがちなのが「SDGs」です。いまさら言うまでもありませんが、SDGsとは「持続可能な開発目標」の略称であって、2015年に国連で採択された国際社会共通の目標です。

というわけで、国際的な機運が高まっていることもあり、中小企業にあっても無視できない状況になりつつあります。銀行自身も、SDGsへの取り組みが進んでいるところです。

そんなSDGsに無頓着でいると、お客さまが離れていったり、取引先からも敬遠されてしまったり…ということは実際に起こってもいるし、これからも増えていくことでしょう。

だから、銀行も社長に「SDGsへの取り組みはいかがですか？」と尋ねるのです。さすがに、「SDGsって何ですか？」と逆質問をするような社長は、もういないとおもいます。

が、自社の具体的な取り組みを説明できない社長はいるものです。そういったことがないように、日ごろから、自社のSDGsに対する取り組みについてはまとめておきましょう。

ご存知のとおり、SDGsは17の個別目標に分類できます。自社の事業との関わりがあるのは、どれなのか？ちなみに、SDGs全体としては広範囲に及びますから、「どの目標にも当てはまらない…」ということはほとんどないはずです。

誤解を恐れずにいえば、「こじつけ」で、何かしらの目標に結びつけることができるでしょう。

なお、銀行受けがよいのは「地域との関わりが深い目標」です。典型例は「地産地消への貢献」であり、SDGsだと「海の豊かさを守ろう」とか「陸の豊かさも守ろう」などに該当します。

そもそも、地域に根ざした商売である地方銀行や信用金庫は、「地域といっしょに成長する」のがミッションです。よって、地域貢献度が高い会社を応援しやすい風土があります。

したがって、自社の取り組み（事業）が、SDGsの目標を通じて、地域貢献度が高いことを銀行に伝えられれば、融資はより受けやすくなるものです。そのあたりも意識しながら、銀行への伝え方も考えてみましょう。

まとめ

銀行は融資をするにあたって、融資先の状況把握が欠かせません。ゆえに、銀行は社長にいろいろと聞く必要があるわけですが、その内容には「聞かれがち」な傾向もあります。

実際、聞かれたときにスムーズな回答ができるように、回答のポイントも押さえておきましょう。いざ聞かれてから考えるのでは遅すぎる、というものです。