銀行融資の相談を受けたときにはまず、その会社の「銀行借入の内容」を確認するようにしています。すると、その会社が抱える銀行融資の問題点も見えてくるからです。
借入金の総額だけを見てもわからない
銀行融資の相談を受けたときにはまず、その会社の「銀行借入の内容」をうかがうようにしています。ここでいう「銀行借入の内容」とは、おもには次のとおりです↓
- 借入先の銀行名
- 借入日
- 当初借入金額、現在残高
- 返済期間
- プロパー融資、保証付き融資の別
- 担保・経営者保証
- 金利
これらについて、それぞれの借入ごとに確認するわけです。
すると、その会社が抱える銀行融資の問題点も見えてきます。いっぽうで、決算書に掲載されている借入金の額（つまりは借入金の総額）だけを見ていても、ほとんど何もわかりません。
では、銀行借入の内容を確認するなかでよくある問題点とは？おもには次のとおりです↓
- プロパー融資を受けていない
- 短期継続融資を受けていない
- 日本政策金融公庫から借りていない
このあと、順番に解説をしていきます。
銀行借入の内容によくある問題点
プロパー融資を受けていない
民間金融機関からの融資は、大きく２つに分かれます。プロパー融資と、信用保証協会の保証付き融資です。この点、銀行借入の内容を見ると「保証付き融資ばかり」あるいは「保証付き融資のみ」というケースがあります。
つまり、プロパー融資を受けていないということです。
そもそも、保証付き融資とは、信用保証協会の保証が付いた融資であり、会社が返済できないときは信用保証協会が肩代わりをして、銀行に返済をする融資をいいます。
これに対して、プロパー融資には信用保証協会の保証はなく、会社が返済できないときには銀行がすべての損失をこうむる融資です。だとすれば、銀行が保証付き融資を好むのはわかるでしょう。
ゆえに、会社からすると保証付き融資は借りやすいのはメリットですが、デメリットもあります。まず、信用保証協会に対する信用保証料を支払わなければいけません。金利にすると年利１％くらいの負担感であり、ばかにはならないものです。
なにより、保証付き融資は銀行側のリスクがない（あるいは小さい）ために、融資先に対する積極性が乏しくなるのは大きなデメリットでしょう。業績悪化時などはとくに、銀行が親身になってくれない…というのはこのケースです。
いっぽうで、プロパー融資をしている銀行であれば、その融資先がつぶれてしまえば困るわけですから（信用保証協会の肩代わりはない）、融資以外の支援（コンサルやビジネスマッチングなど）にも積極的になる（というか、ならざるをえない）傾向があります。
ですから、銀行借入の内容を見たときに、プロパー融資がない・少ないようであれば、それは問題だと考えるようにしましょう。プロパー融資を受けるにはどうしたらよいかは、こちらの動画にまとめていますので、ご参考にどうぞ↓
短期継続融資を受けていない
短期継続融資という借りかたがあります。端的にいえば、経常運転資金分のおカネを、短期の手形貸付または当座貸越で借りる、という借りかたです。
短期継続融資を受けているかどうかは、銀行借入の内容を見ればわかります。では、短期継続融資を受けていないことの何が問題なのか？ずばり、資金繰りが悪くなるのが問題です。
短期継続融資の対象は、経常運転資金だといいました。経常運転資金とは、「売掛金・受取手形＋棚卸資産ー買掛金・支払手形」で計算される金額であり、会社が事業を続ける限り立て替える必要があるおカネです。
その経常運転資金を銀行借入で用意するのは財務のセオリーですが、短期継続融資ではなく、長期の証書貸付（＝毎月分割返済）で借りている会社が少なくありません。
すると、返済のたびに借りたおカネは減っていきますから、当初は「経常運転資金＝手元のおカネ（借りたおカネ）」だったのに、気がつけば「経常運転資金＞手元のおカネ」となり、どんどん資金繰りは悪化していきます。
これに対して、短期継続融資は「実質的に借りっぱなし（＝毎月返済なし）」の借りかたです。
短期の手形貸付であれば、期日が来たら、銀行の審査をへて期日を更新します（手形を書き換える）。これにより、実質的に借りっぱなしです。
また、当座貸越は、銀行が決めた限度額の範囲内であれば、会社は自由に借りたり返したりができるため、やはり、実質的に借りっぱなしにすることができます。
いずれにせよ、短期継続融資であれば、長期の証書貸付のような資金繰りの悪化は避けられるわけです。ゆえに、銀行借入の内容を見たときに、短期継続融資がないのは問題だと考えましょう。
短期継続融資を受けるにはどうしたらよいかは、こちらの動画にまとめていますので、ご参考にどうぞ↓
日本政策金融公庫から借りていない
銀行借入の内容を見たときに、民間金融機関からしか借りていない会社があります。だったら、公的金融機関からも借りましょう、という話です。
公的金融機関の代表は、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）です。日本公庫には「民間金融機関を補完する」という使命があるため、民間金融機関が融資をしづらい場面でも柔軟な対応が期待できます。
たとえば、自社が赤字で民間金融機関からの融資が受けにくいときなど。民間金融機関からは断られたけど、日本公庫からは借りられたということはありますし、珍しいことではありません。
ただし、赤字になってから突然、日本公庫に融資を申し込むようだと借入できる確率は下がってしまいます。これまでの「返済実績」もなく、日本公庫としても信用しづらいからです。
なので、ふだんから（赤字になる前から）日本公庫からは借入をして、返済実績を積み上げておくことをおすすめします。
また、赤字のときだけではなく、新規出店などで大きな金額の借入をしたいときには、民間金融機関と日本公庫の協調融資（１つの案件に対して、各金融機関が連携する融資）を期待できるのもメリットです。
協調融資であれば、民間金融機関だけから融資を受けるよりも、大きな金額の融資を受けられることがあります。というわけで、銀行借入の内容を見たときに、日本公庫からの借入がないのは問題だと考えるようにしましょう。
まとめ
銀行融資の相談を受けたときにはまず、その会社の「銀行借入の内容」を確認するようにしています。すると、その会社が抱える銀行融資の問題点も見えてくるからです。
社長が、銀行借入の内容を把握していないことも少なくありません。であれば、自社の銀行借入の内容を一覧にすることからはじめてみましょう。
- プロパー融資を受けていない
- 短期継続融資を受けていない
- 日本政策金融公庫から借りていない
