個人事業主が銀行融資を受けやすくするコツ

個人事業主は、法人（会社）よりも銀行融資が受けにくいと言われることがあります。ではどうしたら、個人事業主が銀行融資を受けやすくできるのか。そのコツについてお話をします。

たしかに、そういう場面もある。

個人事業主は、法人（会社）よりも銀行融資が受けにくいと言われることがあります。たしかに、個人事業主と法人の違いから、個人事業主のほうが銀行融資が受けにくい場面があるのは事実です。

では、どうしたら、個人事業主が銀行融資を受けやすくすることができるのか。３つほど例を挙げてみることにします。次のとおりです↓

それではこのあと、順番に解説をしてきます。

個人事業主が銀行融資を受けやすくするコツ

勘定科目明細を添付する

銀行が融資審査をする際に、「決算書（税務申告書一式）」を必要とすることはご存知でしょう。決算書の内容から、事業の状況を把握するためです。

その決算書について、個人事業主と法人とでは違いがあります。ひとことでいえば、「情報量」の違いです。個人事業主の決算書は、法人よりも情報量が少ない。

これが原因で、個人事業主が法人よりも融資が受けにくくなることがあります。もちろん、足りない情報は、銀行から質問をされたりもするわけですが、自主的に情報提供できるほうがスムーズです。

では、どのような情報を提供すればよいのか？一例として、「勘定科目明細」が挙げられます。文字どおり、勘定科目の明細をあきらかにする情報です。

法人の決算書には、もともと「勘定科目内訳明細書」というものがありますが、個人事業主にはそれがありません。決算書だけでは、各勘定科目の内容がわからず、銀行としては情報不足です。

とはいえ、すべての勘定科目の明細を提供するまでは必要ありません。銀行が注目しているであろう勘定科目に絞って情報提供できれば十分です。では、銀行が注目している勘定科目とは…？

まずは、「売掛金、棚卸資産、買掛金」の３つです。これらは、いわゆる経常運転資金の計算に必要な要素であり、ひいては運転資金の融資額に関わることから、銀行は内容を精査したいと考えています。

たとえば、売掛金のなかに回収不能なものがないか、棚卸資産のなかに不良在庫がないか、買掛金のなかに支払いが滞っているものがないか、など。

よって、売掛金や買掛金については、相手先別に残高をまとめる。棚卸資産については、商品ごとに数量と単価、残高をまとめるとよいでしょう。

加えて、「預金、借入金」の２つについても、明細を情報提供するのがおすすめです。それぞれの勘定科目について、銀行別に残高をまとめます。

預金も借入金も、銀行は「他行のようす」を知りたいものなので、銀行にとっては有益な情報です。たとえば、他行が融資を増やしていれば、自行も融資をしたいと考えます。

生活費をあきらかにする

銀行が、決算書を必要とすることは前述しました。その決算書について、法人にはあって個人事業主にはないのが、「経営者の給与」です。

法人であれば、社長の給与は「役員報酬」として、経費のなかに記載されます。ところが、個人事業主の場合には、個人事業主の給与という考え方がありません。

収入から費用を除いた残り、つまり、利益（厳密には所得）が税金の対象になるからです。この点で、「借入金の返済原資」について考える必要があります。

銀行から借りたおカネの返済原資は利益、というハナシは聞いたことがあるかもしれません。ここでいう利益とは、税金支払い後の利益であり、「税引後利益＝返済原資」ということになります。

そのうえで、法人の決算書には「税引後利益」の記載があるのでＯＫです（損益計算書の末尾）。問題は、個人事業主の決算書であり、そこには「税引後利益」の記載がありません。

あるのは、税引前の利益のみ。それも、個人事業主の給与が考慮されていない利益です。でも、実際には、税引前の利益から税金が支払われ、個人事業主の生活費が支払われることになります。

結果、残ったおカネが、個人事業主における返済原資です。銀行が知りたいのは、その返済原資がいくらなのか？という点にあります。それを知るための情報を提供するようにしましょう。

もうおわかりのこととおもいますが、「経営者の給与」という情報が決算書には足りません。法人でいうところの役員報酬が個人事業主にはありませんから、代わりになるのは「生活費」です。

毎月、どれくらいの生活費を必要としているのか。年間であれば、その12倍です。決算書に記載されている税引前利益（所得）の額から、税金と年間の生活費を除けば、返済原資となる額を計算できます。

税金については、税引前利益から銀行も自力で計算可能なので、自力では計算できない「生活費」の情報提供をできるようにしましょう。もちろん、じぶんでも返済原資を計算してみるのがおすすめです。

それがわかれば、どれくらい融資を受けられるそうかの目安（おおむね、返済原資の10倍くらいまで）になります。

税理士に署名してもらう

法人税の申告書にも、所得税の申告書にも「税理士が署名する箇所」があります。この点、法人税の申告書は署名されたものが多いのに対して、所得税の申告書は署名が少ないものです。

これは、個人事業主が税理士の確認を受けることなく、申告書を作成していることを意味しています。もちろん、それ自体に問題があるわけではありません。税理士の確認は任意です。

ところが、銀行は「税理士署名がない申告書」に疑問の目を向けていることは、覚えておいたほうがよいでしょう。税理士の確認がないということは、内容に間違いがあるかもしれない、という疑いです。

いやいや、必ずしも間違いがあるわけでもないはずだ。というのであれば、そのとおりです。しかしながら、実際には「何かしらの間違い」があるものです。

わたしは仕事柄、これまで相応の数の所得税申告書を見てきましたが、何かしらの間違いがまったくないという申告書は記憶にありません。

もっとも、じぶんの申告書に自信がある人は、税理士（わたし）に相談をしたりはしないでしょうから、わたしが見てきた申告書に「何かしらの間違い」があるのは当然だとはいえます。

ただそれでも、確率的には、税理士署名がない申告書に間違いが多いのはたしかでしょう。銀行も、経験則としてそれを理解しています。だから、税理士署名がない申告書を疑うのです。

とはいえ、銀行もイチイチ、申告書のなかみをチェックするのもメンドーですし、チェックしきれるものでもありませんから、結果として、税理士署名がない申告書は融資が受けにくくなります。

銀行には、「疑わしきは罰せよ」の見方があるからです。では、どうするか？

銀行融資をスムーズに受けたいのであれば、税理士の確認を受けて、署名してもらう検討をすることです。費用（税理士報酬）はかかりますが、それだけの効果はあるものと考えます。

まとめ

個人事業主は、法人（会社）よりも銀行融資が受けにくいと言われることがあります。ではどうしたら、個人事業主が銀行融資を受けやすくできるのか。そのコツについてお話をしました。

個人事業主と法人の違いを理解することで、個人事業主であっても銀行融資が受けにくくなる場面を回避することは可能です。違いに注目をしながら、コツを活かしていきましょう。