金融庁が銀行に対して、融資審査を厳しくするように言っています。ということは、融資が受けにくくなったり、受けられなくなったりするかもしれない。背景と対応を理解しておきましょう。
こんなニュースがありました
銀行融資について、先日（2024年２月27日）、次のようなニュースがありました↓
金融庁は銀行の融資規律を点検する。粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反で倒産する企業が増えているためで、審査に緩みがないか立ち入り検査を含め検証する。
日本経済新聞 WEBサイトより（2024年2月27日の記事）
つまり、金融庁は銀行に対して「融資審査を厳しくするように」というメッセージを発したわけです。
銀行融資を利用する会社にとって、もちろん他人事ではありませんから、このような状況にいたった背景と、会社側の対応について考えてみましょう。にもかかわらず無頓着でいると、融資が受けにくくなったり、受けられなくなったりすることもありうるところです。
背景の理解からはじめよう
さきほどのニュースによれば、「粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反で倒産する企業が増えている」とありました。
2023年をふりかえってみると、某中古自動車販売店や、某芸能事務所など、重大なコンプライアンス違反のニュースがありました。そして、老舗商社が世紀の大粉飾で破産もしています。
結果、2023年のコンプラ違反倒産は、前年比で26％も増えて、初の300件超えとなりました。前述した「世紀の大粉飾」は、約50の銀行に異なる決算書を提示し、300億円以上の融資を受けていた…というのですから、「おいおい、ちゃんと融資審査はしてたのか？」との疑問は当然でしょう。
このように、コンプライアンス違反（をともなう倒産）が増えているのは、金融庁が警戒するにいたった背景の１つです。そしてもう１つ、「金利上昇」という背景もあります。
日銀による「マイナス金利の解除」が近づいているのは、ご存知のことでしょう。早ければ今月（2024年３月）、あるいは来月かといわれている状況です。すると、どうなるか？
すぐではないにせよ、長期的に見れば「利上げ」がおこなわれ、遅かれ早かれ融資金利も上昇することになります。その金利上昇による、「不良債権問題」を金融庁は警戒しているのです。
バブル経済の崩壊後、倒産する会社の増加にともない不良債権が急増、銀行の金融機能を大きく阻害したうえに、経済回復が遅れる原因ともなった「不良債権問題の過去」があります。それを繰り返したくはないわけです。
ではなぜ、利上げがおこなわると不良債権が増えるのか？それは、金融庁が「なぜいま」警戒するのかという、問いへの答えでもあります。
金融庁はなぜいま警戒するのか？
あらためて、利上げがおこなわるとなぜ不良債権が増えるのか。日銀による利上げによって、融資金利が上がれば、会社は利息の支払い負担が増します。同じ額のおカネを借りるのでも、融資金利が上がれば、返済は苦しくなるのです。
すると、収益力（＝返済力）がない会社は、利息の支払い負担に耐えられず、返済が滞ってしまったり、果ては倒産してしまったり…これにより、銀行の不良債権が増加することになります。
また、「金利が上がると資産価値が減少する」のが、経済のセオリーです。利回り（金利）が上昇すると債券価格（資産価値）が下落する、というハナシは聞いたことがあるのではないでしょうか。
同様に、不動産価格も、金利が上がると下落します。不動産の担保価値も下落することから、担保不足が生じて、不良債権が増加する可能性が高まります。というわけで、融資金利が上がろうとしているいま、金融庁は警戒を強めているわけです。
ちなみに、日銀による利上げを待たずとも、融資金利は上がります。なぜなら、銀行の再編（提携・統合・合併）が進んでいるため、銀行どうしの争いは少なくなっていくからです。
これまでは、銀行の数が多いことで、融資先を獲得するために「低金利合戦」をせざるをえませんでした。が、これから先、銀行の数が減れば争いも減ります。だとすれば、融資金利を下げる必要はなく、上げることだってできるわけです。
以上をふまえて、会社側はどのように対応すればよいのか？
決算の透明度を上げ、業績も上げる
金融庁は、「融資審査を厳しくするように」と言っています。となると、銀行も無視はできません。まずは、コンプライアンス違反倒産が増えていることから、粉飾決算への注目度が高まるでしょう。
誤解を恐れずにいえば、これまでは見逃されたり、見て見ぬふりをされていた粉飾も、これからはおとがめを受けるようになるかもしれない、ということです。
したがって、「いままでは、何もいわれなかった」という考え方は通用しないことを理解しておきましょう。いままではいままで、これからはこれからです。
すでに粉飾をしている自覚があるのなら、その解消に努めましょう。ただし、あからさまな解消はやぶへびになることもあるため、銀行とのコミュニケーションには気をつける必要があります。
銀行に対しては「粉飾」という言葉は使わずに、「経理処理の見直し」といった表現で、粉飾の解消による金額的な影響についても、事前に銀行と共有しながら進めるのがよいでしょう。
もちろん、今後については、安易に粉飾をしないことです。また、粉飾とあわせて、不透明な経理処理もあらためましょう。典型例は、会社から社長個人への貸付金です。
融資審査が厳しくなれば、そういった不透明な経理についても追及が厳しくなるでしょう。あるいは、追及などせずに問答無用で融資を拒否することも考えられます。
というように、決算の透明度を上げるのに加えて、業績も上げることが重要です。業績を上げるなどあたりまえだろう、とおもわれるかもしれませんが。業績を上げるほど（利益が増えるほど）、決算書に対する追及は弱まるものです。
逆に、業績が厳しい会社ほど、決算書の細かいところまで追及されやすくなります。粉飾決算や、不透明な経理処理をしている会社が多いことを、銀行は経験則として知っているからです。
今回は、ひとつのニュース記事をもとに、今後の銀行対応についてお話をしてみました。ほかにも、銀行対応に活かせるニュースは、日々、いろいろと報じられています。
とはいえ、ニュースも玉石混交であり、そのなかから役立つニュースを探すのも、忙しい社長にとってはひと苦労でしょう。といわけで、銀行融資や銀行対応に役立つニュースを一週間分、厳選して、わたしの解説をつけてお届けする、週刊メルマガを発行しています↓
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まとめ
金融庁が銀行に対して、融資審査を厳しくするように言っています。ここにいたる背景と、会社側の対応について理解しておきましょう。
にもかかわらず無頓着でいると、融資が受けにくくなったり、受けられなくなったりすることもありうるところです。
