保証付き融資のほうが有利です、と銀行員に言われたら

銀行に融資を相談したところ、「保証付き融資のほうが有利です」と言われたら。本当に有利なのかどうかを疑ってみましょう。実は、いろいろな問題があることを忘れてはいけません。

本当に有利なのかを疑え。

会社が、銀行から受ける融資には大きく２つ、信用保証協会の保証付き融資と、プロパー融資とがあります。

このうち保証付き融資は、会社が返済できなくなった場合に、信用保証協会が肩代わりをするため、銀行にとってはリスクが小さく、貸しやすい融資です。

いっぽうのプロパー融資には、信用保証協会がありません。ゆえに、銀行が100％のリスクを負うことになるため、銀行は「まず保証付き融資で貸したい」と考えているものです。

では、会社が銀行に融資の相談をしたところ、保証付き融資を勧められたとしたらどうでしょう。さらにいえば、「保証付き融資のほうが有利なので、おすすめです」と言われたらどうでしょう。

社長は、「じゃあ、保証付き融資でいいかな」と考えるかもしれません。ところが、そこにはいろいろな問題があることを、理解しておきましょう。

つまり、安易に保証付き融資を受け入れてはいけない、ということです。いろいろな問題として、おもには次のようなもが挙げられます↓

それではこのあと、順番に解説をしていきます。

保証付き融資のほうが有利です、を受け入れる問題

有利のなかみが目先すぎる

銀行に融資の相談をしたところ、銀行担当者から「保証付き融資のほうが有利なので、おすすめです」といわれた。具体的には、「プロパー融資よりも保証付き融資のほうが金利が低いので」と。

これを聞いて、「なんて親身な担当者なんだ」と真に受けているようではいけません。たしかに、現状ではプロパー融資よりも、保証付き融資のほうが金利が低いことはあるでしょう。

ところが、もっと長い目で見たときには、プロパー融資のほうが低くなるものです。なので、社長は「目先の有利」に流されることなく、中長期で銀行融資を考えるようにしましょう。

そもそも、プロパー融資よりも、保証付き融資のほうが金利が低いのは、自社に対する銀行からの評価が不十分だからです。よって、プロパー融資の金利が高くなります。

この点、保証付き融資であれば、信用保証協会の保証があるので、銀行は金利を下げることができるわけです。だったら、会社だって金利が低いほうがよくないですか？というのが、銀行がいう「有利」の意味になります。

でも、だからといって、目先の金利ばかりを選んでいては、将来の金利が下がりません。いまは、少々高い金利であったとしても、プロパー融資を借りた実績・返した実績を重ねることが、将来の利益を下げることにつながります。

だとすれば、社長は銀行に対して、プロパー融資を交渉すべきなのです。

ちなみに、いまはまだ超低金利だといえます。プロパー融資で金利が高くなるとしても、知れています。これが、日銀のマイナス金利解除によって、世の中の金利が上がればそうもいきません。

この点からも、いまのうちにプロパー融資の実績をつくっておくのが賢明でしょう。

銀行に覚悟を迫れなくなる

百歩譲って、目先の金利にメリットがあるとします。つまり、金利が低いのは、保証付き融資のメリットだとします。ところが、そのメリットを帳消しにするほどのデメリットもあるのです。

それが、銀行に覚悟を迫れなくなること。ここでいう覚悟とは、会社がいざというとき（業績が悪化して、資金繰りが厳しい…）でも、銀行がその会社を支援し続けるという覚悟です。

では、銀行が保証付き融資ばかりをしているケースで考えてみます。この場合、銀行が負っているリスクは小さなものです。会社が返済できなくなっても、信用保証協会が肩代わりをしてくれます。

よって、会社がいざというときにも、保証付き融資の範囲内でしか支援をしない。信用保証協会が「もう保証はできません」といえば、それ以上の支援はしない、ということがありうるわけです。

これに対して、銀行がプロパー融資もしているケースはどうでしょう。もし、会社がつぶれてしまえば、貸していたおカネは回収できなくなってしまいます。銀行としては困るので、追加融資や、融資以外の支援（ビジネスマッチングやコンサルティング）を考えるものです。

というように、プロパー融資をしていることが、銀行に覚悟を迫ることになります。では、会社にとってどちらがよいか、といえば。当然、後者（銀行がプロパー融資もしているケース）でしょう。

前者（銀行が保証付き融資ばかりをしているケース）となれば、会社がいざというときにも、銀行がサッサと手を引きがちであるのが、大きなデメリットになります。

目先の金利という小さなメリットで、大きなデメリットをこうむらないようにしましょう。なお、会社がいざというときではなくても（＝平時でも）、覚悟のない銀行からの支援は弱いものです。

保証付き融資が受けにくくなる

信用保証協会には「官民協調」の考えがあります。信用保証協会が「官」であり、民間金融機関が「民」であり、ともに融資をしましょうという考え方です。

なので、プロパー融資をまったく受けられていない会社は、保証付き融資が受けにくくなります。

いやいや、そんなことない。いまでも、ちゃんと保証付き融資を受けられている。そうおもわれるかもしれませんが、今後は「官民協調」の流れが強まっていくものとおもわれます。

この点、2018年には中小企業信用保険法の改正もあり、実際、一定のプロパー融資を条件とする保証制度も増えてきました。

したがって、保証付き融資ばかり受けている（＝プロパー融資を受けられていない）と、保証付き融資が受けにくくなることを、社長は理解しておきましょう。

銀行がいう「有利（目先の金利）」では、この点が無視されています。やはり、目先の金利にとらわれず、長い目で銀行融資を考えることが大切です。

そもそも、保証付き融資には「限度額」があります。一般保証・無担保であれば、8,000万円が上限です。ふだんから限度いっぱいまで利用するのではなく、空きを残しておきましょう。

銀行にとって、保証付き融資はプロパー融資よりも貸しやすい融資なのですから、会社がピンチのときのために、保証付き融資は温存しておくということです。

その温存ができていない会社も、少なくはありません。温存しつつ融資を受けるのであれば、おのずとプロパー融資が必要になります。

このとき、目先の金利が高くなるとしても、「将来への保険（＝保証付き融資の温存）」として、必要なコストだと考えるようにしましょう。

まとめ

銀行に融資を相談したところ、「保証付き融資のほうが有利です」と言われたら。本当に有利なのかどうかを疑ってみましょう。安易に保証付き融資を受けれることには、いろいろな問題があることを忘れてはいけません。

もしかすると、銀行員は親身で「有利」だと言ってくれているのかもですが。実は、銀行のためにも、会社のためにもならないことだったりします。