これから先、世の中の金利が上がり、融資金利が上がることも想定されます。すると、これまでよりも融資が受けにくくなることを、社長は理解しているでしょうか？というお話です。
金利負担の問題以前に
きょうは、2024年１月17日。日銀による、マイナス金利の解除が注目されています。実現すれば、長く続いた超低金利もおわりを迎え、「金利のある世界」がやってくる…と銀行側も準備を進めているところです。
政策金利が上がれば、世の中の金利が上がります。ということは、融資の金利も上がるわけで。融資を受ける会社の社長としては、金利負担が気になるところでしょう。
ですが、金利負担よりも気にすべきことがあります。それは、「そもそも借りられるかどうか」に影響する、ということです。金利負担の問題以前に、融資が受けにくくなるという問題が生じるおそれがあります。
と聞いて、「えっ、どういうこと？」とおもわれるのであれば、このあとのお話を確認しておきましょう。いざ、「金利のある世界」に突入してからでは遅すぎた…ということもあるからです。
銀行は貸さなくてもよくなる
世の中の金利が上がり、融資金利も上がると、融資が受けにくくなるといいました。なぜか？
銀行は、いままでのように融資をしなくてもよくなるからです。いやいや、銀行は貸してナンボの商売でしょうが。と、おもわれるのであればそのとおりです。とはいえ、いままでに比べれば、躍起になる必要はありません。
たとえば、これまでは、年利１％で１億円の融資をしていたとします。銀行が１年に受ける利息は、100万円です。では、世の中の金利が上がって、融資金利が２％になったとしたらどうでしょう。
いうまでもなく、銀行が受け取る利息は、倍の200万円になります。つまり、銀行は何もしなかったとしても倍の収入になるのであり、もし、融資額が半分に減ったとしても、これまでの収入を維持できるわけです。
だとしたら、これまでよりも「ガツガツ」と融資をしなくてもよいことになります。
これまでは融資金利も低いし、なんとか貸せる先はないかと四苦八苦していた銀行も、これまでほどには苦しまなくてもよくなる。ムリをしてまで貸さなくてもいいや、となるのです。
ムリをしてまで、とは。少々問題がある会社に貸すかどうか、とか。あるいは、一生懸命に営業をかけて貸すかどうか、とか。そんなことに人手をかけるのはもうやめて、手数料ビジネス（M&Aや事業承継支援など）に人手をシフトしたほうがいいだろう、と考える銀行も出てきました。
それに、銀行は預金金利を上げることで預金を集めて、それを原資に債券投資をするなどして、やはり人手をかけずに収入を増やすことも可能です。
金利が上がることで、そういった流れが加速するものと想像します。結果として、会社から見れば、いままでよりも融資が受けにくくなった…と感じることになるでしょう。
したがって、もともと資金繰りが厳しい会社などはとくに、ますます資金繰りが厳しくなることを想定しておきましょう。借りることができたとしても、銀行側は人手をかけた分、融資金利をさらに上げてくることもあるわけで。そうなると、金利負担もあいまって二重苦です。
社長の苦難はまだ続く（経営者保証）
金利が上がることで、融資が受けにくくなるといいました。融資が受けにくくなることに関連して、経営者保証のハナシも無視することはできません。
ご存知のとおり（ご存知なければ勉強不足です）、最近では、経営者保証なしの融資が急速に広まっています。新規融資に占める経営者保証なしの融資の割合は、もはや５割目前です。
でも、ちょっと前までは「経営者保証あり」があたりまえだったのに、どうしてこんなことになったのか。金融庁が「経営者保証なし」を、銀行に対して推しているからです。
保証や担保などに頼らず、もっと本質的なところ（事業の内容や将来性）を評価して融資をしなさいよ。と、金融庁はいっています。となると、銀行は経営者保証を外さざるをえません。
とはいえ、リスクが大きな会社にまで、経営者保証をなしにするのはおかしなハナシです。でも、経営者保証ありで融資をすれば、自行の「新規融資に占める経営者保証なしの融資の割合」が下がってしまう。金融庁から見たときのイメージも悪くなる…
だったら、経営者保証ありでないと融資ができないような会社には、そもそも融資をしないようにしよう。という銀行があっても、おかしくはありません。で、実際に、そのような傾向も出始めています。
ですから、前述した「金利が上がる」こととあいまって、今後はさらに、融資が受けにくくなるかもしれません。経営者保証なしでは融資が受けられないような会社はとくに、です。
なお、経営者保証なしでは融資が受けられない会社とは、端的にいえば業績が悪い会社、あるいは、決算書に問題を抱えている（社長個人と会社のあいだでおカネの貸し借りがあるとか）ような会社をいいます。
自社が、それらにあてはまるのであれば、早急に対応が必要です。
借りられるだけ借りておく
これまでよりも、融資が受けにくくなるという話をしてきました。これを聞いて、社長はどうするか。ひとつは、できるだけ融資が受けにくくならないような会社にすることです。
たとえば、業績を改善するとか、決算書にある問題を解決するとか、というのは前述しました。ただ、それらができたとしてもなお、金利が上がれば、以前に比べて融資は受けにくくなります。
繰り返しですが、融資金利が上がれば、銀行はこれまでよりも融資をしなくても済むからです。これがある以上、すべての会社は、多かれ少なかれ融資が受けにくくなることを想定してかねばなりません。
政策金利が上がらずとも、銀行再編（提携・統合・合併）が進めば、銀行の数は減り、銀行どうしの競争が減れば、これまでのような低金利合戦は必要なくなるため、やはり融資金利は上がります。
よって、中長期的に見れば、融資金利が上がるのは必然だと言ってよいでしょう。というように、融資が受けにくくなる未来は見えているのですから、借りられるときに借りておくことも１つの選択肢です。
つまり、いまのうちに借りられるだけ借りておく、ということになります。
この点、銀行融資では、いちど借りたことが実績となり、信用となるのがポイントです。たとえば、3,000万円まで借りた実績があれば、銀行に対して「3,000万円までは貸せる会社」との信用をえられます。
すると、その後に1,000万円を返済して、借入残高が2,000万円になったときには、3,000万円との差額である1,000万円であれば、銀行は「貸してもだいじょうぶだ」と考えるものです。これは、1,000万円を貸す分には、銀行側の手間（念入りな審査）を要しないことを意味しています。
だとすれば、いまのうちに実績をつくっておくことで、金利のある世界になっても、あるていどは融資の受けやすさを維持できるはずです。
実績（ひいては信用）をつくっておくために、いまのうちに、借りられるだけ借りておくことを検討しましょう。
まとめ
これから先、世の中の金利が上がり、融資金利が上がることも想定されます。すると、これまでよりも融資が受けにくくなることを、社長は理解しているでしょうか？というお話をしました。
理解できずにいると、いざ「金利のある世界」になってから、資金繰りが厳しくなってしまうかもしれません。融資が受けにくくなることを理解したうえで、いまできること（借りられるだけ借りておく）を検討・実行しましょう。
