融資が受けられない…と相談する社長の会社で起きていること

融資が受けられずに悩んでいる・困っているという相談をする社長がいます。ではなぜ、融資が受けられないのか？そこには同じような原因が、共通点として存在しているものです。

自社にもあてはまることがあれば

銀行から融資が受けられない…だから、悩んでいる・困っているという相談をいただきます。そこで、いろいろとお話をうかがっていくと、原因には同じような共通点はあるものです。

というわけで、その共通点を確認してみることにしましょう。自社にもあてはまることがあれば、銀行融資を受けやすくするきっかけになるはずです。

では、融資が受けられない…と相談する社長の会社で起きていることとは何なのか？おもなところでは、次のとおりです↓

それではこのあと、順番に説明をしています。

融資が受けられない…と相談する社長の会社で起きていること

直前決算が赤字＋試算表が未提示

赤字（利益がマイナス）だと融資が受けにくくなる、というのはご存知のことでしょう。実際、直前期の決算が赤字の場合、次の決算が黒字になるまでは融資が受けにくくなります。

直前期の赤字が、少なくとも向こう１年のあいだ影響するということです。では、赤字になってしまったらどうしようもないのかといえば、必ずしもそうではありません。

赤字の決算であっても、その後（進行期）の試算表が黒字（赤字であっても改善傾向）であれば、融資を受けやすくする効果があります。次の決算への期待をアピールできるからです。

もっとも、銀行は決算書ほど試算表を信用してはいません（決算書に比べて試算表の精度は低いものなので）。それでも「何もない（＝試算表がない）」よりはあったほうがいいのはたしかです。

何もなければ、よい評価のしようもありません。よって、直前決算が赤字なのに加えて、試算表が未提出の状態で融資の申し込みをすると、銀行からは断られるケースが多くなります。

いっぽうで、試算表を定期的に作成し、定期的に銀行へ提示することで、自社の業績改善をアピールできれば、融資を受けられる可能性は高まることを理解しておきましょう。

融資が受けられない…という会社のなかには、「銀行にはいちども試算表を見せたことがない」といった会社もあります。これでは、融資を断られても当然だといってよいでしょう。

なお、せっかく試算表を提出しても、その精度があまりに低いと逆効果です。たとえば、棚卸をしていない、減価償却費を計上していない、買掛金・未払金を計上していない、など。

顧問税理士にも相談をして、試算表の精度を高めましょう。対銀行のためだけではなく、社長が「正確な業績を把握する」ためにも、試算表の精度は欠かせません。

決算日の近くで申込みをしている

直前決算が赤字でなくても、また、試算表を提示していても、決算日の近くで融資の申込みをしているようだと、銀行から断られやすくなります。

銀行としては「決算書」を見たいので、まもなく決算日なのであれば、急いで融資をするものでもない。決算書ができてから、状況をしっかりと確認したうえで、融資の検討をしたいと考えます。

なので、融資を申込むタイミングが決算日に近づけば近づくほど、融資が受けにくくなることを覚えておきましょう。では、どうするか？

いうまでもなく、早いタイミングで申込みをすることです。いちばんよいのは、「決算書ができあがった直後」ということになります。ですから、決算書ができたら、まず融資の獲得に動きましょう。

具体的な手順としては、決算書ができたら（税務署に申告がおわったら）、決算書一式を持って銀行へ決算報告に行きます。そのなかで、向こう１年の借入計画を伝えるのがおすすめです。

資金繰り予定表を提示しながら、いつ・いくらを借入する計画なのかを伝えます。そのうえで、「よい提案があれば、よろしくお願いします」と、融資提案を依頼しましょう。

資金繰り予定表の内容が信用できるものであり、銀行が「貸したい」と考えれば、近いうちに融資提案があるはずです。

銀行が融資審査で重視するのは決算書であり、決算書ができた直後であれば、融資審査もしやすくなります。このタイミングを逃さずに、融資を受けられるようにしましょう。

結果として、向こう１年に必要な資金の融資が受けられれば、社長は向こう１年のあいだ資金繰りの心配が減り、目の前の経営に集中できるようになるのは大きなメリットです。

日本公庫からの融資を受けてない

融資が受けられない…という会社のなかには、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）から融資を受けていない会社があります。しかも、いままでいちども日本公庫から借りたことがないケースも。

日本公庫は公的金融機関であり、民間金融機関を補完するのが役割です。つまり、民間金融機関が融資をしづらい場面であっても、柔軟に融資を検討してくれるのが日本公庫だといえます。

では、民間金融機関が融資をしづらい場面とは。おもには、創業したばかりの時期や、赤字が生じているなど業績が悪いときです。民間金融機関からは、融資を断られやすくなります。

ところが、そのような場面であっても、日本公庫からは借りられたということが少なくありません。繰り返しですが、民間金融機関を補完するのが日本公庫の役割だからです。

なので、民間金融機関から融資を断られても、そこであきらめず、日本公庫にも融資の申込みをしてみましょう。ただし、「はじめての取引」となると、日本公庫も慎重になりますし、審査にも時間がかかってしまいます。

ですから、いざというときに備えて、業績が悪くなる前にあらかじめ、日本公庫からは融資を受けておくのがおすすめです。その後、毎月の返済を通じて「信用」が積み重なれば、いざというときにも、より柔軟な対応が期待できます。

民間金融機関だけではなく、日本公庫からも融資を受けて、関係づくりをしておきましょう。

まとめ

融資が受けられずに悩んでいる・困っているという相談をする社長がいます。ではなぜ、融資が受けられないのか？そこには同じような原因が、共通点として存在しているものです。

というわけで、本記事の内容を確認して、自社にあてはまるものがあれば、状況を改善していきましょう。融資の受けやすさにつながるはずです。