信用保証協会の保証付き融資を受けないほうがいい場面３選

信用保証協会の保証付き融資は、会社にとって借りやすい融資です。が、それでも保証付き融資を受けないほうがいい場面があります。では、具体的にその場面とは…？をお話ししていきます。

借りやすくても借りてはいけない。

会社が銀行から融資を受ける場合、大きく分けて２つ、「信用保証協会の保証付き融資」と「プロパー融資」があります。

このうち保証付き融資は、銀行にとってリスクが小さく、貸しやすい融資です。裏を返せば、会社にとっては借りやすい融資にあたります。とはいえ、それでも保証付き融資を受けないほうがいい場面はあるものです。

おもな場面として、以下の３つが挙げられます↓

それではこのあと、順番に確認していきましょう。

信用保証協会の保証付き融資を受けてはいけない場面３選

身の丈を超えた銀行から

典型例が、都市銀行から保証付き融資を受けるケースです。そもそも、都市銀行は大企業向けの銀行であり、中小企業向けではありません。

都市銀行は、大企業に融資をすることで商売が成り立つのですから、大企業よりもリスクが大きい中小企業に対して、積極的にプロパー融資をする理由もありません。

つまり、都市銀行からいくら融資を受けようとしても、プロパー融資は出てこない（出ても、ごくわずか）。保証付き融資ばかり、となってしまいます。

いっぽうで、信用金庫や地方銀行から、保証付き融資を受けた場合はどうでしょう。

信用金庫や地方銀行は、中小企業にも融資をしなければ商売が成り立たちません。よって、保証付き融資でリスクを抑えながら、プロパー融資も出していくことになります。

これを会社から見ると、保証付き融資を「材料」にして、プロパー融資を引き出すことが大切になるわけです。

この点、保証付き融資には限度額があることを、社長は理解しておきましょう。一般保証・無担保であれば、最大8,000万円です（会社の規模・状況によっては、それよりも少なくなります）。

というように、保証付き融資には限度がある以上、むやみやたらと保証付き融資ばかりを受けるわけにはいきません。プロパー融資を出さない都市銀行から、保証付き融資を限度額まで借りてしまえば、信用金庫や地方銀行に対して「材料」を活かせないからです。

年間売上高が１億円くらいまでの会社は、信用金庫や信用組合。１億円を超えて、数十億円くらいまでの会社は、地方銀行が身の丈にあった銀行といえます。

身の丈を超えた銀行から、保証付き融資を受けたところで、プロパー融資は受けられないものと考えておきましょう。

新規取引銀行からの営業

いままで取引をしたことがない銀行から、融資の提案を受けることもあります。いわゆる「営業」です。この場合、銀行が勧める融資は、保証付き融資が多くなります。

なぜなら、銀行にとっては初めての取引であり、相手のことがよくわからないからです。よくわからないということはリスクがあるということであり、「だったら、リスクが小さい保証付き融資でようすをみよう」となります。

とはいえ、保証付き融資に限度があることは、前述したとおりです。新規取引銀行から保証付き融資を受けるということは、限度額までの余裕が少なくなることを意味します。

これが「既存の取引銀行」にとっては、おもしろい状況ではありません。どの銀行も、リスクが小さい保証付き融資で貸したいのですから、「だったら、ウチで借りてくれ」と考えるわけです。

にもかかわらず、新規取引銀行の言うがままに保証付き融資を受けてしまうと、メインバンクなどはとくに、機嫌を損ねることがありますし、機嫌を損ねればやっかいなことにもなるので気をつけましょう。

これは、新規取引銀行から保証付き融資を受けてはいけない、というハナシではありません。むしろ、あらたに取引をはじめるときには、「まずは保証付き融資から」が銀行の考え方です。

何が言いたいのかというと、新規取引銀行から保証付き融資を受けるにしても、受け身になりすぎないようにしましょう。社長の側でも、既存取引銀行とのバランスを考慮したうえで、限りある保証付き融資を有効に活用しましょう、ということです。

そのためには、自社の保証付き融資の限度が、どれくらいかを把握しておく必要があります。一般保証・無担保であれば、年間売上高の３〜５割くらい（最大8,000万円）が目安ですし、銀行担当者に聞けば教えてくれることもあります。

プロパー融資が受けられる

繰り返しになりますが、保証付き融資には限度があります。したがって、保証付き融資しか受けられなければ、いずれ、資金調達に不足が生じることになるのが問題です。

不足を補うための手段が、「プロパー融資」になります。ところが、そのプロパー融資は、銀行にとってはリスクが大きい融資です。保証付き融資のように、信用保証協会の保証がありません。

保証付き融資であれば、会社が返済できなくなっても信用保証協会が肩代わりをしてくれますが、プロパー融資となると肩代わりはなく、銀行が100％損失をこうむることになります。

よって、銀行がプロパー融資をするのは、リスクが小さい会社に限られるわけです。では、リスクが小さい会社とは？端的にいえば、業績が良い会社です。

もう少し具体的にいうと、「利益がじゅうぶんに出ている、純資産が潤沢である、預金も潤沢である」といったことが挙げられます。

自社が、そのような条件にあてはまるのにもかかわらず、銀行に勧められるがまま保証付き融資ばかりを受けていたらどうでしょう。それはおかしなハナシ、もったいないハナシだと気づくはずです。

というわけで、プロパー融資を受けられるのであれば、プロパー融資を受けましょう。とはいえ、それでも銀行は保証付き融資で貸したがるものですから、社長のほうから交渉することが大切です。

前述したような条件を満たしているのであれば、「プロパー融資でお願いします」と銀行に伝える。そうでなければ、銀行は保証付き融資ばかりを提案してくることにもなりかねません。

会社の業績は良いときばかりではないのですから、自社の業績が良いときを見逃さずに、プロパー融資の交渉を進めていきましょう。これができていない社長は、けして少なくありません。

まとめ

信用保証協会の保証付き融資は、会社にとって借りやすい融資です。が、それでも保証付き融資を受けないほうがいい場面があります。では、具体的にその場面とは…？をお話ししてきました。

保証付き融資は借りやすい融資であると同時に、「限られた融資」でもあるので、無造作に借りてしまうことがないよう、社長はじゅうぶんに気をつけましょう。