会社が銀行に提出するとよい資料の１つ、経営計画書。ところが、銀行からは信用してもらえない経営計画書はあるもので…その特徴についてお話をしていきます。
予定は未定であるがゆえに。
会社が銀行から融資を受けるにあたって、銀行に提出するとよい資料はいろいろありますが。経営計画書も、その１つです。
決算書が「過去の業績」を示すものであるのに対して、経営計画書は「将来の業績」を示すものとして、銀行は注目をしています。が、将来は予定であり、未定でもあるものです。
極端をいえば、経営計画書は好き勝手に描けるため、銀行もその内容を完全に信用はしていません。むしろ、疑ってかかるのが基本姿勢だといってよいでしょう。
では、どうしたら、自社の経営計画書を信用してもらえるのか？そのヒントとして、銀行が信用しない経営計画書の特徴を挙げてみることにします。これらに１つでもあてはまるようなら、信用が下がるものと考えておきましょう。
ぜんぶで５つ、次のとおりです↓
- 右肩上がりすぎ
- 現状分析がない
- 行動計画がない
- 資金計画がない
- 運用実績がない
このあと、順番に解説していきます。
銀行が信用しない経営計画書の特徴５選
右肩上がりすぎ
経営計画書のなかには、損益計画が含まれます。損益計画とは、将来の「収入ー費用＝利益」を示すものです。このとき、収入が右肩上がりすぎる計画書が散見されます。
ひいては、利益もまた右肩上がりすぎるのであり、そういった計画書は銀行に信用されにくいことを覚えておきましょう。「本当に右肩上がりになるの？」と疑われているわけです。
たとえば、毎月〇％ずつ売上が増え続けていく計画。現実はそれほどカンタンにはいきません。銀行員は、その現実をたくさん知っているだけに、そのような計画は信用されにくくなるのです。
さらには、時を追うごとに「毎月〇％」の割合が増えていく、つまり、指数関数的に売上が急上昇していく計画もあります。こうなると、よほどの「根拠」が無いかぎりは、信じてもらえるものではありません。
とはいえ、計画をつくる会社側に「悪意（銀行をダマそう、みたいな）」があるわけではなく。夢や希望に満ちあふれた結果の計画書であったりします。社内の努力目標としては悪くありませんが、銀行に対しては注意が必要です。
銀行は堅実な計画を好みますし、売上の増加については「根拠」も提示するようにしましょう。具体的には、受注書のコピーや、受注見込みリストなどです。
現状分析がない
前述した損益計画など、数値計画をつくる「前段階」として、現状分析があるべきです。現状分析とは文字どおり、自社の現状がどうなっているのかの分析をいいます。
オーソドックスなところでは、内部要因・外部要因とに分けて、自社の強み・弱みを洗い出す「SWOT分析」や、顧客・自社・競合の視点から市場環境をとらえる「3C分析」など。そのうえで、現状分析の結果にもとづいて経営課題を特定、課題解決の施策を立案、施策実行の結果としての数値計画を描く、という流れです。
したがって、現状分析がなければ、「この数値計画は絵に描いた餅だ」と見られてしまいます。現状分析にもとづき、経営課題が特定されているからこそ、計画にも蓋然性や納得感が生まれるものです。
経営計画書というと、数値計画ばかりをイメージする社長が少なくありません。実際に、損益計画だけしかつくっていなかったりもします。ですが、銀行に対しては「現状分析の結果が付属してしかるべき」と考えるようにしましょう。
また、現状分析にもとづき数値計画をつくることは、社長自身・会社自身にとっても、計画の蓋然性や納得感を高めるものとして有意義です。
行動計画がない
いましがた、現状分析が付属していない経営計画書は、絵に描いた餅だといいました。この点、行動計画がない経営計画書もまた、絵に描いた餅だといえます。
行動計画とは、端的にいえば「いつ・だれが・なにをするか」を示すものです。数値は行動の結果だと考えれば、数値計画の実現には行動計画が不可欠であることがわかるでしょう。
ところが、行動計画がない（数値計画ばかり）の経営計画書もまた散見されます。当然、銀行からは信用してもらいにくくなるのが問題です。
とはいえ、数値計画どおりに順調であれば、行動計画なんてなくてもいいだろう？と、おもわれるかもしれません。違います。なぜなら、順調なのは単なる偶然かもしれないからです。
だとすれば、その順調が長続きしない可能性があります。いっぽうで、行動計画に沿って行動をした結果が順調な数値なのだとすれば、今後も行動計画に沿うことで、順調が続く可能性が高いといえるでしょう。
少なくとも、銀行はそのような見方をしています。社長もまた、行動計画があれば、社員に具体的な行動を促すことができますし（ただただ「がんばれ」というのではなく）、行動の有無や是非を検証できるようになるのもメリットです。
資金計画がない
経営計画書に足りないものシリーズとして、資金計画も挙げられます。言い換えるなら、資金繰り予定表です。将来の「入金ー出金＝残高」を示すものになります。
いうまでもなく、残高（預金）は大事であり、残高が不足すれば倒産です。そういう意味では、資金計画はもっとも大事な計画だといっても過言ではありません。なのに、資金計画がない…
損益計画が、資金計画を代替するものと考えている社長もいます。ですが、損益（利益）と資金（おカネの増減）は、必ずしも一致するものではありません。短期的には、乖離すらします。
だから、損益計画とは別に、資金計画が必要なのであり、銀行もそれを見たいと考えているのです。にもかかわらず、資金計画がなければ、貸しても返してもらえるかが不安になるので、銀行も融資を検討しづらくなります。
というわけで、経営計画書には資金計画も含めましょう。損益計画をもとに、投資計画・借入計画を加味して、資金計画をつくる流れです。
ちなみに、経営計画書について詳しい考え方やつくり方、具体的な書式などについては、わたしが執筆した書籍にまとめてあります。書籍タイトルは「税理士必携」となっていますが、社長であってもお役立ていただける１冊です。よろしければご参考にどうぞ↓
運用実績がない
損益計画だけではなく、現状分析も付属している、行動計画だって資金計画だってある。不足のない経営計画書ができた！としても、なお、銀行から信用してもらえないケースがあります。
それは、運用実績がない経営計画書です。言い換えると、計画書をつくったきり、引き出しの肥やしになっている…みたいな。これは、意外と「あるある」です。
計画はつくっておしまいではなく、つくってからがはじまり。計画と実績とを比較し、その差異を検証し、改善を進めるところに経営計画書の存在意義があります。
なので、銀行は「経営計画書が運用されているのか？」に注目しているのです。具体的には、毎月試算表ができたら、同時に、予実比較表（計画と実績の差異を把握できる表）をつくって、銀行にも提示するのがよいでしょう。
計画との差異が大きい項目については、原因分析と対策もあわせて銀行に伝えると、銀行は「しっかり運用しているのだな」と感じるはずです。結果として、経営計画書に対する信用が高まります。
社長自身も、経営計画書の運用を続けることで、計画と実績とのあいだになぜ差異が生じるのかがわかるようになるため、経営計画書を作成する際の精度が高まるのもメリットです。
まとめ
会社が銀行に提出するとよい資料の１つ、経営計画書。ところが、銀行からは信用してもらえない経営計画書はあるもので…その特徴についてお話をしました。
自社の経営計画書にあてはまるところがないか、確認をしてみましょう。そのうえで、１つでもあてはまるものがあれば、すぐに見直しすることをおすすめします。
対銀行のみならず、会社自身にとっても、より有意義な経営計画書にしあがるはずです。
