短期継続融資の利用は誤りだ、といわれるナゼ

短期継続融資、という借りかたがありますが。それをおすすめする考え方もあれば、反対におすすめをしないという考え方もある…では、短期継続融資の利用は誤りだとされる理由は何なのか？

短期継続融資はマルかバツか

会社の銀行融資について。短期継続融資、という借りかたがあります。文字どおり、返済期日が短期の融資を、継続して借りることです。具体的には、手形貸付や当座貸越が使われます。

手形貸付であれば、受取人を銀行とする返済期日が１年以内の手形を会社が振り出し、期日がきたら、銀行の審査をへて（問題がなければ）、期日が更新されます（手形を書き換える）。これにより、会社は実質的に「借りっぱなし」の状況をつくれるのがメリットです。

当座貸越であれば、銀行が決めた限度額の範囲内であれば、会社が自由に借りたり返したりできます。これもまた、会社は実質的に「借りっぱなし」の状況をつくれるのがメリットです。

ちなみに、短期継続融資の対象は「経常運転資金」とされています。経常運転資金とは、算式であらわすと「売掛金・受取手形＋棚卸資産ー買掛金・支払手形」です。経常運転資金は、会社が事業を続けている限り、立て替える必要があるおカネにあたります。

その分のおカネを短期継続融資で借りることができれば、資金繰りが安定するよね。だから、経常運転資金は短期継続融資で借りましょう。というハナシは、わたしもよくしています。

いっぽうで、ちまたには「短期継続融資の利用は誤りだ」とする意見もあるわけで。つまり、会社は短期継続融資を利用しないほうがいいぞ、というハナシです。おもな理由が、こちらになります↓

それではこのあと、順番に説明をしていきます。

短期継続融資の利用は誤りだ、といわれる理由

そもそも自己資金でまかなうべき

短期継続融資の対象は、経常運転資金だといいました。その経常運転資金は、会社が事業を続けている限り、立て替える必要があるおカネだともいいました。

それを、銀行から借入することでまかないましょう、というのが短期継続融資をおすすめする理由にあります。いっぽうで、短期継続融資の利用は誤りだとする場合には、「そもそも自己資金でまかなうべき」なんじゃないの？との理由があります。

つまり、経常運転資金分のおカネは、借りるのではなく、自社の利益を積み上げることで用意すべきだということです。まったくもって、正論ではありますが、それができれば苦労はしないバナシでしょう。

たとえば、年間売上高が１億円の会社で、経常運転資金が1,000万円だとしたら。税引後で1,000万円の利益が必要になるわけですが（＝税引前だと1,500万円くらい）、それはなかなかタイヘンなことだとわかるはずです。場合によっては何年もかかります。

そのあいだに資金ショートしたら、元も子もありません。ゆえに、経常運転資金分のおカネは銀行借入を利用するのが、財務のセオリーです。それに、経常運転資金分の借入は、返済に利益を要しないことも覚えておきましょう。

経常運転資金とは、「売掛金・受取手形＋棚卸資産ー買掛金・支払手形」だといいました。だとすれば、最終的（事業をやめるとき）に「売掛金・受取手形」と「棚卸資産」を現金化することで、経常運転資金分の借入を完済することができるわけです。

そういう意味でも、自己資金（＝利益）でまかなう必要はないものと考えられます。

銀行に依存する体質になってしまう

短期継続融資では、手形貸付か当座貸越という手段が使われます。まず、手形貸付について。期日がきたら、銀行の審査をへて（問題がなければ）、期日が更新されるといいました。

でも、これは言い換えると、審査の結果によっては期日が更新されないということであり、その場合には、一括返済を求められることになります。

また、当座貸越も、当初の契約期間が経過した時点で、銀行に「もうおしまい」といわれたら、やはり一括返済を求められることになります。

となると、会社は銀行に命を預けているような状態であり、銀行に依存する体質になってしまうじゃないか。という理由で、短期継続融資の利用は誤りだといわれてもいるようです。

ところが実際には、手形貸付にしても当座貸越にしても、打ち切られた（一括返済を求められた）というケースは、かなりの少数だといえるでしょう。なぜなら、そんなことをすれば会社がつぶれてしまうことを、銀行は理解しているからです。

なので、会社に問題が起きて、短期継続融資の継続が困難にならないように、銀行はふだんから注意をするようになります。銀行が、定期的・継続的に会社の状況を把握するようになるということです。

ゆえに、短期継続融資を利用するようになると、銀行と会社との接点が増えて、関係性も密になることから、むしろメリットが大きいとわたしは考えています。銀行依存ではなく、銀行協調です。

融資対象額を把握するのが難しい

繰り返しになりますが、短期継続融資の対象は短期継続融資（売掛金・受取手形＋棚卸資産ー買掛金・支払手形）です。この点、理屈としては難しいところはありませんが、実務ではそうでもありません。

なぜなら、売掛金・受取手形、棚卸資産、買掛金・支払手形のいずれの要素も、常に金額が変動しているからです。多くの会社には季節変動があることから、経常運転資金の額が１年のあいだに大きく変動することも珍しくはありません。

だとすれば、銀行は、融資対象額としての経常運転資金の額を把握するのが難しい。もし、経常運転資金の額が少ない時点での融資しかしてもらえなければ、困るんじゃないの？というのも、短期継続融資の利用が誤りだとされる理由に挙げられるようです。

たしかに、その可能性もゼロではないでしょう。ですが、銀行もそれでは困ることはわかっています。だから、前述したとおり「定期的・継続的に会社の状況を把握」しようともするのです。

あとは、会社も協力的に情報提供ができれば（試算表や資金繰り表を提示するとか）、短期継続融資の額が少なすぎるという事態は避けられるでしょう。

それに、短期継続融資であれば、いちど借りたら「借りっぱなし」ですが、経常運転資金を証書貸付（毎月分割返済）で借りると、毎月の返済によって、借りたおカネもどんどん減っていきます。

すると、借りた当初は「経常運転資金＝借りたおカネ」だったのに、時間がたつにつれて「経常運転資金＞借りたおカネ」となり、資金繰りが厳しくなる…経常運転資金を証書貸付で借りるデメリットです。

まとめ

短期継続融資、という借りかたがありますが。それをおすすめする考え方もあれば、反対におすすめをしないという考え方もある…では、短期継続融資の利用は誤りだとされる理由は何なのか？について、お話をしてきました。

それらの理由にはもっともらしさもありますが、そうではない部分もあります。短期継続融資に対する理解を深めておきましょう。自社の資金繰りの良し悪しに直結するところです。