銀行融資のために社長が計画的に考えておきたい数字３選

銀行融資を受けている会社の社長であれば、計画的に考えておきたい数字があります。でなければ、行き当たりばったりの数字となり、銀行融資が受けにくくなってしまうかも…というお話です。

人によって異なるものではありますが

銀行融資を受けている・受けようとしている会社の社長であれば、計画的に考えておきたい数字があります。といったら、どのようなものかを具体的にイメージできるでしょうか。

会社にまつわる数字はいろいろありますし、人によって大事な数字も異なるものではありますが。日ごろ、銀行融資・銀行対応の支援にたずさわるわたしが考えるのは、以下の３つの数字です↓

これらを計画的に考えておかないと、つまり、行き当たりばったりになるようだと、銀行融資が受けにくくなってしまうかもしれません。というわけでこのあと、３つの数字について順番に説明をしていきます。

銀行融資のために社長が計画的に考えておきたい数字３選

利益剰余金

まずは、利益剰余金です。と聞いて、もしかすると「なにそれ？」とおもわるかもしれません。利益剰余金とは、決算書でいうと「貸借対照表」のうち「純資産の部」を構成する勘定科目です。

資本金の下あたりに記載されていますから、金額を確認してみましょう。で、その利益剰余金の金額が何をあらわしているのか？社長は説明できる必要があります。では、説明できますか？

利益剰余金とは、過去の税引後利益の累計額です。と、説明をできれば合格。つまり、利益剰余金とは、会社が創業してから現在までの税引後利益を積み上げた金額ということになります。

だとすれば、プラスであるほどよい会社であり、マイナスであるほどマズい会社であるとわかるはずです。なお、利益剰余金のマイナスが大きく、資本金をも上回り、純資産の部がマイナスになることを債務超過と呼びます。

文字どおり、「債務が超過している状態（資産＜負債）」であり、とても危険な状態であることから、銀行融資が極端に受けにくくなることを覚えておきましょう。

よって、もしいま、利益剰余金がマイナスであれば、まずは債務超過を脱すること。次いで、利益剰余金をプラスにもっていくことです。そのためには、いくらの税引後利益が必要なのか？

社長はその金額を把握して、利益計画を検討しましょう。そのうえで、銀行に対して、いついつまでに債務超過を脱すること、いついつまでに利益剰余金をいくらにすること、などを伝えられるようにすることが大切です。

いっぽうで、いますでに利益剰余金がプラスなのであれば、どのくらいの赤字が出ると（あるいは、どのくらい赤字が続くと）、マイナスになってしまうのかを把握しておきましょう。

自社における、利益の最低ラインを考える目安になります。何にせよ、「気づいたら利益剰余金がマイナスになっていました。気づいたら債務超過になっていました」という事態は避けましょう。

預金残高

計画的に考えたい数字の２つめは、預金残高です。預金残高を「結果」として見ている社長ばかりで、「計画」として見ている社長は多くありません。

ところが、銀行対応を考えるうえで「預金残高」は極めて重要な数字だといえます。なぜなら、銀行が、融資先の預金残高を重視しているからです。

預金残高が多いほど融資がしやすく、預金残高が少ないほど融資がしにくくなる。銀行から見れば、預金残高は貸したおカネの返済原資ですから、そのような味方も当然でしょう。

誤解を恐れずにいえば、利益よりも預金です。利益が少々マイナスであったとしても、預金さえあれば、会社は返済をし続けることができるため、銀行は預金に大きな関心を持っています。

というわけで、社長は預金残高の計画を持ちましょう。具体的には、次の決算日にいくらの預金残高を目指すのかです。銀行は、融資審査で決算書を見ますから、決算日の預金残高は重要です。

ここでの難しさは、利益が増えればその分だけ預金も増えるわけではないところにあります。たとえば、商品を納品すれば利益は増えますが（売上が増える）、代金を回収するまで預金は増えません。

また、在庫をが増えれば、利益は変わらずとも預金は減ります。これに対して、借入をすれば、利益は増えませんが預金は増えます。というように、預金残高の増減を把握するにも複雑です。

その複雑さを整理するためのツールが、「資金繰り表」ということになります。決算がおわったら、「次の決算日まで向こう１年」の資金繰り表をつくってみましょう。

そのうえで、次の決算日に目指す預金残高を検討するのです。もちろん、目指す預金残高を実現するためにどうするかも検討します。これができている社長は少なく、預金残高の計画について話ができる社長は、銀行からも一目置かれるものです。

借入金残高

預金残高と同じように、銀行からの借入金残高についても計画的に考えましょう。やはり、次の決算日にどれくらいの借入金残高を目指すのか、ということになります。

といっても、どんどん返済をして借入金残高を減らせばいいかといえば、それほど単純なハナシではありません。むしろ、逆。どれだけ借入金残高を増やせるかのほうが大切です。

銀行からの借入は、銀行からの信用だと言い換えてもよいでしょう。銀行は「返してもらえる会社」にしか貸しません。だから、借入残高はその会社の信用をあらわしているといえるのです。

では、借りたいから好きなだけ借りれるかといえば、そうもいきません。銀行は、いちど貸したことがある金額までは融資をしやすいものの、いままで貸したことがない金額まで融資をすることには慎重です。

それでも、より多くの金額を借りるにはどうするか。いちど借りたことがある金額を超えて、さらに借入を増やすにはどうするか。端的にいえば、利益を増やすことです。

銀行にとっては「利益＝返済力」であり、利益が増えている会社であれば「もっと貸しても大丈夫だろう」と考えられるようになります。結果、より多くの金額を借りられれば、借入金残高を伸ばすことが可能です。

いやいや、そんなに借金を増やしてどうすんの？借金が増えれば返済もタイヘンになるからイヤだ。そうおもわれるかもしれません。ですが、借りたおカネを使わずにいる限り、預金残高が増えるだけです。

その預金残高（借りたおカネ）から返済をするだけなのですから、返済がタイヘンになることはありません（利息分の負担はありますが、元金の負担に比べれば小さなものです）。

前述したとおり、預金残高を増やすためにも、借入金残高を増やすことを計画的に考えていきましょう。

まとめ

銀行融資を受けている会社の社長であれば、計画的に考えておきたい数字があります。でなければ、行き当たりばったりの数字となり、銀行融資が受けにくくなってしまうかもしれません。

本記事で取り上げた３つの数字について、あらためて考えてみるのはいかがでしょうか。